鳩山首相は法人税の引き下げに言及した。民主党の「新自由主義政党」としての姿勢の表れである。
法人税を下げて不足する財源は消費税でまかなうつもりなのだろう。間違っても「福祉目的のための消費税増税」というスローガンに騙されてはならない。実際には法人税の不足分を補うことが消費税増税の本当の目的だ。

日本はバブル崩壊以降、経済の建て直しのために新自由主義経済政策を進めてきた。市場原理主義の導入と富裕層に対する大幅な減税をもたらした度重なる税制制度改悪、常用型派遣から契約型派遣への転換、派遣労働対象職種の歯止めのない拡大、雇用保険制度の縮小などなど。こうした新自由主義製作の結果、所得格差が増大し、ワーキングプアと呼ばれる働いても働いても生活保護水準以下の生活しかできない層を大量に生み出してきた。

そして今また鳩山首相は「法人税の税率を国際的な流れにふさわしいものにしていく。法人税は減税の方向に導いていくのが筋だと基本的に考えている」と表明した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100312ATFS1200T12032010.html

日本の法人税は国際的に見て高いので妥当な税率まで法人税を減税するというのだ。しかしここにはトリックがある。

法人負担は何も法人税だけではない、社会保険料の事業主負担分も考慮に入れなければ正しい法人負担額とはならない。ここに「企業の税・社会保険料負担の国際比較（対GDP比）」の図がある。

これによれば、日本の法人負担は低い部類に入る。フランス、イタリア、ドイツの社会保険料が高いのはヨーロッパ型の福祉社会のためだ。米国のデータには民間医療保険に対する企業負担分は含まれていないので、実際の負担は図のデータより大きくなる。こうした現状であるにも関わらず、見かけの法人税が高いという理由で本来低い日本の法人負担をさらに減税して低くしようとする政策はまさに国民をだます新自由主義政策そのものである。この点で民主党は、小泉自民党と同じ穴のムジナである。

本来不足する財源は、何回もの税制改悪で著しく低下した富裕層の所得税を以前の効率に戻すことでまかなうことである。それでも社会保険料などを考慮すれば富裕層の負担はそれほど増えないのだ。そして不労所得である株式譲渡益の税率アップが必要だ。現状で１０％と言う破格の厚遇を受けているが、これを２０％以上に増額すべきである。一応増額することは決まっているが、２０％では少ないと言わざるを得ない。その他に不動産などの資産課税を強化すべきだ。

消費税アップは最後の手段とすべきである。その場合も低所得層に配慮して食料品などは除外することだ。
基本的に「新自由主義」の政党である民主党に経済政策をまかせておけば国民の貧富の格差は増すばかりである。
　

コメント
01. 2010年3月12日 19:39:00 法人税は下げるが、地球温暖化対策税(環境税)を2011年度から実施するそうだ。 （地球温暖化対策基本法案がまとまり、そこに盛り込まれた） 頭をなでといて、ボディーブローをかませるつもりだな。 日本にとどめを刺そうとしてるとしか思えない。
02. 2010年3月12日 19:56:27 心配ない！ どうせ日経の記事だ。
03. 2010年3月12日 20:39:38 「法人税」は他国と比較しても財界から文句が出ない程度にしつつ 株の配当やら高額な役員収入等から、がっつりいただくという筋も当然ある。菅の発言にもそれを匂わせるものが。 環境税なるものを一体どこから取るつもりなのかは見えない 消費税の話は財界を黙らせる口実かも知れないし。実際、現在のような何にでもかかる一律にかかる消費税を上げたら最後。日本と言う国の経済が更に深いところに沈没して、中国の下僕国家の道を歩むことになるか・・。鳩山政権が橋本政権のような同じ愚を繰り返すのかどうなのか？ 要するに（選挙に直接関係する）世論次第ということだろう それを世論が押し返すのか、ミスリードされるのか… 目先と自分のことしかない既得権益の権化たる官と財にリードされれば、一巻の終わり
04. 2010年3月12日 21:05:13 社民には連立離脱をオプションにして、もう少し発言権を確保して頂きたいですね。
05. 2010年3月12日 21:09:51 特に目新しい話ではなく、すでに昨年末の税制調査会の税制大綱に書かれている話ですよね。租税特別措置の見直しによる課税ベースの拡大が前提です。
06. 2010年3月12日 21:56:13 金持ってる富裕層が日本動かしてる内は税制は良くならないのでは？ いつも損するのは国民の大多数を占める組合の無い中小・零細企業の従業員やその家族。結局いつの時代もこの国の政治・官僚機構は取りやすい所、負担のさせやすい所、文句の声が直接上がらない層から取ることしか考えていないと思う。
07. 2010年3月13日 00:48:56 このグラフは、なんか変ですね、法人税については、日本と米国はあまり変わらないはずです。 中国がまともに法人税を徴収できているかも疑問。 法人税を引き下げるなら、各種引当金の整理をしてからです。
08. 2010年3月13日 01:00:39 この話は、法人税減税という一側面だけみていては判断を誤ると思います。 企業には社員を雇用してその社会保障費を負担する必要がある。 法改正されれば、派遣が減り正社員が増え利益は確実に減ります。 又、今後はＣＳＲという社会的責任も企業は果たさなければならない。 企業が社会に支払う税、社会保障費などの社会貢献費用を総合的にみて、 増加したか減少したか判断しなければならない。 鳩山政権にたいする評価は、それからだと思います。
09. 2010年3月13日 07:49:45 実効税率でみると、日本の法人税は激安でしょ。 スウェーデンは26.5％と低税率だけど、社会保障費の企業負担が比較にならないぐらい高いんだよね。
10. 2010年3月13日 12:30:03 行政刷新でしたでしょうか？５月からの・・・！天下り・他の、無駄な、「お金」は、１５兆円との事。これは、一人が、仮に　１日、１００万円使うと、仮定すると、４万年かかるとの、メールがありました。が、計算は、してません。 実感の、ともなわない、金額の、記載、報道・・・！

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