ネット言論弾圧　東京　滅亡へ　現代の治安維持法案を阻止せよ国際評論家小野寺光一

映画　「爆裂都市」　予告編
http://www.youtube.com/watch?v=M_F8O17XquI
8,754 views
爆裂都市 OP
http://www.youtube.com/watch?v=N7bcTbBZEUs&feature=related
16,434 views
「爆裂都市」という映画が、今から３０年ぐらい前に映画館でやっていた。
当時は平和な世の中だった。経済成長は右肩上がりだった。
まだ田中角栄がいた時代だった。

私はこの映画を昔見て、ショックを受けた。
映画の中の「破滅的な世界」は映画の中だけだった。
しかし、あれから３０年たって、この「爆裂都市」の中の世界は、
実際の「この世の中」になったのだ。

最近久しぶりに見てみると、まるで今の時代を予言したかのような映画だと感じた。
「爆裂都市」の中では、平口広美が演じる、ボスが、まるで
小泉のようだし、その下で実権を握っている、影の総理が上田馬ノ介、
そして「現状に強い不満を持っていて、この世の中を変えたい」とする
パンクロッカーが、陣内孝則率いるザロッカーズ、ザスターリンなどだが、
まさにわれわれが今「現状に不満を持っているパンクロッカー」
と同じなのである。

当時の日本を知る人間として、今の小泉構造改革後に
壊れてしまった日本が現出しているのは、信じがたい。

しかし、歴史上最悪の時代を迎えているのは間違いない。
http://www.warnermycal.com/movie/sakuhinpage/1007880.html
キャピタリズム　を見ると、なぜ、この映画が徹底して、封印されていたかが
明確にわかる。
この映画は、１２月に上映を始めたのはたったの２館である。
そして、それから一ヶ月ぐらいたってから、多少拡大して上映したが
いつもマスコミではほとんど扱われなかった。

つまり、米国での最貧民層からはとりあげまくり、次は日本を最下層民に
するために、JALをとりあげて、戦争に導くのである。
JALに出資したいと言っていたアメリカン航空のパイロットの
給与は２００万円が年収。そして労働組合もない。
安全性は犠牲にされている。
民営化した刑務所は、どんどん少年少女を有罪にして、なるべく
稼働率をよくするために刑期を勝手に長引かせる。

日本では、バブル時代にバービーボーイズが流行していた。

HAARPによる岩手大地震と政権交代とバービーボーイズ再結成
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/204.html
プロジェクト１＜楽しかった時代を思い出させる＞
バービーボーイズを再結成させる。○バービーボーイズは、我々にとって「日本が楽しかった時代」を思い出させるバンドである。大体１９８７年ごろに活躍している。この曲を聴くとその楽しかったころが　よみがえる。先日、スマスマで一日だけの再結成が放送されていた。http://natalie.mu/news/show/id/6430
杏子さんも「もう一度バービーでやりたいとずっと思っていたけどなかなか機会がなかった」と言っていた。こういう時に再結成を決めるのは、「今現在、視聴者はどう思っているか？再結成を期待しているか？」が関係してくるはずである。つまりは「今現在のCDの売れ行き等」で決定されるはずである。
バービーファンのサイトhttp://ameblo.jp/barbee-night/を見ると、７月１９日にイベントをやるらしいが、これはバービーボーイズ本人たちの出演はない形式らしい。
というわけで、バービーボーイズの再結成を促すために
蜂-Barbee Boys Completes Sigle Collectionhttp://www.hmv.co.jp/product/detail/2533509をおすすめしたい。
これを、多くの人がこの１週間で買う→ランキングではねあがる。→音楽業界で話題になる。→売上げ＝客の潜在的ニーズと判断される。→本当にバービーボーイズが再結成される。となるはずである。
私のメルマガは、芸能界でも愛読している方が多いらしく、たまにファンレターをいただく。最近思うことだが、私がメルマガでとりあげたあとにいろいろな波及効果のようなものが現れることが多い。私がとりあげたマイナーな曲がなぜか翌日、ラジオや有線で流れたりする。先日岡村靖幸の聖書（バイブル）が、流れていた。http://jp.youtube.com/watch?v=-h-wDLOElzA&feature=related

バービーボーイズ再結成実現！とウルトラセブン再放映と高速道路オリックス化
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/578.html
これで小野寺光一マニフェストその１　「バービーボーイズ再結成させて日本武道館で満員のコンサートを年内に開かせる」の前半部分が実現化した。と書いているが、「バービーボーイズ再結成させて日本武道館で満員のコンサートを開かせる」は実現した。多くの人の協力のおかげである。

しかし、
これから、どうなるか？
ネットカフェ本人確認
というのは、下記のサイトに見られるように
政治の悪事を暴こうとする人物を特定して殺してしまっている
勢力に有利に働くものである。
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/228ec1c6d4069f4cfb816341edc2ac28

