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「もんじゅ」など請負３社、地元３政治家側に資金（1/2ページ）
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務を請け負う企業３社が１９９８〜２００８年に、福井県の首長や国会議員計３人の関連政治団体などから計１０８５万円分のパーティー券を購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。
この３社は、同機構ＯＢを役員として迎えており、売上高の６〜８割を機構からの請負業務が占めている。同機構の１８００億円の経常収益のうち約９割が国の交付金や補助金など。同機構は９５年から停止中のもんじゅの今年度内の運転再開を目指し、２月に福井県と敦賀市に事前協議を求めた。再開には、県と同市の了承が必要だ。同機構は「（パーティー券購入は）把握していない。コメントする立場にない」としている。
３社は、「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）、「ＴＡＳ」（同市）、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）。ＦＴＥＣはもんじゅ、ＴＡＳは転換炉「ふげん」（敦賀市、解体中）の保守管理や構内業務などを受注。ＮＥＳＩは機構からシステム関連の業務を受注している。政治資金収支報告書によると、３社がパーティー券代（セミナー参加費を含む）を支払っていたのは、西川一誠・同県知事、河瀬一治・敦賀市長、高木毅衆院議員（自民、福井３区）の各関連政治団体や、自民党支部など。
３社は０３年、西川知事を支援する経済関係者らでつくる政治団体「西川一誠政経懇話会」（現在は新生福井をつくる会）のパーティー券計１２０万円を購入。同懇話会はこのパーティーの総収入約４８００万円のうち３６００万円を「西川一誠後援会連合会」に寄付した。０９年の収支報告書では、旧同懇話会と西川知事の資金管理団体の所在地、事務担当者は一緒となっている。また、ＦＴＥＣとＴＡＳが河瀬市長の資金管理団体「グローバルビジョン」から００〜０８年、パーティー券計２８２万円を購入。３社が、高木議員の政党支部と資金管理団体から９８〜０６年に計３５４万円を購入している。
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「もんじゅ」など請負３社、地元３政治家側に資金（2/2ページ）
さらに、３社は、自民党敦賀市支部から計２６３万円▽福井県の現職首長や国会議員を支援する財界関係者の政治団体「福井経済産業政治連盟」から６６万円――のパーティー券も購入した。（西川圭介）
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〈日本原子力研究開発機構〉０５年に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合された独立行政法人。核燃料サイクルの確立を目指し高速増殖炉「もんじゅ」の開発などを行っている。旧動燃時代の９５年、もんじゅのナトリウム漏れ事故の現場を撮影したビデオを隠した問題などが表面化。福井県や敦賀市が安全対策の徹底を求め、もんじゅは同年から運転停止となっている。内閣府原子力安全委員会が今年２月、国として運転再開を承認。これを受け同機構は安全協定に基づき、運転再開の事前協議を県と市に申し入れた。
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- べったり原子力村 もんじゅ機構、天下りと業務「交換」（朝日新聞） クマのプーさん 2010/3/06 20:33:18
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