●外国からの借金がほぼゼロなのが日本の強みなんです。　
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/article_38.html
リチャード・コシミズ・ブログ　　
作成日時 ： 2010/03/09 09:32

〔転載はじめ〕

●外国からの借金がほぼゼロなのが日本の強みなんです。　

（画像）
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/002/126809470457816411415_5_29_20100309093143.jpg

日本国は日本人から（一人当たり６８３万円の）借金をしているわけであって、巨額ではあっても身内の借金。外国への一斉の資金引き揚げで国家破綻することはないのです。また、その観点からみれば、外貨準備＝外国に対する債権であるからこれも資産と看做すことはできる。（ただし、ドルが60円になれば、外貨準備は円換算でその分ドカッと目減りするリスクに晒されている。）あーだこーだ、ややこしい経済理論を振り回して「日本は破産する！」と煽る向きもいるようですが、実態はことのほかシンプルであり、冷や汗垂らすほどの状況ではないようです。

これからおきる米国の破たんで、日本も傷を負うでしょうが、「なんとかなるだろう」程度の範囲でしょう。ちょっと実力を発揮すればその程度の傷はすぐに癒え、さらに発展できるでしょう。日本が元気になれば、内需も輸出も増え、多少の借金はそう遠くない時期に解消できます。ということで、今は、心置きなく旧勢力反日売国奴の排除に邁進いたしましょう。

●円高の謎　なぜ不況で借金大国の「日本円」が世界中の投資家に人気なのか
http://moneyzine.jp/article/detail/183590

MONEYzine編集部 2010年03月07日 13:30

為替市場で88円14銭程度まで上昇するなど今年に入っても円高が続いている。なぜ借金大国の日本円が世界の投資家に買われるのか。

最大で約７００倍のレバ　今週は4日に東京外国為替市場で88円14銭程度まで上昇し、2009年12月10日以来ほぼ3カ月ぶりの高値を付けた。急激な円高は輸出企業に不利となり、日経平均株価が1万円を少し超えた水準から抜け出せない原因となっている。

円高を招いているのは、ギリシャの財政不安による欧州経済の懸念や米国の低金利政策が長期化するとの観測が強いことがあげられる。これらのリスクを恐れた世界中のマネーの回避先が日本円となっているのだ。

しかし日本国内では財政悪化が深刻な問題となっている。今年1月時点の推計人口（概算値）で計算すると、1人当たりの借金は約683万円まで積み上がっており、財政再建の道筋は示されていない。毎日のようにメディアが財政破綻の危機を声高に報道しているような状況で、なぜ借金大国の日本円が世界の投資家に買われるのか。

これは日本の借金の中身にある。日本の国債残高はずっと増え続けてきたものの、実は他国からの借金である「対外債務」はほとんどない。日本の国債は、その大部分を国内の金融機関向けに販売しており、自国通貨建てなのだ。海外への国債の販売は、わずか6.4％（2009年3月末）にすぎず、海外から一気に資金が引き上げられて債務不履行（デフォルト）になるという危険は低い。

一方で、日本は外貨準備高など財政余力に優れており、世界でも指折りの債権国でもある。借金も多いが、資産もかなり抱えているということになる。また国内では借金大国とはいわれているものの、その額は欧米の主要先進国と比べても突出して増えているわけではない。英国やフランス、イタリアにしても同様に借金が増え続けており、そのため相対的に資金の避難場所として、債権国である日本の通貨が買われているのだ。

