日米外交の秘密暴露：極東米軍大リストラの前触れか（新ベンチャー革命）会員番号4153番

「日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋（J系戦争屋）が急速に台頭しているのではないでしょうか。

J系戦争屋は今、戦争屋全体（CIA含む）の大リストラを行っており（注５）、いずれJ系が戦争屋の全体覇権を握り、日米安保に基づいて日本に駐留する極東米軍を含み、広域アジア太平洋地域に駐留する米軍の大リストラを断行するのではないでしょうか。」

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自民党は、開き直り、マスゴミは必死に「密約」を擁護する。

自民党もマスゴミも、60年以上、国民を騙し続けてきたことを恥ずかしいとは思わないのか？これでは、国民の自民・マスゴミ不信は増々強まるにちがいない。

それにしても、マスゴミは無視を決め込むが、ここに来て、山本氏がいうように過去の密約が暴露されてきたところをみると世界支配者の交代がいよいよ始まるのか？

案外、普天間問題も、案外、米軍の完全撤退という形で決着がつくかもしれない（笑）

１．非核三原則のウラに日米密約が存在したと日本政府認める

2010年3月10日の新聞はいっせいに、岡田外務大臣による日米核密約の存在を認める発表を報じています。日本が世界唯一の核兵器被爆国として宣言した “非核三原則（日本は核兵器を作らない、持たない、持ち込ませない）“のウラに実は日本政府と米国政府の間で取り交わされた密約があったという史実がようやく公式に表に出たのです。米軍の日本への核兵器持込みがあるらしいことはこれまで公然の秘密でしたが、日本政府はかたくなに日米密約の存在を否定してきました。自民党政権が続いていれば、このような密約暴露は絶対になかったでしょう。その意味で、このビッグニュースは政権交代によって初めてもたらされたものです。政権交代とはこういうものかと国民が納得するのに、絶好のニュースです。

　さてこの世紀のビッグニュースでもっとも窮地に立つのは自民党と、その歴代の首相たちでしょう。なにしろ自民党はこの密約の存在を否定し続けてきたわけですから。

自民党歴代首相の中でも、とりわけ、非核三原則を宣言して1974年にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相の責任は計り知れず重い。なぜなら、みずから発した非核三原則宣言が国家のウソと知っていて、そのウソの宣言を評価されてノーベル賞を受け取っていたわけですから。佐藤首相は日本のみならず世界の人々を欺き、ノーベル賞選考委員までも欺いていたわけです。ところが皮肉にも、この密約暴露の火付け役は、同首相の家族でした。佐藤首相とニクソン大統領が署名した密約文書はなんと、佐藤首相遺族の手元に保管されていたのです（注１）。

いずれにしても佐藤首相はノーベル賞の権威を失墜させたことになります。遺族は、何はともあれ一刻も早く、ノーベル賞を返上すべきです。さもないと、日本人はウソつきという風評が全世界に流され、日本という国家の信用が失われてしまいます。

　それでなくても、最近の米国トヨタのリコール問題、そして日本のイルカ漁を批判する映画がアカデミー賞をもらうニュースなど、日本バッシングの火種がくすぶっています。ウソつき日本人首相がノーベル賞をもらっていたと海外のマスコミが騒いだらイッパツです。日本の信用はそれこそガタ落ちです。

　日本の非核三原則問題に関連して、日本国の核武装の是非を議論するには、敗戦後日本の支配に責任をもつ米国覇権主義者の対日核戦略を分析しておく必要があります。

さて筆者の持論『米国覇権産業論』（注２）に従えば、米国覇権主義者の対日技術戦略は、米国覇権技術の最右翼である核兵器の技術開発を、潜在脅威国日本に絶対に取り組ませないというもので、この発想は戦後から今日まで不変でしょう。米国覇権主義者の立場から、日本に対する非核三原則の強要の真意は、何と言っても“核兵器を日本に作らせない”という点に集約されます。そのためには、米国やソ連など核兵器技術保有国から日本に核兵器を持ち込まないという理屈になります。なぜなら、一を聞いて十を知る日本国民に核兵器を供与したら最後、日本人持ち前の技術開発力で、瞬く間に、米ソを追い越すほどの核兵器を技術開発してしまうと、彼らは恐れたはずです。現実に核技術平和利用の原子力発電技術で日本は世界トップレベルですから。

以上より、日本の非核三原則のウラには、米国覇権主義者の対日核戦略が潜んでいるとみなせます。要するに、日本に非核三原則を宣言させて、核兵器の自前開発を絶対にさせないよう縛ったということです。

