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2010⁄03⁄08(月) 00:00
散々このブログでも書いてきたが、やはりどう考えても不思議なのは、「反小沢」報道のエスカレーションである。
不起訴となった後もさらに「小沢辞めろコール」を強めて誤報、捏造、偏向報道のオンパレード。
国会での「政治とカネ」追及もおさまり、少しは落ち着いたかと思えば、今度は週刊誌・月刊誌でガンガン叩いている。
足利事件での冤罪が確定し菅家さんの怒りの会見もあり、村木元局長の郵便偽装事件の裁判では冤罪を確証するような証言が出ているにもかかわらず、検察批判も無く、裁判も積極的に報道することも無く、片やどうでもいい、民主党の重箱突きのニュースを垂れ流すという、まさに異常な状況である。
新聞・テレビは勿論、週刊誌・月刊誌と新聞社系・出版社系問わず、ほとんどが検察＝正義に立った位置での報道で、ネガティブ・キャンペーンは小沢さんが議員辞職をするまで続けるつもりなのだろう。
そこに、民主党内からも読売・産経・ネトウヨが"ほくそ笑む"ような"小沢降ろし"発言を、前原などは毎日続けている。
反権力をあくまで表向き趣向して、政権与党として権力側である民主党を叩いているのなら、検察に対しても批判記事を掲載すべきである。
さらに驚くべきことは、ミニコミ誌や経済誌、アングラ誌紙にいたるまで、ほとんどが小沢叩きに走っている、ということだ。
ここに何らかの意図を感じてしまう。
どこからかフンダンに反民主党マネーが流れ込み、広告ベースでこのような記事になっているのではないか、という憶測（感覚的推測）である。
そんなふうに考えを巡らせていると、ふと、この場面・状況は、以前同じことがあったと"既視感"に襲われた。
思い起こすと確か1996年頃だったか、マスコミ界に「創価マネー」がなだれ込んできたことがあった。（少なくとも私の知っている２・３社のミニコミ誌紙も、聞いてはいないが記事内容で同じような記事を掲載していた）
本ブログにも以前書いたことがあるが、私のいた部署にも最初は向こう（学会側）から雑誌の「ジュンコウ（純粋な広告）」として話があり、その後「キジコウ（記事広告）」として、いわゆる「創価学会ヨイショ記事を書いてくれ」ということだった。（露骨なものではなく、意見広告的なもの）。
会社とすれば、広告なのだから大歓迎である。そのうち"スケベ根性"が出てきて、こちらから提案したりして、その関係は深まっていった。その後、パイプ役として社員の一人が「創価学会担当」に任命され、ほとんど毎月なんらかの形で創価マネーが入ってきていた。（後から聞いたら、その担当は学会に入会した、とうことだ、なんとも仕事に熱心だと関心したが・・・）
当時その担当社員から、かなりの予算を使ってマスコミ対策をしているらしい、ということを聞いた記憶がある。
では何故、その時期にマスコミ対策が必要だったのか？
結論から言えば、創価学会は1992年8月11日 池田名誉会長自身を含む全創価学会員が日蓮正宗から信徒除名処分にされている、ことと関係があると思われる。
そもそも創価学会は日蓮正宗の一つの信徒団体に過ぎない。その日蓮正宗から除名されたということは、その拠り所とする主体を失った、とも言える。
その動きと合わせ、1994年12月に秋谷会長が国会に参考人として呼ばれ、96年には自民党が運動方針として「政治と宗教」の問題を追及する構えを見せたことなどが上げられる。
このような事情で、当時マスコミ対策を強めたのではないかと思われる。
公明党の主だった動き（ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ）
1992年6月 PKO協力法成立に協力。
1992年7月 第16回参議院議員通常選挙において一部の選挙区で初めて自民党と選挙協力を行なう。
1993年8月 細川護熙内閣の非自民連立政権に4人が入閣。
1994年6月 村山内閣の成立により、野党に転落。
1994年6月 村山内閣の成立により、野党に転落。
1994年12月4日 参議院特別委員会に創価学会第5代会長の秋谷栄之助が参考人として出席。「政治に大衆の声を反映していく政治の実現を願って公明党の支援をして来た」、「政党が政権を目指すというのは当然のこと」、「政治によって何か利益を得るとか政治の力を借りて布教をするとか、自分達の宗教を国教化しようなどということは毛頭考えていない」などと述べる。
1994年12月5日「公明党」を解散し、「公明新党」と「公明」に分党。
1994年2月10日 公明新党が新進党へ合流。