ネットが一番、日本の政治の悪事を暴くからだ。
つまりネットカフェは「大規模な経済犯罪の抑止力」になっているのである。
まず、これから戦争に導く前に、治安維持法を制定しようというわけだ。
デイストピア東京様　から引用させていただく。
http://street.chikadaigaku.net/category/%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%ab%e3%83%95%e3%82%a7%e8%a6%8f%e5%88%b6/
入手！『インターネット端末利用営業の規制に関する条例（案）』
インターネット端末利用営業の規制に関する条例（案）
（目的）
　この条例は、インターネット端末利用営業について必要な規制を行うことにより、
インターネット端末利用営業者によるインターネット利用の管理体制の整備の促進及びインターネット端末を利用した犯罪の防止を図り、もってインターネット端末利用営業における健全なインターネット利用環境を保持することを目的とする。
（定義）第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１　インターネット端末利用営業　個室その他これに類する施設であって、その内部の状況を外部から見通すことが困難であるもの（以下「個室等」という。）を設け、顧客に対し、インターネットを利用することができる通信端末機器（携帯電話用装置を除く。以下同じ。）を提供して当該個室等においてインターネットを利用することができるようにする役務を提供することを営業の全部又は一部とするものをいう。
２　インターネット端末利用営業者　東京都の区域内において、店舗（旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条第１項に規定する旅館業の用に供するものその他の東京都公安委員規則（以下「公安委員会規則」という。）で定めるものを除く。以下同じ。）を設けてインターネット端末利用営業を営む者をいう。
（営業の届出）第３条　東京都の区域内において、店舗を設けてインターネット端末利用営業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の１０日前までに、店舗を設ける場所ごとに、公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を東京都公安委員会（以下「公安委員会」という。）に届け出なければならない。　　１　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名　　２　店舗の名称及び所在地　　３　前２号に掲げるもののほか、公安委員会規則で定める事項
２　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項（同項第２号に掲げる事項にあっては、店舗の名称に限る。）に変更があったとき、又は当該届出に係るインターネット端末利用営業を廃止したときは、その日から起算して１０日以内に、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

（本人確認義務等）第４条　インターネット端末利用営業者は、顧客に対し、インターネットを利用することができる通信端末機器を提供して店舗内においてインターネットを利用することができるようにする役務の提供（以下「役務提供」という。）を行うに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の公安委員会規則で定める方法により、当該顧客について、氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で公安員会規則で定めるものにあっては、公安委員会規則で定める事項）及び生年月日（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。

２　顧客は、インターネット端末利用営業者が本人確認を行う場合において、当該インターネット端末利用営業者に対して、顧客の本人特定事項を偽ってはならない。

（本人確認記録の作成義務等）第５条　インターネット端末利用営業者は、本人確認を行った場合には、直ちに、公安委員会規則で定める方法により、本人特定事項、本人確認のためにとった措置その他の公安委員会規則で定める事項に関する記録（以下「本人確認記録」という。）を作成しなければならない。

２　インターネット端末利用営業者は、本人確認記録を、役務提供を終了した日から、３年間保存しなければならない。

（通信端末機器特定記録等の作成義務等）第６条　インターネット端末利用営業者は、役務提供を終了した場合には、直ちに、公安委員会規則で定める方法により、顧客の本人確認記憶を検索するための事項、顧客に提供した通信端末機器を特定するための事項その他の公安委員会規則で定める事項に関する記録（以下「通信端末機器特定記録等」という。）を作成しなければならない。

２　インターネット端末利用営業者は、通信端末機器特定記録等を、役務提供を終了した日から、３年間保存しなければならない。

（インターネット端末利用営業者の責務）第７条　インターネット端末利用営業者は、顧客が入力した情報を他人が不正に利用することができないようにする機能を有するソフトウエアを備えた通信端末機器の提供、防犯カメラの設置その他の当該インターネット端末利用営業が犯罪に利用されることを防止するとともに、顧客が安心して役務提供を受けることができる環境を整備するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（指示）
第８条　公安委員会は、インターネット端末利用営業者が、当該インターネット端末利用営業に関し、第３条、第４条第１項、第５条、第６条若しくは第１０条第４項の規定に違反したとき、第１２条第１項の規定による報告若しくは資料の提出を拒み、若しくは同項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は同条第2項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、
若しくは立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、
当該インターネット端末利用営業者に対し、当該違反行為の再発を防止するため必要な指示をすることができる。

（営業の停止）第９条　公安委員会は、インターネット端末利用営業者が、前条の規定による指示に従わなかったとき、又は当該インターネット端末利用営業に関し第１４条（第３項第１号を除く。）に規定する罪に当たる行為をしたときは、当該インターネット端末利用営業者に対し、６月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット端末利用営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

