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「民主党攻撃とイラク戦争=フセイン政権つぶしやチリのアジェンデ政権転覆との類似性について」(法大OBのブログ) http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/268.html
植草一秀の『知られざる真実』「最近のトラックバック」より http://navy.ap.teacup.com/union/1735.html
また、小沢幹事長は、600人をつれて中国訪問を行い東アジアとの外交を強調する姿勢をしめした。 それにもまして名護基地建設には反対で、国外移転などが検討されだしていた。 これに歯ぎしりと危機感を覚えたのはいうまでもなく、ドル基軸体制を維持してきたアメリカ帝国であったのはいうまでもなく、これまでアメリカ帝国のいいなりによって利害を得ながら長く政権を維持させてきた自民党にほかならなかった。 というのは、東アジア共同体ができれば、ドル基軸体制は終焉してしまうからであり、沖縄 アメリカ帝国と、これまで帝国の属国としてあたかも南米やかつての韓国のように傀儡政権のようにしたがってきた自民党、とりわけ新自由主義政策で美味しい思いをした自民党「改革派」=小泉一派にとってこれらは由々しき問題である。 今回の一連の民主党に対するネガティブキャンペーン、検察庁とマスゴミを使った「政治資金規正法違反事件」は、こういう背景によって民主党政権つぶしが策動されてきたといってよい。 これが日本ではなくかつての南米や韓国であれば、CIAの働きがけによって極右軍人を主犯とする国家暴力装置による軍事クーデターを起こされ、政権は転覆されていたのはいうまでもなく、こうした構造は私が再三指摘してきたとおりである。 実際に、アメリカ帝国に従わない政権は、いくつも軍事的な政権転覆が仕掛けられてきた話は、アメリカ帝国の元情報部員の証言でも明らかだ。 その具体的な歴史として、チリのピノチェト将軍によるアジェンデ大統領暗殺と、政権転覆がある。 新自由主義政策を世界で最初に行ったのは、チリのピノチェトであり、アメリカ帝国から送り込まれた新自由主義の拠点シカゴ学派の連中がこぞってピノチェトをサポートした。 日本の場合は、それらの諸国とは違い、自由主義と民主主義と統治システムと資本主義経済がきっちりと枠組みとして存在し、もともと中国・北朝鮮・かつてのソビエトに対峙する反共防波堤としての役割などから、南米や韓国などのような軍事クーデターのような行いをもたらせば極東は混乱するから避けられてきたといってよい。 したがって、政治家の暗殺や今回のような党首と幹事長クラス、そして議員個人を狙い撃ちにしたネガティブキャンペーンの展開によって、新政権つぶしや路線を修正するように圧力を加えられているのである。 これが、現在の日本の政治状況であるのはいうまでもない。 そもそも今回の「政治資金規正法違反」(建前)を契機としたネガティブキャンペーンの目的は民主党新政権つぶしそのものにあるが、この発端は民主党新政権側の東アジア共同体構想と、中国との接近、米軍基地国外移設によるもので、それらをつぶしたいものたちが仕向けた策動にほかならないが、これと似た事例が、イラク・フセイン政権つぶしに見られる。 イラク戦争は建前では、大量破壊兵器と911同時多発テロとの関連性をつくことではじめられたが、このイラク戦争の本質はフセイン政権が10年間近くにも及ぶ米英の空爆や経済制裁に耐えかねて米ドル決済からユーロ決済に変えると発言し、イランと同様にアメリカ・ドル離れをフセイン政権側が明言したことに対する報復であったのはいうまでもない。 つまりイラク戦争は、ユーロに対するアメリカ・ドル防衛としての本質があるわけで、これと同様に東アジア共同体などができれば、アメリカ・ドル基軸通貨体制は事実上終焉してしまうから、アメリカ帝国にとって東アジア共同体やユーロのような東アジア共通通貨などは到底認められない、そんな政策を掲げる政権はつぶせ!とばかりに、これまで培った旧与党・自民党独裁政権の人脈を使って攻撃してきているのである。 これと似たような事例としては、旧ユーゴスラビアに浸透していたドイツ金融資本に対する対抗としてのアメリカ軍単独のユーゴ空爆などが見られ、事実上、ユーゴ空爆によってあの地域はドイツ金融資本ではなくアメリカ帝国の金融資本が制圧してしまっている。 