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亀井大臣 Good Job! 財界パニック!役員報酬1億円以上「個別開示」嫌がる企業はどこだ! (ゲンダイ的考察日記) http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/704.html
ゲンダイ的考察日記
[経済・金融] 財界パニック!役員報酬1億円以上「個別開示」嫌がる企業はどこだ! 亀井静香・金融相の新提案に財界がパニックになっている。金融庁が、上場企業の役員報酬について、1億円以上受け取っている役員名と報酬額を公表させる方針を決めたからだ。2010年3月期決算から適用する方針だ。これまでは報酬総額を開示するだけで、個人ごとの額は非公表だった。 亀井大臣の提案に、財界は「個別の開示、これはいかがなものか、という気がする」(三菱東京UFJ銀行・永易克典頭取)、「なんのために開示を求めるのか」(東証取引所・斉藤惇社長)と一斉に反発。なんとか、「開示」をやめさせようと必死だ。 「日本企業が個別の報酬額を明らかにしたがらないのは、報酬額の根拠が曖昧だからです。会社の規模や業績と比例しているわけでもない。なぜ、その役員がその金額なのか、説明がつかない企業がほとんどです。しかも、役員同士でも互いの報酬を知らないケースも多い。ハッキリさせたら、役員同士で疑心暗鬼を生むなど、ギクシャクしかねません」(財界事情通) とくに「開示」を嫌がっているのは、社長、会長が飛びぬけて巨額の報酬を受けとっている企業だという。これまでは、「役員10人で10億円」などとごまかしてこれたが、これからは巨額の報酬を得ていることが社員にもバレてしまう。外国人社長、創業者社長、ワンマン社長に多そうだ。 実際、ソニーは07年度、7人の役員に総額20億円の報酬を支払っていたが、そのうち半分の10億円近くがストリンガー社長に払われたとみられている。 しかし、役員報酬を個別に開示するのは当然のことだ。関西大教授の森岡孝二氏(経済学)がこう言う。 小泉政権時代、サラリーマンの給料は9年連続ダウンしたが、上場企業の役員報酬は2倍に膨れ上がった。サラリーマンを犠牲にして巨額の報酬を手にした役員がいるのか、いないのか、明らかにした方がいい。 (日刊ゲンダイ 2010/02/26掲載)
●御手洗会長、これが亀井大臣が言った「社員にやさしい日本的経営だ!」
●東京地検特捜部に告発しますよ
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