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トヨタ訴訟と伝家の宝刀「米国債売り」〔ライジング・サン(甦る日本)〕 http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/332.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-1179.html
フロアマットから始まりアクセルペダル、そして今度は電子制御に問題があるのではないかときたもんだ。 南イリノイ大学のデヴィッド・ギルバード氏が、トヨタ車の電子制御システムに批判的な意見を述べたが、後にスタンフォード大学機械工学のクリス・ゲルデス教授は、ギルバート氏は実験で、事実上トヨタの電子制御システムの配線を変えたと指摘した。 ゲルデス氏は「配線を変えたら、設計どおりに機能するはずがない」と述べた。 また公聴会での女性の発言も不自然なことばかりで、時速160キロで走り続け、ギアをバックに入れて?もサイドブレーキを引いても?止まらず、恐怖の中(時速160キロ)ですらわざわざ旦那に電話するという余裕さえ見せている。 走行中にギアをバックに入れるとか、サイドブレーキをかけても止まらないなどという神業はミスターマリックでなければ出来ないのではないか。 これはオバマがニューヨークの金融業ばかり税金で助け爆大な報酬を得させた事に対して、GMなどを救済しなければ米国の労働者の不満がたまり、今以上の支持率下落になってしまうために行っているトヨタを標的としたある意味政治的なプロパガンダだろう。 これを理解するにはオバマの大統領就任式の宣誓で、オバマの後ろ3番目くらいの位置にジェイ・D・ロックフェラーの存在を重視しなければならない。 オバマの大統領選での超大口献金企業が、ジェイがオーナーのゴールドマン・サックスであり、リーマン破綻でもデヴィッド・ロックフェラーのシティバンクは半国有化され瀕死状態なのに対して、救済された中でも米政府への借金の返済をすでに終え世界中で爆大な利益を上げているのがゴールドマンサックスである。 ジェイ・D・ロックフェラーはロックフェラー家代々本家の長男であり、叔父にあたる世界皇帝デヴィッド・ロックフェラーとの肉親の争いが激しくなっている。 オバマ大統領誕生には何年も前からデヴィッドとジェイが関わってきたのだが、ここにきてオバマを最終的にうまく操り好戦しているのがジェイのほうだろう。 そしてトヨタを米国に招致したのもジェイである。 先日の2回目の公聴会で議長をしていたのがこのジェイ・D/ロックフェラーだ。 (画像) 左はジェイ・D・ロックフェラー 中が豊田会長 右が世界を牛耳る悪のデヴィッド・ロックフェラー ここにきてジェイが敵であるデヴィッド・ロックフェラーを米国内で叩きのめすには、オバマの支持率低下で早急に辞任してしまう状況になる事を防がなくてはいけない。 なぜなら副島氏の予言するようにオバマが政策をうまくできず後1年以内に自ら辞任するような事になれば、次の大統領はデヴィッドの子分であるヒラリークリントンになってしまうのであり、対デヴィッドの勝利が遠いてしまう。 そこで米国民のオバマへの支持を上げるためにGMなどの米自動車会社擁護・トヨタバッシングでトヨタを痛めつけ米自動車会社の売上アップ、労働者を再雇用しようとしているのだろう。 ジェイはトヨタに対して、「悪いが今回は悪者になってくれ」というところだろう。 トヨタバッシングをしGMなどを助けなければ、米政府が投入した5兆円という税金が戻ってこないのであり、また30万人とも言われるGMの労働者の先がない。 米国も日本同様、民主党というのは労働者側の党(建前上)であり、先日もケネディの選挙区で民主党が共和党に敗れており、GM,労働者救済というのは米民主党とオバマの存続に最重要なのである。 オバマの存続こそが今のジェイ・D・ロックフェラーがデヴィッドを叩きのめすことのできる道だからだ。 しかし日本政府は今のところアクションは起こしていない。 これからさらにトヨタバッシングが激しくなり今後1000万人ともいわれる集団訴訟になると見られている。 米国が訴訟大好き国であり、金をもっているトヨタに対して訴訟により得られる爆大な弁護士費用や賠償金などを含めると、その額が数兆円になるといわれている。 この訴訟金額次第では、トヨタは米国から撤退するべきである。 そしてここからが日本政府の出番でる。 数兆円の賠償額+撤退によりトヨタ救済として日本政府が米国を脅すのだ。 日本は世界でN01,2の米国債保有国であり、トヨタ救済という理由で米国債を売り始めればよい。 日本も財政が苦しいのであり、日本国民の意思でトヨタを救済するという大義名分があれば米国債を売り始める口実になる。 そうするとどうなるか。 米国は発狂するまえに青ざめて震えだす。 戦後64年の自民党政権時代に売ってはいけないなどとなっている約7、800兆円ある米国債を、ほんの数兆円〜十数兆円売るだけでドルが一気に下がり、米国破綻への導火線に火を付けることになるだろう。 こういうのが外交のやり方の1つであり、今までは米国のポチ自民党だったから出来ずにいたが、民主党であればそれができるのである。 今や米国債自体が人質と同じだ。 トヨタよ、鳩山首相や小沢氏と連携を取り、イザと言う時に伝家の宝刀「米国債売り」を示唆し米国に対抗せよ。 ここで何もしなければ、トヨタの次はホンダであり日産であり、他東芝なども米国の餌食となるだろう。 合言葉はトヨタ訴訟と撤退を前提とした「トヨタ救済米国債投げ売り」だ。
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