3月9日12時19分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000042-mai-soci

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、降格に不服を申し立てた職員や市職員労働組合役員ら市職員８人に対し、市長主催で１４日に開催予定の「市民懇談会」へ出席するよう命令したことが分かった。これまでの懇談会は課長らが市民に市政を説明する場で、参加者は市長支持派が多いとされる。「つるし上げになるのでは」と、人選に疑問や批判の声が上がっている。

　また、竹原市長は常々、「命令に従わない職員は処分する」と公言。懲戒処分を検討する市賞罰委員会も市長派で固めた。「命令」に従わず欠席した場合、「処分されるのでは」と懸念する声も出ている。

　８人の内訳は、昨年４月の降格人事で公平委員会に不服を申し立て、先月「処分取り消し」の判定を受けた元課長ら３人▽市職労の役員４人▽市長に批判的な議員の親族の職員１人。

　市関係者らによると、８人は８日、市長から「市民懇談会への出席について（命令）」との文書を手渡された。出席の理由は「職員研修の一環」としているという。

　市職労を支援する自治労県本部は「業務外での職務命令なので法的に従う必要はない。ただ、処分される恐れもあるので、市職労と対応を検討している」と話した。

【馬場茂】
　

コメント
01. 2010年3月09日 14:24:34 何かここだけ違う国みたいですよね。ま、市民が選んだから住民は文句言えないわけですが… 地域主権が進むといっそう独裁職が強まるのでしょうか？地域主権もこうなってくるとこわいですね。
02. 2010年3月09日 15:11:30 『阿久根市長、委員会で激高　「おまえらと話さない」 　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が一部マスコミの傍聴を理由に出席せず、本会議が２日連続で流会になった市議会で、委員会でも竹原市長が激高し、市議に「おまえらとはもう話さない」という趣旨の発言をして途中退席していたことが９日、分かった。(2010/03/09 10:43 共同通信)』 マスコミを激しく非難している点では､我が「阿修羅」同人にとって､頼もしい味方だね｡
03. taked4700 2010年3月09日 15:58:29: 9XFNe/BiX575U 　ただ、竹原市長の危機感はよく理解できる。最大限余裕をとっても、日本の財政はあと10年は持たない。つまり、今の団塊世代が70歳を超えるとき、年金支払いや健康保険の支出が大変なものになるはずで、また、その時、日本の国民の多分、半数ぐらいが納税をしない人々になるはず。つまり、今よりももっと税収が少なく、課税強化しようにも、多くの人が高齢者であったり、老親の介護に専念していたりして、納税しようにも稼ぎがないという状況になるはずだ。そして、これは、地方の特に産業がない地域であれば、よりそういう傾向が強くなる。農業が主力の産業だから、それなりに自給自足で日々の食料はある程度確保できるだろうが、いろいろな意味で、地域崩壊が起こってしまうだろう。 　たとえば、車の運転ができなくなり、結果的に、商業地域のそばに人口が集中し、本来なら多少でも工作ができる畑や田んぼが完全に放棄されることが起こるはずだ。 　本来なら、関東地方は巨大地震で非常に危ないし、日本の財政破綻はほぼ確実だから、将来、それも多分5年もしないぐらいの将来、急激な円安と輸入物価高、つまり、多くの食料品の数倍にもわたる値上がりが予測されるので、農業への参入を目指す若い人が多く出るはずなのだが、そういう動きは非常に弱い。わざわざ座して破滅を待っているような感じがしてならない。 　竹原市長について述べれば、そういった危機感を市職員や県庁の公務員、マスコミの人々に分かってもらいたいということではないだろうか？高齢化率の進んだ地方では、今この時に次の生活の仕方をいろいろな意味で作っていかないと、手遅れになるのだから。
04. 2010年3月09日 23:56:27 この市長も、誰かを血祭りに上げれば自分の選挙は有利になるだろうが、全然、発展的、建設的、には見えないですね、 こんなことをやっているより、特別職を含めた公務員給与の半減を行い、それで浮いた予算で住民サービスの充実を行うとか、一次産業を含めた産業育成を行うとか、やればよいと思う。
05. 2010年3月10日 00:56:08 ＞04 公務員給与の半減なんて大反対｡何も公務員の味方をして言うわけではない｡働く者の給与を下げたら､経済逆効果を招くばかりだ｡住民サービスなんて､してもらう必要はない｡
06. 2010年3月10日 01:02:06 「俺に刃向かう奴は、只では済ません」という信念だけは、一貫しているようだ。
07. taked4700 2010年3月10日 05:56:17: 9XFNe/BiX575U 自分も公務員の給与削減は逆効果になると思う。ただ、今の状況は、多くの公務員が本来の能力を発揮していない。親方日の丸の意識が徹底していて、あまりに危機意識がない。 「公債を発行」という言い方がされているがこれはすでに実態に合っていない。償還も利子補給も新たな公債発行に頼っているわけで、一方的に市民層の貯金を食っているだけ。「公債発行」という表現をやめて、市民に対する借金という表現をしたほうがいい。 日本の社会は本来いろいろやるべきことがある、そして、それらをやるかやらないかでかなりの差が将来出るはずだ。地域での人々の組織化、小規模発電施設（地熱や水力など）の開発など、やるべきことは多く、それらのほとんどは公的な機関がある程度動かないと無理だ。

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