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「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」の報告書(ムネオ日記) http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/154.html
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html 2010年3月9日(火) 鈴 木 宗 男 @1960年1月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」 の4つだが、私はこのうち主に@とCの密約に関し、27本の質問主意書を出してきた。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。 (内閣衆質171第615号) というものだった。しかし、今日出された報告書では、 ・ 日本政府の説明は、嘘を含む不正直なもの。民主主義の原則から、本来あってはならない。ただしその責任と反省は、冷戦という国際環境と国民の反核感情との間の容易ならざる調整を踏まえるべき。 となっている。 沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。)についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。 (内閣衆質171第615号) という答弁だったが、今日の報告書には、 ・ 原状回復補償費の肩代わり合意と3億2000万ドルへの積み増し了解は、非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定や関連取り決めにも明記されていないものであるが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。その点では、これらは序論に定義された「抗議の密約」に該当する。 と、密約の存在を認めている。 ◎ 本日提出した質問主意書2件 ○ 本日受領した政府答弁書4件 ※ 質問主意書の内容は下記の衆議院HPでご覧頂けます。 衆議院ホームページ
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