また、南米などは、新自由主義と世界銀行のもたらす弊害を受け国民生活は疲弊し散々な経済情勢をもたらす結果になったゆえに、反新自由主義の流れがあちこちで巻き起こって、これまでの帝国と属国の関係から抜け出そうとする反アメリカ帝国の新政権が南米のあちらこちらで登場することになった。 そのなかでも、ベネズエラのチャべス政権つぶしは何度も行われ、チリのアジェンデ政権つぶしと同様に極右軍部・旧与党勢力によって軍事クーデターのような策動がけしかけられたが結果的にはチャべスが跳ね返して今日に至っている。 このとき「西側」の世界中のメディアは、チャべス政権側を悪意に報道し、反チャべスの「民衆蜂起」であるようにテレビ放映していたのが特徴でもあった。 世界中のメディアを牛耳るのは金融資本であり、多国籍企業を牛耳るのは世界資本主義を独占化させてきたアメリカ金融資本のグローバリストたちであるから、チャべスを悪者にしたてあげ、極右軍部・旧与党勢力の武装蜂起を賛美して報道するのは当然である。 こうした報道は、東欧の「民主化」放映やオレンジ「革命」を「民主化」として放映するのと、ギリシャやドイツや韓国の労働者・市民のストライキやデモが「暴動」として恣意的に報道されるのとまったく同様のことである。 それと同様に、日本の民主党新政権の打ち出す姿勢が気に入らない旧与党連中、アメリカ金融資本が株式の半分をしめる日本のテレビ局メディアなどがこぞって民主党ネガティブキャンペーンをしかけているというのが、現時点の状況である。 が、こうした背景を感じて民主党を支援した市民たちがインターネットを使って、続々と事実関係や背後関係を暴露しばしめているという状況が一方で存在している。 なぜなら、インターネットの情報は、個人が情報を集めようと思えば誰にでもできるし、事実を知ることは可能であり、マスゴミの恣意的情報を鵜呑みにする必要はまったくないからなのだ。 したがって、恣意的なテレビの世論調査と個人を媒体にしたインターネットの世論調査の結果はまったく違っているのである。 今、日本におけるインターネット利用者は六千万人を超えているといわれており、国民の過半数がインターネット情報にかかわれるようになっている。 インターネットを利用していない人でも、利用者たちから情報を得ることは可能だから、テレビの影響力にせまるものが現実にあり、アメリカのようなインターネット社会が日本でも現実に存在してきているのである。 こういう状況に、テレビ・マスゴミを支配してきた連中が歯ぎしりしているのはいうまでもなく、したがってそれらの番犬たる警視庁公安がインターネット規制をちらつかせたり、旧自公政権時代の内閣官房機密費によってばら撒かれた資金で育成されてきたネット右翼=維新政党新風(勝共・自民党の別働隊)を主犯とする勝共右翼たちが状況を変えようと大げさな「中国脅威論」をはいたり、竹島が韓国に占領されただの沖縄が中国にせめられるなど「主権がどうのこうの」と叫んだり、ありもしない「在日特権」というデマをネットや街頭にまで登場して東アジア諸国を敵対させようと必死こいているのである。 連中は、チリの極右軍人あがりのピノチェトのように勝共・安倍や勝共・渡辺や生長・平沼や勝共・タモガミなどをこぞって持ち上げているのは、アメリカ帝国の奴隷犬、番犬帝国主義としての役割を演じているからにほかならない。 これが日本の政治状況の実態なのである。 一方で、私のように民主党に期待し今も期待している数多くの市民がこうしたアメリカ帝国の奴隷犬たる極右風情と対峙し、こうしたすべてのからくりをインターネットや市民集会や街頭で率先して暴露しているのも事実なのである。 ★エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史 前半(2/3)
Zeitgeist Addendum 「時代の精神 続編」の結論部に続けて、
1973年9月11日、軍のクーデターで非業の死を遂げたチリ大統領サルバドル・アジェンデ。大統領府を反乱軍に包囲された中での最後のラジオ演説。日本語字幕付
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