「事業仕分け」は「小泉改革」の「二の舞」になるだろう？　（文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』）純一

「事業仕分け」は「小泉改革」の「二の舞」になるだろう？　（文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』）
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/160.html
投稿者純一日時 2010 年 3 月 10 日 07:30:25: MazZZFZM0AbbM

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100310/1268171447

マスコミが演出する「支持率低下」に苦悩する鳩山民主党政権の取って置きの秘策が、昨年、民主党議員・枝野某やレンホウ某らの独善的な言動によって物議を醸した「事業仕分け」第二弾だそうだが、鳩山首相やマスコミ、あるいは一部の国民の期待にも関わらず、それで支持率は少しは回復するだろうが、しかしそれは決して、民主党政権の危機を救うことはないだろうし、ましてや日本の財政危機を救うことはないだろう、と僕は思う。

むしろ、「事業仕分け」は、「小泉構造改革」の二の舞になるだろう。確かに、今回の仕分けの対象となる政府系外郭団体の多くは、無駄なものが多く、官僚の天下りや余分な税金投入の巣窟となっているだろうから、「事業仕分け」による点検と整理が必要だろうが、

しかし、その「事業仕分け」という思想は、国民向けの目先の人気取り政策としてはそれなりに有効だろうが、いいことばかりではなく、一時、爆発的な国民的人気を集めた「小泉構造改革」がそうであったように、きわめて危険な要素を内包していることを忘れてはならない。

つまり「無駄を省く…」という言葉の響きは、庶民レベルでは一般受けするだろうが、しかしそれが国家レベルの話になると、事情は微妙になってくる。

小泉改革の時、小泉構造改革を批判する一部の経済学者たちが、盛んに「ケインズ経済学」の「乗数効果理論」や「需要喚起理論」を唱えたものだったが、そしてその批判は、今では有効だったことが、多くの民主党議員を含めて、なかば日本国民の常識となっているはずだが、そしてその国民的常識が「自民党離れ」と「政権交代」をもたらしたはずだったはずが、

しかし鳩山首相を初め、「事業仕分け」という効率尊重の思想に、民主党政権の人気回復と再生を託すということは、鳩山民主党が、小泉構造改革の批判的克服どころか、小泉構造改革と同様な「無駄を省く…」思想に、完全に洗脳されていることを意味する。

