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日米安保や経済問題についても、マスコミのニュースより亀井大臣の記者会見が一番ためになる。
今回は、「200兆円も内部留保」を溜め込んだ、財界・大企業への苦言です。
トヨタ、キャノン、松下といった財界・大企業は、「グローバルスタンダード」を振りかざし、アメリカの尻馬に乗って、働く人間を「単なるコスト」として扱ってきた。
非正規社員が、三分の一を占めれば、消費が落ち込み、デフレになるのは当たり前だ。
前アメリカトヨタ社長に「トヨタは、海賊たちに乗っ取られた」とコメントされたが、小泉・竹中時代以降、日本全体が、「アメリカ流の強欲な拝金主義者に乗っ取られた」のだと思う。
マスコミは、これぐらいの当たり前の『事実』を書けないのか？
（転載開始）
問）
労働者派遣法の問題で、国民新党としても、「今、厚労省が出している案をもうちょっと変える余地があるのではないか」という発言をされていますが、どのように変えたほうが良いと思われますか。・・・
答）
基本が、やはり雇用というのは安定的になされるべきであって、
雇用する側の論理だけではなくて、やはり雇用される側の立場を
きちんと組み込んだ雇用政策でないといけないと思います。
そういう意味では、ご承知のように、自公時代に、大変、派遣法の範囲
がバアーッと拡大されていってしまって、もう一般化してしまっていますね。
もう、とにかく「人を道具扱いして、安く使えば良いのだ」という。
それが、本当に自由になされているような状況が広がっています。
これは、きちんと変えなければいけないと思いますので、
そういう意味で、今度、郵政改革の中で、「日本郵政の雇用関係というのが
あるべき雇用の見本」というような形にするつもりです。これはやります。
これは、齋藤（日本郵政）社長もそうやると言っていますから。
今の、悪しきこの状況を変えなければいけないと思います。
私は、昨日、委員会でも言ったのですけれども、
そうした、人間を大事にしないでおいて、「利益を得ても良いのだ」、
「利益さえ得れば良いのだ」という現在の風潮というのは変えなければならない
と思います。
原価なのです。人間を人間扱いして、その対価をお払いするというのは、これが原価なのです。
今、その意識が、ちょっとなくなっているのではないですか。
中小・零細企業の場合は、経営状況が大変な面はあるけれども、
やはり、これは、大企業が率先して是正していくと。
だって、200兆円も内部留保を持っているのでしょう。
（転載終了）
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