〔転載おわり〕 　

コメント
01. 2010年3月09日 10:40:18 アメリカ国債が、紙くずになるのは諦めるしかないわけか。 高くついたな。まあ、借金じゃねえからいいか。
02. 2010年3月09日 11:02:37 >巨額ではあっても身内の借金。外国への一斉の資金引き揚げで国家破綻することはないのです。 身内の借金だと、つまり内債だとなぜ大丈夫なのか、その根拠がまったく示されていない。示せないはずだ。根拠がないからだ。 国債の多くは銀行が買っているが、銀行は慈善事業で勝っているわけではない。 GDPの２倍の借金など、どう考えても異常である。 近い将来、外国投資家が離れ、同時に国債の格付けが下がり始めれば、国債の価格も下がり始める。 （すでに格付けは下がる方向に動き始めているが） 銀行は、損失を最小限にするため、泥沼から逃げ出すように競って国債を売りまくるはずだ。 そうしない合理的な理由がない。 そうして、国債は大暴落、長期金利は高騰。日本はハイパーインフレになって破綻する。 国債の破綻はおこる、おこらないではなく、いつ起こるのかという段階にあるのだ。 多くのまともな経済専門家はそう考えている。 以下は、その一例。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51344900.html
03. 2010年3月09日 12:46:04 これ、麻生政権を支持したブログ、「新世紀のビッグブラザーへ」（三橋貴明さん）がずっと言い続けてきたことの、まんまパクリなんだけど。 このリチャードコイズミとかいうのも、どっから取ってきたのか引用元を説明するのが礼儀なんじゃないのか？ ＞０２さん、説明に関しては、上のブログで過去ログ読んだほうが早いと思うよ。
04. 2010年3月09日 13:01:25 多くのまともな経済専門家＝当たらない予想屋 多くがまともな経済専門家ならバブル崩壊もサブプライムもドバイもギリシャも数ヶ月前に警告しないんだ？ 全部後から理屈をつけてるだけだろ。 経済評論家は経済事後評論家に改名すべき。 経済はバクチでしょ？ 競馬、競輪、競艇、オート、株、国債、ファンド、為替、先物取引 全部同じ賭け事でしょ？ 多くのまともな経済専門家を 経済予想屋とＴＶで紹介されれば私は文句ありません。 （特に、元〇〇証券勤務なんて豊田商事の営業マンと大差ない。）
05. 2010年3月09日 18:34:50 >>04 経済学を知らないんだね。 かわいそうに。 経済学を学べば、何が問題なのかがわかるよ。
06. 2010年3月09日 18:50:30 一番単純で解り易い事を言えば、ドルと米国が世界中で最も危機にある真っ只中なんだよ。 だから、他の有力そうな所を、予備的に今下げときたい訳。 ドルや米国にとって、他が相対的に下げれば、自分達の暴落もハードランディングから何ぼか遠ざかり、ワンクッション置いた柔らかいものになる。 それでギリシャを使ってＥＵを脅かしユーロの下げを実現したし、今度は円を狙っている訳だ。 だから、円の危機とか日本国債の危機とか、煽る奴は皆米国の息が掛かってる。 勿論、トヨタをロックフェラーの御曹司が責めるのもその一端だ。 反政府勢力を武装支援して都合が悪くなると放り出す、その一方で金融関係の工作もまた米英のお家芸。 流石に、食傷気味でしょ。
07. 2010年3月09日 19:27:26 よくわかんねえんだよねえ、こういう話 じゃあ国内の借金は踏み倒しちゃっていいんかねえ
08. 2010年3月09日 20:22:33 >>06.さん 同意。 そういうことでしょうね。
09. 2010年3月09日 21:43:36 >>05さんへ：私も教養課程で「経済学原論」を居眠りしながら受講していた部類で、ケインズ学説もハイエクやフリードマンの学説も何のことやら、あなたから見れば、まちがいなく経済学を知らないかわいそうな一人ですが、０４さんのコメントは真っ当しごくな意見だと思いますよ。 　私は投機が目的で株、商品、為替に手を出していますが、NYSE（ニューヨーク証券取引所）やCME(シカゴ商品取引所）はゴールドマン・サックスやらレオ・メラメッドやらが介在する巨大な仕手相場＝賭場（当然インサイダー取引は当たり前）の世界だと思っていますからね。その結果は後講釈で何とでも理屈が付けられます。　この世の中、経済合理性だけでは決して動いておりません。 　０４さんがいみじくも指摘されたように、経済専門家、○○証券チーフ・ストラジスト（これで飯を食っている）は、押し並べて競馬場前や場外発券場前の予想屋さん（これで飯を食っている）と、ネクタイをしているいないの違いでしかないと、私も思っていますのでね。 　もちろん損益分岐点やバランス・シートの見方＝会計の知識は、ビジネスに必要不可欠ですが、はたして「経済学」というのが独立した「学問」として成立し得るものなのか？大いに疑問に思っています（何しろノーベル経済学賞を受賞した学者が、ファンドという博打で破産＝学説どおりの経済行為をを現実が否定したってことですから）。 　今世界は実体経済と乖離した博打経済で動いていると見るのが、実態に近いでしょう。世界経済のテーブルでは、誰にババ（国家破産）ひかせようかと暗闘していると見ているのですが。
10. 2010年3月09日 23:54:11 09さんへ >何しろノーベル経済学賞を受賞した学者が、ファンドという博打で破産 これは本当ですか？ 学者名など詳しい情報を教えてください。 初耳でしたので、ぜひ知りたいのです。