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コメント
01. 2010年3月10日 08:26:32 今回の事業仕分けとして期待される政府系外郭団体への切り込みはのぞましい隠れ脂肪のそぎ落としであると考える。この事実をもって、小泉改革と同様な効率化に完全に洗脳されている民主党と指摘するのは根拠不足で飛躍を感じる。この政策の危険性について山崎行太郎氏にはもっと厳密な文章を期待したい。
02. 2010年3月10日 08:27:10 たしかに、事業仕分けだけじゃだめですね。以下のような財政ファイナンスを伴う大規模なリフレ政策の実行が必要です。【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　脱デフレ財源　１００兆円プランを提案する (1/4ページ) 年始早々、民間有志による政策提言グループ「国家ビジョン研究会」（代表世話人は中西真彦元東京商工会議所副会頭）の一員として鳩山由紀夫首相に会い、日本再生に向けた「新成長財源１００兆円の創出」を提案した。「事業仕分け」や「コンクリート」削減による財源捻出（ねんしゅつ）に熱心な首相の目には「奇策」と映ったかもしれないが、半端ではない額の成長通貨の供給なくしては慢性デフレから脱出できるはずはない。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100117/fnc1001170756000-n1.htm 【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　脱デフレ待ったなし鳩山由紀夫政権の経済成長戦略では国際社会から「日本病」と称されているデフレからの脱出に向けた道筋がほとんど見えない。なすべきことはただ一点、歴史的な政策転換である。乾坤一擲（けんこんいってき）、政府・日銀合同で「インフレ目標」を設定するよう提案したい。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100103/fnc1001031513001-n1.htm 産経新聞の経済記者は、「小泉竹中改革万歳！」「緊縮財政万歳！」ですが、上記の記事を書いた田村という記者だけは例外。財政・金融政策一体の財政ファイナンスを伴う強力なリフレ政策を提唱。
03. 2010年3月10日 08:29:52 どうも良く分からないのは、鳩山首相の考え方である。民主党政権になったのは良いことだが、彼の発想には自民党時代のＤＮＡが残されているようだ。原子力発電所の増設は「ＣＯ2削減に貢献する」という無知さには驚かされる。沖縄の普天間基地移転問題では「シュワブの辺野古ではなく陸上にする・・云々」は、当初の県外移転をないがしろにした考えである。さらに、反小澤のグループの小澤退陣発言を否定も肯定もせず、その結果、疑惑があるかのような状況となっている。彼のこれまで言動の根底に、小澤幹事長に対する「面従腹背」が感じられる。新政権で国を復興させ、豊かな社会を築くと言う「意気込み」が薄いようだ。民主党政権にとって、今夏の参議院選挙に向けた大きな壁となるのは、本気で闘う意志が無い鳩山首相の政治姿勢である。
04. 2010年3月10日 08:33:02 あと、事業仕分けも高橋洋一氏が指摘するよう 98の独立行政法人はもちろん、特殊法人32、公益法人7000の大半を廃止して、ほとんど埋蔵金を取り上げるくらいの大胆なものを期待する。【激震２０１０　民主党政権下の日本】参院選にらむ仕分け…「金づる」の特別会計にもメスを独立行政法人や公益法人を狙うのは悪くない。独立行政法人は９８機関ある。公益法人のうち国の所管は６７００、そのうち４７００くらいに問題があるといわれている。民主党のマニフェストでは、「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す」とあるので、特別会計も対象にするはずだ。さらに、マニフェストには書かれていないので大変驚いたが、３２機関の特殊法人や３８機関の特別民間法人も対象にしなければいけない。これらも、国から補助金等をもらいつつ、天下りが多いところだ。これらは霞が関の感覚からいえば、独立行政法人と同格かやや上、公益法人よりも格の高い天下り先である。実は、特別会計の下に特殊法人・特別民間法人・独立行政法人、公益法人がぶら下がっている感覚だ。というのは、これらの法人は、特別会計（一般会計の場合もある）から補助金等をもらっている。具体例をあげよう。厚労省の所管する労働保険特別会計がある。これは、雇用保険として、給料の０．７％を事業主が、０．４％を労働者がそれぞれ負担して、それら３．５兆円を原資として失業給付などを賄っているものだ。ところが、この収入の一部の２０００～５０００億円程度が独立行政法人や公益法人等に補助金等として配分されている。配分を受けているのは、特別民間法人の労働災害防止団体、独立行政法人の雇用・能力開発機構、労働者健康福祉機構、高齢・障害者雇用支援機構、公益法人の労災保険情報センターなど、天下り先として有名なところばかりだ。特に、雇用・能力開発機構の私のしごと館は、何度もマスコミに取り上げられた。運営は赤字で、雇用保険料で１０億円程度赤字補填（ほてん）されている。特別会計が独立行政法人等の天下りファミリーの金づるだ。なぜ、こうなるかといえば、私の見るところ、労働保険と「保険」の名称がついているが、保険数理で運営されずに、でたらめな保険料でムダ遣いされていることが根本的な問題だ。天下り作りのためにしかならない余計な事業はせずに、本来の労働保険に専念して、きちんとした保険料とすべきだろう。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100308/plt1003081612002-n2.htm
05. 2010年3月10日 08:36:01 元財務官・高橋洋一氏の話によると、独立行政法人等を全廃すれば、国の借金は300兆～400兆、減るそうだ。 ■官僚王国の迷宮「特別会計」（4）（永田町異聞）昨年11月の「朝まで生テレビ」。小泉・竹中改革で異能ぶりを発揮した元財務官僚、高橋洋一氏が、日本の借金８００兆円について、次のように語っていた。「８００兆がどうやって使われているかというと、本当の借金は３００兆ぐらいで、２００兆ぐらいは、実は道路とかそういうふうなものになってます。あとの残りの３００とか４００兆は独立行政法人とか特殊法人のためにお金を借りてるだけなんです」・・・「だからはっきり言えば、民主党が独立行政法人とか特殊法人を全廃してくれれば、借金の３００兆か４００兆は無くなりますよ」・・・独法や公益法人など天下り団体の改革が急務である。・・・自公政権が中途半端なままに終えた独法改革を、事業仕分けなどの手法により、徹底してやり遂げることが民主党政権の責務だろう。(後略) http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10426437178.html ■「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」（テレビ朝日・朝まで生テレビ） 2009年11月27日深夜に放送された「朝まで生テレビ」で、高橋洋一氏と大塚耕平副大臣（金融担当）が「国の借金」について話す場面を書き起こしました。高橋氏の「独立行政法人・特殊法人の全廃で国の借金は３００か４００兆円減る」という主張について、大塚副大臣は「かなり事実」と同意し、「プライマリーバランスの黒字化未達は、小泉竹中政権が独法改革と特別会計改革に真剣に取り組まなかった証拠だ」と指摘していました。（後略) http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=221193
06. 2010年3月10日 11:13:54 当該論文、頭洗って書き直せ。独法もさることながら、何で公益法人が６、６２５も必要か？。枝野大臣には、この要、不要からスタートして欲しい。公益法人の役員は、官僚ばかり、税金を使わなければどうでもよいが、さらに税制優遇も受けて、天下り先になっているのは明白だぞ。しっかりと、事業仕分けを、断行して貰いたい。山崎氏は、事業仕分けを否定的に言っているが、自公、マスコミの回し者か、はたまた金でも貰っているのか？。民主の支持率向上は、良い政治をすれば、おのずと付いてくるものだ。レンポウ議員の言ったことは当たり前、ノーベル受賞者のもっと金くれは、官僚に中間搾取された結果である。
07. 2010年3月10日 11:15:54 今回の山崎氏の意見には賛成しかねる。「小泉構造改革と同様な「無駄をはぶく・・・」思想に完全に洗脳されて」とは、どこから出てくる話か？　飛躍しすぎですね。小泉は出すべきでない金を削らずに、出すべき金を削ったんです。味噌クソを一緒にしちゃいけない。枝野氏の意気込みや良しと期待してます。
08. 2010年3月10日 12:10:31 ゼロベースの事業仕分けは国のカタチを変えることですよ。官僚が作り上げた国のカタチをぶっ壊しつつ、政治主導で国づくりをするということですよ。子供手当等で新しい国作りが始まった今、古い国のカタチをぶっ壊すのは待ったなしです。今革命の真っ只中にいるんです。
09. 2010年3月10日 17:44:14 「小泉改革」なんてあったのか？確かに、日本を崩壊寸前にした「構造破壊」はあった。
10. 2010年3月10日 17:47:12 山崎氏少しおかしくなってない？前回のテレビ文化人、郷原批判など、変わってきてないか。どうやら脳みそを侵されてきたのか草加から金でももらった？


