密約追及３８年　西山さん「全容、今も闇の中」（朝日新聞）クマのプーさん

密約追及３８年　西山さん「全容、今も闇の中」（1/3ページ）
2010年3月10日1時22分

　「外務省が資料を出したのは革命的だが、これで終わりじゃない」。西山太吉さんの追及は続く＝北九州市、藤脇正真撮影
１９６８年に作成された「東郷メモ」。核持ち込みについて、歴代首相や外相に説明した記録が書き込まれている＝鬼室黎撮影
　　
　９日に公開された外務省の機密文書は、日米両政府のいわゆる４密約のうち１９７２年の沖縄返還の財政をめぐる密約の存在も裏付けた。元毎日新聞記者の西山太吉さん（７８）が機密電文を入手してから３８年。秘密外交という厚い壁が崩れた。だが、なぜ、これだけ時間がかかったのか。なぜ、一部の資料が欠けているのか。疑惑のすべてが明らかになったわけではない。

　「肝心の書類がなく、誰が破棄したのかも問われていない。全容は今も闇の中だ」

　沖縄の原状回復補償費をめぐる密約の証拠をつかみ、現在も東京地裁で国と争う西山さんは、外務省と有識者委員会による報告書の内容に怒りの表情を見せた。

　外務省は関連資料にもとづき、日本が４００万ドルを肩代わりする形になることを知っていたと認め、有識者委員会も「広義の密約に該当する」と認定。３８年間密約を否定してきた国にとっては百八十度の方向転換となった。それでも心が晴れないのは、一つには、報告書が数ある密約疑惑のうち、ごく一部しか取り上げていないからだ。

　西山さんが裁判で公開を求めてきた密約文書は主に三つ。（１）２０００年に米国で開示された４００万ドルの肩代わりに関する「議論の要約」（２）沖縄にあった短波放送中継局の国外移転費１６００万ドルの日本側負担に関する文書（３）返還協定にある日本側負担３億２千万ドルと別に米国に約２億ドルを支払うとした文書だ。

　密約の当事者だった自民党政権が倒れ、外務省のかたくなな態度も変わるのではないか――。西山さんは期待を募らせていた。だが、（１）は外務省内で発見されず、報告書は（２）（３）について触れなかった。あるべきものが、なぜないのか。その疑問に対する答えもなかった。

　西山さんは、外交機密を漏洩（ろうえい）したとして有罪判決を受け、天職と自負した新聞記者を辞めた。故郷の北九州市に戻って暮らしたその後の約３０年を「形骸（けいがい）だった」と振り返る。００年に「議論の要約」が見つかって再び脚光を浴び、０５年に名誉棄損で国を訴えたが敗訴。昨年には密約文書の公開を求め、再び提訴した。

　沖縄返還をめぐる密約にこだわり続けるのは、傷つけられた名誉を回復するためだけではない。密約が現在の日米関係にも影を落としていると考えるからだ。

　米軍再編にともなう在沖縄米軍のグアムへの移転計画では、０６年に結んだ協定で日本は２８億ドルを上限に、司令部庁舎や隊舎などの建設費を直接支出することになっている。「沖縄返還で米国に支払った金額に、積算根拠なんてなかった。今回も、同じ構図の『つかみ金』だ」

　有識者委員会は「『本土なみ』や早期返還の実現という要請のなかで、不透明な処理を余儀なくされた場合も少なくなかったであろう」などと、当時の社会状況を理由に密約に一定の理解を示した。

　西山さんの見解は異なる。「４００万ドルを肩代わりしたなら、堂々と言えばいい。こそこそしたのは、沖縄をカネで買ったと言われたくない佐藤栄作総理の面目を保つためじゃなかったか。国益と政権益を混同したんじゃないか」

　密約関連文書は、０１年４月の情報公開法施行前に、当時の外務省幹部が破棄を指示したとの証言がある。見つからなかった「議論の要約」も、処分された可能性がある。

　西山さんは「外交交渉の最中に過程をすべて明らかにしていたら、相手国と交渉できないという外務省の論理はわかる。だが、その記録を闇に葬れば、事後に誰も検証できない。それは民主主義にとって、あってはならないことだ」という。

「外務省が資料を出したのは革命的だが、これで終わりじゃない」。西山太吉さんの追及は続く＝北九州市、藤脇正真撮影

１９６８年に作成された「東郷メモ」。核持ち込みについて、歴代首相や外相に説明した記録が書き込まれている＝鬼室黎撮影

　今年２月、東京地裁での最後の弁論で、西山さんら原告団はこう主張した。

　《国民自身が政府の政策を検証・評価し、歴史のゆがみの原因を発見することによって、過去の誤った政策を正道に戻す政治の民主的復元力を担保する》

　判決は１カ月後。「晩年の戦い」の幕は下りていない。（古田大輔）

　〈外務省機密漏洩（ろうえい）事件〉　沖縄が日本に復帰する直前、毎日新聞記者だった西山さんは外務省の女性事務官を通じ、沖縄の土地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりする密約を示唆する機密電文を入手した。国会でも取り上げられたが、外務省は密約を否定。西山さんは国家公務員法違反で逮捕され、７８年に最高裁で有罪が確定した。

　ところが、００年には米国立公文書館が、吉野文六・外務省アメリカ局長（当時）とスナイダー駐日米公使（同）のイニシャルが入った公文書「議論の要約」を開示した。密約の内容が記されていたが、外務省は認めなかった。

　西山さんらは昨年３月、東京地裁で国を相手に情報公開訴訟を起こした。裁判は今年２月１６日に結審し、判決は４月９日に言い渡される。
　

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