マスコミは、子ども手当の満額支給を断念させたがっているかのような論調ばかりだ。
　国民一般の感覚から、相当、ズレているのではないか？
　
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「満額」方針、維持か断念か＝子ども手当が焦点−民主参院選公約（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030600196&j1

政府・民主党が近く着手する夏の参院選マニフェスト（政権公約）づくりで、子ども手当の扱いに再び苦慮しそうだ。財源確保のめどが立たないまま、衆院選マニフェストで掲げた２０１１年度からの満額支給方針を維持するのか、「公約違反」の批判覚悟で断念するのか。鳩山由紀夫首相は厳しい判断を迫られる。
　首相は先月１４日、子育てをテーマとした一般市民との意見交換会で「子ども手当のため借金を残すようなことはしたくない」と発言。この発言が、財源不足なら公約実現にこだわらない考えを示唆したと受け取られると、翌１５日には慌てて「予定通り満額をやる」と述べ、満額支給断念との見方を打ち消した。
　首相発言の「ぶれ」の背景に、財政規律と公約のどちらを優先するかでジレンマがあることは間違いない。１０年度予算案には、半額の月額１万３０００円を支給するため約２．４兆円を計上。１１年度に月額２万６０００円の満額を支給する場合は約５兆円が必要となるが、税収の回復が見込めない中、「とても予算が組めない」（財務省幹部）のが実情だ。
　しかし、参院選を控え、党側が満額支給方針の堅持を求めてくるのは確実。子ども手当を６月から支給し、有権者に政権交代の成果を実感してもらったとしても、公約を見直せば、せっかくの効果が打ち消されかねないためだ。政府内にも、参院選後の見直しを前提に「金めのものは『ちゃんとやる』とだけ言っておけばいい」（副大臣の一人）との声が漏れる。
　首相は、財源について「歳出削減を徹底的にやって見いだしていく」としており、４月に行う独立行政法人や公益法人を対象とした「事業仕分け」第２弾に期待を寄せる。しかし、先月中旬に首相と会食した枝野幸男行政刷新担当相は「事業仕分けで財源はそんなに出ませんよ」と、楽観論にクギを刺した。
　このため公約づくりに当たっては、１０年度予算編成の最終局面で小沢一郎幹事長が求めた所得制限導入が改めて論点となることも予想される。
　

コメント
01. 2010年3月06日 20:25:55 現行案では、外国人にも支給しなくてはいけないのが問題。子供は日本におらずともよく、自己申告で構わないのに加え、養子にも支給される。当然低所得の国では養子ビジネスの普及が予想される。子供手当26000円が年収に匹敵する国は珍しくないのである。数年以内に日本の国家予算は海外への子供手当で食いつぶされてしまう。 これが民主党の友愛というものだ。
02. 最大多数の最大幸福 2010年3月06日 20:39:08: d1qFhv8SE.fbw >>01 　確かに問題ですね。 　このこともマスコミは、まったくと言っていいほど、報道しません。 　事実を知れば、法案修正を求める国民の声は高まるはずなのに。
03. 2010年3月06日 21:33:20 外国人の被養育者が、その本国で生活している場合、その国の経済、物価水準の合わせて支給されるのが、当然ですよ、諸外国の事情を調べるとよいと思います。
04. 2010年3月06日 23:02:11 経済大国だの先進国だのと言ってるなら先進国並みに子供手当てくらい当たり前だろう！ 総論賛成！各論反対！・・・・普天間の移転問題だって、子供手当てだって、国民全体で面倒見ようじゃないですか！
05. 2010年3月07日 07:02:00 金額を見直せばおｋ

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