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韓国に追い抜かれる日は来るのか？
最近よく考えることとして、子供のころ、中国や、ソ連などの共産主義国家、それに韓国や台湾などの軍部主導国家を見ては、「国民は真実が知らないかわいそうな人たちだ。本当のことを知れば、彼らも体制を変えようと気づくだろうに」ということを考えていた。
だが、それと同時に、いや、ひょっとして、当の日本自体が、間違っていることはないだろうか、戦前の日本のように、情報コントロールされていることはないだろうか、と違う視点から考えてみるのだが、まさか、日本は自由の国だし、民主主義の国だと、教科書に書いてあるとおり、戦前の反省を踏まえ、素晴らしい国に生まれ変わったのだから、そんなはずはない。ということを信じきっていた。
だが、この何年か、とくに政権交代を機にいっきに吹き出ているアメリカ、マスコミ、財界、検察、官僚利権、自民党、宗教団体などを中心とした利権の構造と、権力の暴走は、やはり、自分たちもまた、マインドコントロールされていた、ということなんだろうと思う。しかし、日本人が1億2000万人もいながら、どうしてこんなことに、今まで騙されていたのだろうかと、そこを疑問に思って考えるのだが、
それはひとつは、日本人が、高度経済成長を謳歌し、世界にも稀な治安のいい国家に住んで、日本に生まれたことに、満足しきっていたからだと思う。それに、池田勇人、佐藤栄作や、中曽根康弘にいたるまで、こういう時代の政治家というのは、もちろんアメリカとの癒着もあるだろうが、彼らなり日本の国益を考えて、アメリカの属国とはいえ、国民生活のことを考えて政治をしているという、なんとなくの根っこある信頼感があったからだと思う。
それに、冷戦時代の真っ只中ではあったし、赤軍がいたり、過激な左翼もいたりという恐怖があった。だから日本人は、とはいえ、ソ連の属国になるよりはましだし、自民党の一党支配はおかしいし、アメリカの言いなりというのも、何か変だとは思うが、それでも、現状にいるのが最良の選択として、戦後の既得権益の体制を甘受してきたのだと思う。もちろん、なんとなく、「これは違うだろ」。というのは国民もあったはずだ。
たとえば、太平洋戦争の総括だって、戦争に負けたのはすべて日本が悪くて、アメリカが占領してくれたおかげで、日本は民主主義国に生まれ変わることができて、アメリカの経済援助で日本は発展して。また、原爆を投下されたのは悲劇だけれども、それは日本人がアジアで残虐行為をしてきた罰である、なんていうような、まるで、何もかもがアメリカにとって、都合のいい史観を、日本人が教育や、マスコミ報道を通じて漠然と考えていることもおかしいし。
社会党が第二勢力なのに、政権交代が可能なほどの候補者を中選挙区で擁立しないのもおかしい。最初から150議席とれればいいや、となっている。これでは、政権交代はおきないのに。なぜ、とか。マスコミがみんな横並びに一斉報道して、ちょっと熱が下がれば、すぐ次の話題に移って、ハエの大群のように、バッシングだけをしているとか。それに、検察の強引な捜査や、冤罪の存在や、CIAが世界各国で政府転覆か、コントロールに動いているというのを知っていたけれども、それ以上、深く、人々はそのことを考えようとしなかった。
それは、教育や、報道が、一部の既得権勢力に握られてきたために、それ以上、先のことを知ることができなかった(今はネットがある)というのもあるだろし、
なんといっても、前述のとおりになるが、人々は、日本という、治安がよく、繁栄した国に生活して、その暮らしに満足をして、問題意識をもたなくなってしまっていたのだ。つまり、それが平和ボケである。結局、そこのところの差が、冷戦が終了して、韓国や、台湾がアメリカの支配から抜け出て、軍事独裁体制に別れを告げ、政権交代可能な民主主義のシステムに移行し、現在、繁栄を謳歌しているのであり、また同じ敗戦国てあった西ドイツも、東ドイツと統合し、ロシアやフランスと接近することで、アメリカの影響力を離れた。要は、彼らは問題意識を、国民がきちんと持っていたのである。