　ところで現在存在する日米安全保障条約(日米安保)が締結されたのは1960年です。日本側の立役者は佐藤首相の兄、岸信介首相（実はCIAエージェントだった）でした。米国覇権主義者にとっての日本への非核三原則強要の真の狙いを探るには、何と言っても米国覇権主義者にとっての日米安保の真の狙いが何であるかを分析しなければなりません。

日米安保に関する筆者（日米安保に専門家ではないが）の持論(注３)では、日米安保はオモテとウラの二重構造となっていると分析できます。まず日米合意しているオモテの目的は、

（１）米ソ冷戦時代において、極東にて対・共産圏国との戦争状態になったら米軍が日本の安全保障を肩代わりすること（米国の核の傘に下に日本が入る）。

（２）日本が戦前のような軍事大国になって米国に脅威を与えないよう、在日米軍を日本全国に常駐させて監視すること。

上記の分析から、米国覇権主義者にとっての日米安保の真の目的とは主として（２）を指すのであって、（１）は半永久的に日本に在日米軍を駐留させるための口実にすぎないわけです。

ちなみに、このような日米安保の欺瞞性は60年代の日本の学生に見破られており、全国規模の安保反対運動が起きています。

　上記、二重構造の日米安保条約に基づき、米軍艦船が日本の在日米軍基地に寄港する際、米軍艦船に常時搭載される核兵器をどうするか、という問題が残ります。このケースのみ、例外というのは矛盾が起こるのです。なぜなら、日本の核兵器自前開発を絶対に抑制したい米国覇権主義者は、二度と被爆したくないという日本の国民感情を逆手に取って、日本に対し核兵器開発を自主規制させようと考えたからです。60年安保時代の日本国民の反米感情を考慮した苦肉の策でした。非核二原則（作らない、持たない）だと、米国の真意が日本国民にばれてしまうのですが、非核三原則（作らない、持たない、持ち込ませない）だと、日本国自身の意志にみえるわけです。そこで、三番目の“持ち込ませない”に別途、日米密約が必要となったのです。

　佐藤首相遺族が密約文書を公開したのは昨年12月でした。国家間密約という極秘公文書がなぜ、個人宅にあるのか、佐藤首相の名誉を地に落とすことがわかっているのに、なぜ、その遺族が秘密を暴露したのか、疑問はつきません。遺族はおもて向きいろんな理由を言っていますが、やはり、公表せざるを得ない局面に追い込まれていたと考えるのが自然です。また、この秘密暴露は鳩山政権が事前に米国政府（オバマ政権）に打診して暗黙の了解を得ていると考えるのが自然です。

　日本の政権交代からまだ半年、このタイミングでなぜ、わざわざ日米核密約の秘密を暴露しなければならないのか、これは多くの国民の抱く素朴な疑問でしょう。

まず、日本の政権交代後、米国（たぶんオバマ政権）からリークされている重大情報は、ロッキード事件の日米秘密交渉における中曽根首相および三木首相の関与した秘密のリーク二度（注４、注５）、そして佐藤首相の関与した日米核密約のリーク（注１）です。これら三者に共通するのは、いずれも70年代当時のニクソン政権内ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が関与している点です。当時のキッシンジャーは戦争屋ボスのデビッドRFの最も信頼する人物で、ニクソンの監視役およびデビッドRF代理人として、日本を含むアジア外交を担当していました。

　上記事実から、アンチ・デビッドRFとしてのオバマ政権は、デビッド系戦争屋に不利な情報をリークしているとみなせます。つまり、キッシンジャー、チェイニー、ラムズフェルドなどデビッド系列の戦争屋（D系戦争屋）が今、米国で窮地に追い込まれているのではないでしょうか。

　日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋（J系戦争屋）が急速に台頭しているのではないでしょうか。J系戦争屋は今、戦争屋全体（CIA含む）の大リストラを行っており（注５）、いずれJ系が戦争屋の全体覇権を握り、日米安保に基づいて日本に駐留する極東米軍を含み、広域アジア太平洋地域に駐留する米軍の大リストラを断行するのではないでしょうか。その前触れでしょうか、オバマは今年3月 18日から24日まで、グアム島米軍基地など太平洋地域の米軍基地を視察するようです。

もし筆者の上記仮説が当たっていれば、キッシンジャーがらみの日米外交の秘密が暴露されるのは十分、首肯できます。

さて、躍起になって小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、D系戦争屋に癒着してきた連中です。彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っているところでしょう。おもしろくなりました。

注３：拙著［2008］『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社

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