2010年3月7日付の朝日新聞朝刊に日本の財政破綻についての記事が載っている。やっと、こういう記事が全国紙に載るようになったかという思いだ。そもそも、財政破綻は2005年にはほぼ既定路線だった。それを損保や生保に国債を買い続けさせるために、それまで大量に見逃していた保険金支払いのインチキを一部企業にのみ顕在化させたのだ。およそほとんどの保険会社で同じようなことは昔から繰り返されてきたし、今も同じように繰り返されているはずだ。国債を買わないと、こういう痛い目にあうぞと実力行使をして、国債を買うとなったらいくらでも一般市民を犠牲にしていいというわけだ。

ただ、今後のシナリオは多分いくつもある。単にハイパーインフレが来るだけで、社会の基本的な仕組みは変わらないものから、フィリピンのように社会の階層化が極端に進んでしまうもの、そして、イラクやアフガニスタンのように実質的にも表面的にも植民地化されてしまう形などだ。

どちらにしても、今後困るのは公務員と都市生活者ではないだろうか？税収もなく、公債も発行できなければ、公務員の給与は払えない。公務員給与の支払いの遅延は今までも多くの国で起こってきた事態だ。同時に年金支払いも遅れだすだろう。これは、特に、都市の年金生活者を直撃するはずだ。

そして、これらのことを契機として、公務員のモラル破壊が進み、フィリピンやブラジル、メキシコのように公然と賄賂を要求するようになり、結果的にそれがますます経済混乱を招くようになる。また、市民生活も老人の介護放棄が方々で起こり、地域のつながり自体が破壊されていく可能性が高い。そして、このことを利用して、一種のテロが起こされ、生活が困窮している中での警察社会化が進むようになるのだと思う。多分、一番ピンときやすいのが北朝鮮の社会だろう。

日本がこうやって財政破綻に至るのは主に二つの理由がある。一つは国際的に日本の富を吸い出す構造ができていること、もう一つは日本社会自体が少子高齢化で衰退に向かっている点だ。少子高齢化はすでに対処しようのない点まで来ている。国際的な構造は簡単には変わらないので、高齢化社会にいかに対処するかが問題だ。つまり、今後は、いかに安くコストをかけずに社会生活を送れるかがカギだ。

一つの要素は、一人一人の市民、特に老人が、いかに健康を保つか、いかにボケないで社会とのつながりを保っていけるかが大きな問題になるだろう。乳酸菌などを計画的に摂取して免疫機能を保つことや、温泉になるべく毎日つかり体温を上げてがん細胞がまだ萌芽のうちにそれを駆逐してがんの発症を防ぐことなど、地域社会で取り組むべき事柄は多い。行政はそれら地域社会の取り組みを引き出す役割に徹するべきで、行政自体が自ら老人ホームを営むなど何かできるような状況では今後なくなっていくはずだ。

もう一つ、日本が今後取り組むべきなのは地熱発電で、日本がまだ体力のある今後数年のうちに数千億円ほどでも投資をして日本各地に5万キロワット級の地熱発電所をできるだけ多く作っておくべきだ。日本で地熱発電が高いと言われるのは様々な規制があるからで、本来地熱発電はかなりコストの安いものだ。その証拠に、電気の缶詰と言われるアルミの精練は地熱発電の盛んなアイスランドなどで行われている。輸入に頼らないでも純国産のエネルギーでしかも天候などの左右されず安定的に発電ができるので、円安に向かう今後の日本にとり、非常に重要な命綱になるはずだ。

田舎の農業地域なら地域のつながりがある程度まだあるし、自分で畑を耕してある程度は食物を自給できる。都市生活は金や物が順調に循環しているうちは快適だろうが、金も物もなくなってしまえば、これほど悲惨なものはない。都市への人口集中、特に東京一極集中は大規模震災の可能性もあり、今後は人口分散化を図るべきだ。
　

コメント
01. 2010年3月07日 19:21:59 > 一つは国際的に日本の富を吸い出す構造ができていること この辺りをもっと具体的にkwsk。
02. 2010年3月07日 23:26:10 インチキ宗教に威嚇鑑定っていうのがある。 「こうしなければ、あなたの家庭はめちゃめちゃになる」とか 「こうしなければ、あなたは死ぬ」などの脅かしだ。 なにせ人の運命を担保にとるんだから、信じる人には効果てきめんだ。 上の朝日新聞の投稿記事は「威嚇記事」と呼ぶにふさわしい。
03. 2010年3月08日 02:24:23 　日本がまぐち論というのが昭和の50年代には言われていたのです。日本は金だけ出して発言権はないということです。 　日本がアメリカの財布にされていることのもっともわかりやすい例は、アフガニスタンへの復興支援でしょうね。日米とも5000億円の支出です。でも、アフガニスタンへ攻め込んだのはアメリカであり、その原因は、９１１のテロ犯がアフガニスタンでかくまわれているからということでした。しかし、その情報がどんな根拠に基づくかは、一切明らかになっていない。そもそも、９１１自体、アメリカのブッシュ政権が自ら演出していたという非常に強い疑いがある。それほど、アフガニスタンの現状に対するアメリカの責任は重いはずだが、復興支援に出す金は日本と同じ。そして、更に、そういった金が、アフガニスタン現地の人々にわたるとは限らず、米軍の現地駐留部隊へ行く可能性すらある。

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