21. 2010年3月11日 01:00:43 極論を述べたい。政府系外郭団体をすべて国有化したらどうか。おそらく、余剰金が国庫に入るし、定年を厳格に運用すれば、天下りも渡りもなくなる。独立行政法人も再国有化がよろしかろう。国有化、即ち公務員化としての規律を問うほうが無駄を省ける。業務の再編成もしやすい。小さな政府はをよしとするの一度、疑ってみよう。
22. 2010年3月11日 03:58:23 日本ではデフレ不況や１０００兆円国家財政破綻懸念でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。独法も主務官庁と同じ穴のムジナ。独法職員は公務員を上回る好待遇だ。今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。人件費、給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。また独法職員は公務員の好待遇をさらに上回る。これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。６５歳定年延長は殆ど無く、６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。
23. 2010年3月11日 08:23:20 わたしは、普通のおばさんで難しい事は解かりませんが（阿修羅には投稿は早いと言われそうですが）どこにも意見を言うことが出来ないので、お許し下さい。小泉改革の時、（私はあの大騒ぎについていけませんでしたが）国民に痛みが伴うが未来は良くなるなんて、幻想を抱かせ自分のやりたかった事だけやり満面の笑みを浮べて、小泉さんは去っていったように思います。国民に残ったのは痛みだけ。多くの国民は馬鹿ではないから、未来の子供たちに借金は残したくはないと思っています。今は老人も多く介護や福祉にお金が掛かる時期でもあります。近い内の増税も必要であろう事も多少覚悟をしています。増税するにおいてやはり国の予算の無駄を省き、国民が納得する様な予算を示してほしいと思います。ですので、事業仕分けはそのためにも必要と思います。公務員天国は困りますが、それが嫌ならまた国民の一票で政権を代えれば良いのではないかと思います。早く政権交代が可能な党が出てくることが国民にとって最良の事ではないかと、おばさんは思うのですが・・・

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