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内閣官房報償費を仕分けする！
2010/3/8(月) 午後 10:37
≪内閣官房報償費を仕分けする！≫
鳩山内閣の支持率はドンドン落ちていく。
この支持率の低下は鳩山党首、小沢幹事長の政治とカネをめぐる問題で、説明責任を果たさないことがこの原因となっている。
それ以外にも平野内閣官房長官の、「そんなのあるんですか」とぼけながら、チャカリ自分は官房報償費の２００９年９月分の６０００万円を受け取ったという、もう一つの政治とカネ問題に関する国民を愚弄した問題も大きな影響を与えている。
今頃になって、鳩山総理は「民主党らしさ」を発揮しなくてはと慌てて、官房機密費の公開に前向きな話をし、同時に平野内閣官房長官も内閣官房報償費の「仕分け」をするなどと言い始めたが、時既に、遅しという印象を持つ。
本当に「民主党らしさ」を発揮したいのなら、内閣官房報償費の削減及び公開でも抜本的に仕分けするしか道がない。
官房報償費の情報公開に取り組む国民目線の立場から、この報償費を仕分けするとすれば次の通りとなろう。
官房報償費は国の準備書面によると「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の目的に区分されて支出されているという。
「政策推進費」とは
＊「内閣官房長官が,政策を円滑かつ効率的に推進するために機動的に使用するものであり, 自ら出納管理を行い,直接相手方に渡す経費である」こと
＊その目的は,『非公式の交渉や協力依頼に際して,関係者の合意や協力を得るために支払われる対価であり,また,有益な情報を得るために支払われる対価である」
と準備書面で定義している。
この『関係者の合意や協力を得る為に支払われる対価』の中に、与党の国会議員や野党国会議員の「合意や協力を得る」為にカネが含まれている可能性が大である。
政府の政策推進の為であっても、「合意や協力を得る為に支払われる対価」が国会議員であっては国会議員をカネで買収することなる。
『有益な情報を得るために支払われる対価』が国会議員への支払いとなればこれも又買収である。
同時に、この支払い先が政府の官僚とか審議会の委員などでも同じであろう。
支払い先が国会議員(与党、野党を問わず)官僚、審議会の委員などに「合意や協力を得る為に支払われ対価」『有益な情報を得るために支払われる対価』はあってはらないのである。
許される場合とは外国で日本人が拉致されその関係者に有益な情報入手の対価として支払うことや、国内でも民間人などが政府の政策推進に関する有益な情報を有している場合にカネを払ってでもその情報を入手することなどであろう。
この点、内閣官房報償費は国対政治に使われていると言われながら、自民党政府は「機密」としてその支出先を一切明らかにしなかった。民主党の平野官房長官もこのカネを使いたいが故に、官房報償費を「そんなのあるんですか？」ととぼけた。
この政策推進費を仕分けするとすれば、国会議員、官僚、審議会委員などへの≪合意や協力を得る為に対価並びに情報を得るために支払われる対価≫は≪廃止すべきである≫
民間人、および外国における関係者への｢政策推進費｣の支出は必要な範囲での支出は認めるべきであろう。
『調査情報対策費』は,
＊内閣官房長官が,政策を円滑かつ効率的に推進するための必要な情報を得る目的で使用するものであり,事務補助者をしてその出納管理に当たらせる経費であること
＊情報等の提供の対価として,あるいは情報等収集のための会合の経費として支仏われるものであること
と国の準備書面は主張している。
安部官房長官の時代の『調査情報対策費』の大半は「会合費」であることが判明した。
内閣官房も見ている超有名ブログ(笑い)(政治とカネ１９６)
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官房長官などが料亭で国会議員等に直接払うカネが『政策推進費』であり、その料亭の飲み代が『調査情報対策費』であることが判明する。
このカネの支払い先は料亭、ホテルなどであるが、内閣官房があらゆる関係者から情報の入手は必要であろう。ただ安部長官時代のように月３０回とか４０回とかは必要かは問題があり≪予算の見直し≫≪予算の縮減≫が相当である。
『活動関係費』とは,
＊政策推進,情報収集等の活動を支援するために内閣官房長官が事務補助者をして出加管理に当たらせる経費であること
＊非公式の交渉や協力依頼,情報の収集調査に際して文出される諸経費であること
具体的には、交通費、会合 書籍類、活動経費、贈答品、慶弔費、支払関係経費、謝礼などであることが判明している。
これなどは何も内閣官房報償費から支出するほどの｢機密性｣がなく、内閣官房の一般予算で支出すれば足り、≪官房報償費としての予算の廃止の方向≫又は≪別費目での支出の検討≫課題である
内閣官房報償費の大半は政策推進費である。
国対政治に支出されている可能性があり、月１億円のうち、約７千万円か８千万前後が、内閣官房長官自ら○○、××、▼▼に支出する『政策推進費』であろうと思われる。
何故なら、『調査情報対策費』である会合費が月３０回か４０回あっても１回に２０万か３０万円の料亭への支払いでも、せいぜい数百万円から１０００万＋アルファーである。
『活動関係費』の交通費、会合 書籍類、活動経費、贈答品、慶弔費、支払関係経費、謝礼はいくら足し算をしても１０００万円もいかない。
そうなると月１億円のうち上記『調査情報対策費』『活動関係費』を引いても残り８０００万円前後が≪政策推進費≫となるからである。
以上を整理すれば官房報償費の予算は年１２億円も必要でなく、せいぜい年２億円か３億円前後で済むはずである。
(注)情報公開する範囲の文書はどの程度にするかは別途述べることにする。
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