11. 2010年3月10日 03:53:52 >>03のコメントを無視している民主毒立党信者の必死さに笑ってしまった♪
12. 2010年3月10日 04:42:56 >>10さんへ：１９９８年、LTCM（Long Term Capital Management)という米国のファンドが破綻しました。当時にあって世界最大級の金融破綻であり、米FRBの緊急資金援助(数千億ドル規模）による介入があった故に、世界的波及をまぬがれたという事件です。 　 　この破綻したLTCMチームの中心にいたのが、スタンフォード大学の金融経済学者マイロン・ショールズ（Myron Scholes)とハーバード大学の経済学者ロバート・マートン（Robert Merton)の二人です。両名は１９９７年、「ブラック・ショールズの公式」名で知られる「デリバティブの価値付け理論」でノーベル経済学賞を受賞しています。 　 　LTCMファンド発足時は、二人のノーベル経済学賞受賞者を抱えているということで、世界最強のファンドともてはやされ、運用資金も他のファンドとはけた違いの実績で、他のファンドを寄せ付けませんでしたが、やがて他のファンドもLTCMの運用を真似するようになって運用益も減衰、ロシアでの運用失敗が致命傷となって、破綻したということらしいです。（詳しくはLTCMで検索されたい）
13. 2010年3月10日 09:30:16 どうせ国債を買っているのは正社員を派遣に切り替えて内部留保溜め込んだ企業 自己責任ですね。
14. 2010年3月10日 13:07:20 日本の国債や地方債は銀行等の機関投資家がほとんどを持っていて、その原資は日本国民の預金がほとんどだから問題ない、というのが理由に言われています。 でも、ミツイナントカに代表されるように機関投資家の一部でも外国の影響下に入ってしまった場合、日本国債を売却して資金を確保しよう、という流れがおこってもおかしくはない。 また、新規に発行される「国債の引き受けを拒否」する、なんて事も起こりうるかもしれない。これが一番怖い事。 そうなった場合、国債の金利がべらぼうに高くなってしまう事もあるが、 それ以前に、国家の財政規模を縮小さざるを得ず、当然、公務員の賃金カット、福祉予算などは縮小になる。、（国家が夕張状態になるって事） しかも、税収のほとんどが過去の国債の償還費用に回る事なり、まともな国家運営が困難になってしまう。 その時、「今の日本国のため、過去に私たちが買った国債は償還しなくていいです」という愛国心の塊のような事を言い出す国民がいるだろうか。 日本の借金は国民からのものだから安心、なんて事は本来ありえない事。 今ある国債を売る売らない、の問題より、新たな国債に買い手がつかない、という事の方が問題。そう考えてみると分かりやすいと思います。
15. 2010年3月10日 20:19:48 竹中って経済学者でしたね。 経済学がそもそもユダヤの都合なんでしょ。 風が吹けば桶屋が儲かる。 を、もっともらしく御託を並べたのが経済学。 まあ、オイラ無学なもので突っ込む無用。
16. 2010年3月12日 13:47:46 国債の保有者はほぼ国内に限られているから、そう心配することが無いというのは危険な考えだと思います。 むしろ、発展途上国におこるような国家破産は、資本主義システムが作動しているとも言え、それは国家レベルでも国家を再生する資本主義の強みともいえます。 しかし、破産という概念やシステムが無い旧社会主義国にはいくらでも通貨を膨張させ、国債の暴落を防ぐ手段がある。それは通貨と国富の対外的価値の低下と実質的な国民の資産の価値低下を伴うものです。 それと同様な意味で日本においても、国家破産が起こらないというなら、日本は永久にGDPの成長率が停止した江戸時代のような状態に陥るかもしれません。 それをもって日本人が安定と捉えるなら、それも一つの選択なのかもしれません。しかし、本来社会の発展を支えるような若者達は国を去ることでしょう。 ーバカタリアンと幼児お遊戯隊ー
17. 2010年7月13日 04:19:21: I9UCqA3sHY 身内だから最悪借金踏み倒しても大丈夫って発想して散在しつづけるのか... そんな親戚がいたら困るなぁ

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