1996年1月 自民党が運動方針の中に、「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、宗教団体・創価学会が新進党という政党の皮をかぶって国民を欺き、政治の権力を握ろうと画策していることである」という内容を盛り込む。
1997年12月新進党両院議員総会で事実上の解散が決定。
1998年11月「公明」と「新党平和」が合流し「公明党」を再結成。
1999年10月自民党と小沢自由党の連立政権に加わり、自自公連立政権（小渕内閣 (第2次改造)）が成立。
2000年4月 連立離脱の小沢自由党から保守党が分裂し、自公保連立政権となる。
2000年4月5日 小渕内閣を引き継いで森内閣が成立。その後の改造でも自公保連立政権が続く。
この後2009年8月まで自公政権が続き、公明党は10年間政権与党にいたことになる。
ちなみに政権与党時代、創価学会は軌道修正をしている。
平成14年（2002年）に文部科学省の認証を得て「規則」を改変し、それによって「会則」を変更しました。
その内容は、本尊や教義の裁定はすべて会長が行い、実質的には池田大作を「永遠の指導者」に定めるというものであり、本来、日蓮正宗の信徒団体として認可されながら、日蓮正宗と完全に分離した集団に改変するものでした。
（「百禍繚乱」http://www13.ocn.ne.jp/~ryouran/html/souka_1.html より）
また、こんなこともしている。
Yahoo知恵袋より http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1426384779
≪宗教法人創価学会会長池田大作氏が「南無妙法蓮華經」を商標として特許庁に出願。
題目の私物化か、それとも題目は池田大作氏の商売道具との意識の表れか。
宗教者ではなく「池田大作大商人」で間違いないですか?
ﾍﾞｽﾄｱﾝｻｰ
・しかも２回も申請を試みたと聞きます。
「題目が邪宗教に悪用されないため」だとか言い訳していた学会員もいましたが、宗教はこんな手段で守るものでもないでしょうに・・・。
私自身、脱会してからこの事実を知り、あらためて池田大作の下衆っぽさを知りました。
創価親父さん よく読みなさい。
「商標とは、商品を購入し、あるいは役務（サービス）の提供を受ける需要者が、その商品や役務の出所を認識可能とするために使用される標識（文字、図形、記号、立体的形状など）をいう。
商標を独占的に使用できる権利を商標権といい、登録を商標の保護要件とする法制度のもとでは、登録された商標を登録商標(registered trademark)とよぶ。」商売道具にしようとしてたのは明白でしょ。
・「南無妙法蓮華経」は日蓮上人が始めた題目ではありません。遠くインドから伝わった題目です。
平安時代では「朝に題目夕に念仏」で盛んに唱えられていました。
もし「南無妙法蓮華経」の特許が通ったら他の宗派には使えないって事か！？≫
「創価マネー」おさらい
創価学会のマスコミ対策は有名であるが、復習の意味で「DIARY」様サピオの記事を引用させていただく。 http://blog.summerfesta.lolipop.jp/?eid=488818
「年間200億円!? 創価学会マネーにたかる新聞に公明党批判ができるのか」SAPIO11/14号（2007年）
≪創価学会は新聞の大スポンサーである。一番わかりやすいのが広告だ。
月刊誌で、『潮』『パンプキン』(潮出版社)、『第三文明』『灯台』(第三文明社)、『グラフSGI』『第百蓮華』(聖教新聞社)というものがある。いずれも出版社は創価学会系だ。
それらが2007年9月に『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』へどれだけ出稿しているかをまとめてみた(表1※すいません、さすがに表を載せられず･･･)。
最もよく使われているモノクロ全5段(1/3面)広告は、業界の実勢価格で、朝日が1000万円、読売が730万円、毎日が300万円。出稿回数は、朝日6回、読売7回、毎日8回で、月間広告料金は、朝日4600万円、読売3723万円、毎日1525万5000円と見積もられている。年換算すると、朝日5億5200万円、読売4億4676万円、毎日1億8630万円にのぼる。
創価学会は単発で大きな広告も打つ。2007年9月8日、全国紙と地方紙に｢核兵器のない世界へ｣と題するカラー全15段(全面)広告が掲載された。費用は総額1億円を下らない。
『聖教新聞』は公称発行部数550万部を誇り、読売(1002万部)、朝日(808万部)に次ぐ、"全国紙"である(毎日は369万部)。ところが、『聖教新聞』は創価学会内部で印刷されていない。新聞社をはじめとする外部印刷所が受注しているのだが、印刷委託先は｢公表しておりません」(創価学会広報室)という。