（標章のはり付け）第１０条　公安委員会は、前条の規定により営業の停止を命じたときは、
公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る店舗の出入口の見やすい場所に、公安委員会規則で定める様式の標章をはり付けるものとする。

２　前条の規定による命令を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章をはり付けられた店舗について、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。
　　１　当該店舗を当該インターネット端末利用営業の用以外の用に供しようとするとき。　　２　当該店舗を取り壊そうとするとき。　　３　当該店舗を増築し、又は改築しようとする場合であって、やむを得ないと認められる理由があるとき。
３　第１項の規定により標章をはり付けられた店舗について、当該命令に係るインターネット端末利用営業者から当該店舗を買い受けた者その他当該店舗の使用について正当な権原を有する第三者は、公安委員会規則で定めるところにより、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。
４　何人も、第１項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損してはならず、また、当該店舗に係る前条に規定する命令の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。
（聴聞の特例）第１１条　公安委員会は、第９条の規定により営業の停止を命じようとするときは、東京都行政手続条例（平成６年東京都条例第１４２号。以下「行政手続条例」という。）第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２　公安委員会は、聴聞を行うに当たっては、その期日の１週間前までに、行政手続条例第１５条第１項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
３　公安委員会は、前項の通知を行政手続条例第１５条第３項に規定する方法によって行う場合においては、同条第１項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当の期間は、２週間を下回ってはならない。
４　第１項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（報告及び立入り）第１２条　公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、インターネット端末利用営業者に対し、その業務に関して報告又は資料の提供を求めることができる。

２　警察職員は、この条例の施行に必要な限度において、
インターネット端末利用営業者の店舗その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。

３　前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（委任）第１３条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、公安委員会規則で定める。
（罰則）第１４条　第９条の規定による公安委員会の命令に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。　　１　第３条第１項の規定による届出をせずにインターネット端末利用営業を営んだ者又は同項の規定に違反して虚偽の届出をした者
　　２　第３条第２項の規定に違反して届出をせず、または虚偽の届出をした者

３　次の各号のいずれかに該当する者は、２０万円以下の罰金に処する。　　１　本人特定事項を隠ぺいする目的で、第４条第２項の規定に違反した者　　２　第１０条第４項の規定に違反した者　　３　第１２条第１項の規定による報告若しくは資料の提供を拒み、若しくは同項の規定による報告若しくは資料の提供について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同条第２項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

（両罰規定）第１５条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条（第3項第1号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科する。

附則（施行期日）１　この条例は、平成２２年７月１日から施行する。
（経過措置）２　この条例の施行の際現に東京都の区域内において、店舗を設けてインターネット端末利用営業を営んでいる者の当該インターネット端末利用営業に対する第３条第１項の規定の適用については、同項中「営業を開始しようとする日の１０日前」とあるのは、「平成２２年７月３１日」とする。
３　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な経過措置は、公安委員会規則で定める。

おっと、忘れないうちに。警察・消防委員会の都議リストです〜
●警察・消防委員会（定数14人現員14人）
＜委員長＞石森たかゆき（自）　都議会自民党副幹事長　（八王子市）http://www.ishimori.org/
　事務所 TEL 042-646-1833 FAX 042-646-1838
＜副委員長＞東村邦浩（公）　　（八王子市）http://www.k-higashimura.com/
事務所 TEL 042-620-4405 FAX 042-620-4402
酒井大史（民）　（立川市）http://www.daishicomcom.com/top.html　事務所 TEL 042-528-6522 　FAX 042-528-6525　 info@daishicomcom.com

吉野利明（自）　（三鷹市）http://www1.parkcity.ne.jp/toshiaki/
　事務所 TEL 0422-41-8380 FAX 0422-41-8330
比留間敏夫（自）　（府中市）http://hiruma1040.fc2web.com/
　事務所 TEL 042-336-1040 FAX 042-361-7309
山下太郎（民）　（東久留米市）http://www.yamashitataro.com/
　事務所 TEL& FAX 042-470-4430taro_yamashita@ab.auone-net.jp

大沢昇（民）　（江東区）http://www.0038.jp/
　事務所 TEL 03-5624-0061 FAX 03-5624-0062　noboru@0038.jp

