(回答先: 森田実『小沢・鳩山民主党政権による国家公務員人事の私物化は許されない 』 投稿者 仁王像 日時 2010 年 3 月 08 日 20:47:08)

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C06143.HTML
2010.3.6（その３） 森田実の言わねばならぬ【196】
平和・自立・調和の日本をつくるために［196］
《鳩山内閣の「政治主導」の国家公務員法改正の危険性を暴く(6)》再就職あっせん廃止・早期勧奨退職廃止は新規採用を圧縮し、官僚制を内部から腐らせ、解体するおそれ大である

「一将功成りて万骨枯る」（曹松）

　小沢・鳩山体制による「霞が関解体」は、日本の将来にとってきわめて危険である。

　公務員の退職の基本的形は三つである。定年退職と自己都合退職と勧奨退職である。最近では定員(約29万人)のうち、約１万2000名が退職した。これを１万人新規採用して補充している。ところが、勧奨退職を停止すると約3000人が引き続き在職することになる。これが、勧奨退職に伴う新規採用を圧縮することになる。これにより官庁内の新陳代謝は遅れる。このしわ寄せによって、若手官僚の意欲が奪われる。

　しかも、定年制延長と勧奨退職停止により、官庁内のポストが不足するとともに、仕事が下部機関に押し下げられることになる。

　官庁内の仕事にはいくつかランクがある。大まかに分類すると、入省から28〜35年目、21〜28年目、14年〜21年目、７年〜14年目、７年目の５段階になる。ところが定年制延長と勧奨退職停止により、28〜35年のベテランが長くその地位にとどまることになる。このため各段階の仕事が下部の部署に移行する。課長クラスはいつまでも課長職にとどまる。課長補佐クラスも係長クラスも同様である。役所は生き甲斐と刺激に欠ける場と化すおそれ大である。そうなると、優秀な人材が集まらなくなる。最近の大学法学部卒業生のなかで「官」の評価は低下している。この状況がつづくと、役所の能力は低下する。鳩山民主党政権は、このことを知らぬはずはない。知っていてやっているとすると、事は深刻である。このままでは行政機関の未来は暗い。国力の低下が起こるおそれ大である。（つづく） 　

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