手がかりは聖教新聞社(創価学会内部の組織で、法人登記されていない)ホームページに掲載されている｢37ヶ所の印刷拠点｣の｢旭川｣や｢帯広｣という地名のみ。
地名から印刷所を推測し、電話で直撃すると、毎日新聞北海道センター(北広島)と読売新聞5工場(茨城西、府中、大阪本社、高石、神戸)以外は、『聖教新聞』を印刷していることを認めた。前記6ヵ所も『聖教新聞』販売店などへの取材から、印刷拠点であることが特定され、37拠点が判明した(表2※すんません･･･)。なお、朝日新聞社広報部、読売新聞東京本社広報部、毎日新聞社社長室広報担当にも取材したが、ノーコメントであった。
印刷所の内訳は、朝日1ヶ所、読売5ヶ所、毎日6ヵ所、地方新聞社23ヶ所、非新聞社2ヶ所だ。全国紙ではこれまで毎日が先行しているといわれたが、読売が猛追している。
『公明新聞』と『聖教新聞』は、ページ数で8対12、発行部数で80万対550万という比率。『聖教新聞』印刷で新聞社へ支出される金額は、17億2269万1492円×(12/8)×(550/80)=177億6525万6011円と推計される。≫
これで新聞各紙は、まともに創価学会に対しては、ヨイショ記事はよく出すが、批判的な記事を絶対に出せないのが良く解る。
ラジオは前からやっているが、テレビはというと、地方のテレビＣＭはかなり創価学会関連のものが多いと聞く。
また、いよいよ民法キー局も創価学会ＣＭを解禁するそうだ。
≪スポンサーの「ＣＭ離れ」が深刻になっているテレビ界。ここにきて民放各局がある重大な決断を下した。
間もなくテレビ東京が創価学会のＣＭの放送を“解禁”し、他のキー局も順次放送を開始するという。
久本雅美ら学会員タレントがＣＭに起用される可能性もありそうだ。
すでに創価学会はローカル局やラジオ局など電波系メディアにＣＭを大量に出稿している。
タクシーに乗って、ラジオから「創価学会〜♪」というＣＭが流れてくるのを聞いたことがある人も多いのではないか。
しかし、影響力がケタ違いの全国ネットのテレビ放送となると話は別。
テレビ局内でも創価学会のＣＭ解禁には慎重意見が相次いだという。
「フジテレビと日本テレビが０８年１０月から『創価大学』のＣＭを放送して、話題になったことがあります。
ちょうどその頃、衆院解散が近いとみられていたため、フジと日テレの局内では報道スタッフを中心に“選挙、学会、公明党の報道に支障をきたすのではないか”という指摘があったそうです。
今夏も参院選があって、状況は１年半前と重なります。創価学会がスポンサーになって、報道の公平性が担保できるか疑問です」（マスコミ関係者）
そもそも、かつてテレビ局はパチンコ関連、宗教団体関連、ハイリスクの金融商品のＣＭを不文律で禁止してきた。
それが０８年のリーマン・ショック以降、なし崩しになり、今やパチンコ台やＦＸのＣＭが普通に流れている。
そして、創価学会のＣＭがついに解禁……。
メディア論が専門のある大学教授がこう言う。
「信教の自由がある日本で、宗教法人がＣＭを流すことが一概に問題とはいえません。
むしろ心配なのが“背に腹は代えられない”と次々に『禁断の果実』に手を出すテレビ局の姿勢です。
放送倫理について、もう少し真剣に考えてもらいたい」
一番ツライのは創価学会に興味のない視聴者だが……。≫
（日刊ゲンダイ2010年1月27日掲載）
この他、学会芸能人は勿論のこと、それ以外でも創価マネーが評論家やコメンテーターなどに、執筆や後援などを通じて流れている。
少し古いデータになっているが、年間1700億円課税できる試算がある。
≪創価学会の05年の申告所得から計算すると、収益事業の法人税、住民税、法人事業税の優遇措置が廃止されれば課税総額は3税で約66億円程度と考えられます。もっと大きいのは不動産資産への課税でしょう。都市都では固定資産税と都市計画税で1・7％が課せられる。国会で指摘されたように創価学会の不動産資産が9兆円あり、流動資産の1兆円も施設内の備品など固定資産だと仮定すれば、年間1700億円近く課税される可能性があります≫
昨年12月、民主党内に「宗教と民主主義研究会」が発足し、第一回の会合を開いている。
巨大化し、創価マネーをバラ撒きつつ、有無も批判も言わせない現在の状況を矯正する意味でも、宗教法人の優遇税制には手を付けてもらいたいものである。
（今日はマスコミについて書こうとおもっていたらデジャブのおかげで「創価モノ」に変わってしまった）
一連の反小沢報道と創価マネーの相互連関性（そうごれんかんせい）は有りや無しや！
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