日本では、小沢一郎がとくにこの問題への意識が高く、海部内閣で、小選挙区制度を導入して、新生党を結成して、自民党を下野させ、細川連立政権を樹立した。本来であれば、日本もまたこのときに、政権交代が可能なシステムに移行すべきだったのだ。だが、自民党と、社会党が、それまでのウラ連立(国対政治)を、オモテ連立として、村山政権というとんでもない野合政権を誕生させ、マスコミは、それを批判するどころか、自分たちも、既得権勢力の一員だから、「とんちゃん」との愛称で、村山首相をアピールするような報道をつづけ、そして、自民党は息を吹き返し、その後も、日本の政治改革は遠のいたわけである。
もっと深刻なのは、このころから、アメリカの内政干渉が強まってきて、それは、CIAが業務の2/3を経済分野にシフトする、と宣言したことも顕著だが、要するに、アメリカとしては、当時、経済で世界最強だった日本を、再び、事実上のコントロール下におかなければいけない。よって、年次改革要望書(マスコミでの報道はタブー)を、毎年秋に、日本政府につきつけたり、または、自民党中枢への、さまざまな工作を通じて、小泉政権という、アメリカの傀儡政権の樹立に成功した。
一見、小泉政権では、アメリカと協調して、経済が伸びたように見えるが、それもマスコミの情報コントロールで、実際は、デフレを深刻化し、より不景気を長くしただけでなく、中国や、韓国、ロシアなど近隣諸国との外交をボロボロに、また、アメリカの言いなりになって、司法制度の改悪や、大陸法主体の日本にあって、英米法を積極的に導入したり、郵貯マネー340兆円を、「郵政民営化」の美辞麗句のもと、差し出そうとしたり、やりたい放題。
結局、その小泉政権の独裁化を、進めたのが、まずは、政治と深く関与したマスコミであり、アメリカと深く結びついた御用評論家や、ポチ右翼といわれる、今度は「中国」や、「北朝鮮」を仮想敵国と見立てて、アメリカの軍隊駐留を正当化しようという、言論勢力であり、なにより、三井環事件を機に、積極的に、政治とかかわる国策捜査に、関与した検察なわけである。
そして、昨年、ついに、野党第一党の党首を、国策逮捕することを狙った小沢事件が起きて以来、もうここまでくると、やりすぎであろうということで、国民にも反発がおこったこともあるし、自民党が、もはや、救いようがないくらい腐敗し、安倍、福田、麻生という血筋だけで選ばれた、バカボン首相がつづいて、そして、ついに政権交代が実現する。
だが、結局、いまだに権力をもっているのは、日本を60年以上にわたって支配してきた既得権勢力であり、それはあくまで、「政治」のポジションを失っただげあり、マスコミなどの言論や、検察などの強制執行力は、いまだに権力をもったままなわけである。だから、そこが失った「政治」のポジションを奪い返そうと、マスコミにしろ、検察にしろ、総攻撃をしかけている、
という構造なのだろう。
結局、これも、歴史を振り返れば、やはり「革命」であり、革命がおわった後も、局地的な戦争はつづくわけである。だが、当の民主党自体が、そもそも野合の衆であり、それは偽メール事件など、過去の事件がおきたときのお家騒動ぶりをみればわかるが、そもそも政治理念云々だけでなく、みずから権力を奪いとろうとして、その問題の本質を理解せず、政争にもちこもうとする勢力がやっぱりいるのである。そこが今の民主党の一番の心配のタネである。
もっとも最悪なシナリオは、細川政権のときのように、また、新進党のときのように、民主党が分裂してしまうことである。しかしながら、当の自民党に、もはや昔のような力がないし、人材もいないし、分裂をしたところで、みんなの党や、公明党あたりと、合従連衡を繰り返すのだろう。しかし、日本は、いつまでも、こんなことをしていていいのだろうか。中国との差はどんどん開いていくどころか、韓国との差もどんどん詰まってきており、一人当たりGDPで、韓国に追い抜かれる日も、このままでは、けっして遠い先のことではないと思う。
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