★都議会民主党　　　TEL 03-5320-7230 FAX 03-5388-1784info@togikai-minsyuto.jp

★日本共産党東京都議会議員団　　　　TEL 03-5320-7270　 FAX 03-5388-1790
★都議会生活者ネットワーク　　　TEL 03-5320-7283　FAX 03-5388-1789
以上引用しました。
上記に、抗議のメールを出そう。
メール文面例
はじめまして。
今回、ネットカフェ本人確認義務化というとても不自然な条例案を警視庁が制定しようとしています。
これは、都内のインターネットカフェ５００件以上のうち
年間にたったの８件しか、ハイテク犯罪が起こっていないにも
かかわらず、犯罪が多いと数字を水増しして強引に提出しているものです。
そしてネットカフェはすべて公安委員会の届けにするとのことですが
強大な許認可権限を、警視庁および公安委員会が持つということは
これは、「警察官の天下り先」を増やすことになり、
時代に逆行します。
警察支配を強め、警察国家になると思われます。
民主党は、警察の天下り増大につながるようなこういう
ネットカフェ規制については、何もいわずに、是認して
警察国家をつくるのでしょうか？
また、このネットカフェ規制というのは、明らかに自由な言論を
抑えようという意図があると思います。
重要な情報操作としては、
ネットカフェ等（本人確認なし）には「など」の中に以下の複数の業態が入ります。
実際にはネットカフェ（本人確認なし）、
ネットを使えるアダルトビデオ店（本人確認なし）
、ネットを使えるテレホンクラブ（本人確認なし）、
ネットを使えるオープンスペース（本人確認なし）
をすべて　ネットカフェ等（本人確認なし）として表示しているのです。

それに対比させてネットカフェ（本人確認あり）
として比較させており、これでは
公平な比較にはなりません。
実際には言論弾圧のためにやっているのが明らかです。

これは、警察の天下り先を増やす目的。
　　　　ネットカフェが大量につぶれる。
　　　　ハイテク犯罪といっても、都内５００店舗以上ある中でたったの８件であり
　　　　それもほとんど解決済み
情報を水増ししているためほかの意図があると思われます。
それにこれは、戦前の治安維持法案に匹敵します。

以下引用します。
http://street.chikadaigaku.net/town/%e9%83%bd%e5%90%88%e3%81%ae%e6%82%aa%e3%81%84%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%af%e9%9a%a0%e8%94%bd%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%91%e3%81%84%e3%81%95%e3%81%a4%e3%81%ab%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%ab%e3%83%95/
都合の悪いことは隠蔽するけいさつにネットカフェ規制をする資格はない！
またまたけいさつウォッチャーより☆パブコメ募集自体が「なかった」ことになってる！！？？
　　↓
都合の悪いことは隠蔽するけいさつにネットカフェ規制をする資格はない！

　2月22日の都議会・警察消防委員会で
「インターネット端利用営業の規制に関する条例」の案文が配られた。

これからネットカフェ規制について本格的な論議になるぞ、
その前に警察の主張を確かめようと思って警視庁のHPを見たら、
ネットカフェ規制関係のものがごっそりない。
　「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」案を策定するにあたって、
市民の意見を集めるために告知した
「インターネットカフェ等の対策に関する意見募集について」の文章がない。

意見募集によって集められた市民の意見を表にした「意見募集の実施結果」もない。
　警視庁ではなくて東京都のHPにあるのではと思って、確認をしたがこちらにもない。

　ネットカフェ規制と同じく今回の都議会で審議される
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正はどうなっているか。
ついでに確認をしてみた。
　すると【第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集について】
という形でちゃんと見られるし

【第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集について」の結果概要】として見ることができる。

（http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2010/01/40k1e100.htm
）
　※ただし、反対意見にだけ【反対意見に関する協議会としての見解】をつけ、　　賛成意見の
『ｉモードやメールを送受できる機種は小中学生に持たせるべきでない。「利便性」が成長期の子どもには足かせになる。』
とか
『指導・勧告では甘すぎる。法的な制裁も検討すべき。』
はスルーして、見解をつけないのは公平性に欠ける。
　それとも最終的にはここまで踏み込む予定だからコメントをつけないのか？
　いずれにしてもインチキなやり方だ。※

　どちらの条例も今回の都議会で審議され、
青少年や治安、表現の自由の規制などの要素を含んでいる点で共通性があると私は思うが、
片方は意見募集の文章や結果まで公開されており、
片方は意見募集の文章や結果まで「非公開」ってどういうことだよ。

　私たちが反対してきた安全・安心まちづくり条例だって
『東京都安全・安心まちづくり有識者会議報告書の公表及び
「繁華街等における安全・安心の確保に関する考え方」のパブリックコメントの実施について』
という形で見られるし（http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/press/info090209.html
）、意見募集の結果だって『「繁華街等における安全・安心の確保に関する考え方」に関するパブリックコメントの結果について』で見られるのに。（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/03/20j33200.htm
）
　都合の悪いことは隠蔽ですか。

「やましいことがないなら正々堂々と主張しろ」
というのはテレビドラマのけいさつの主張であって実物は正反対と言うことか。
　それなら、こっちもはっきり言ってやる。
　都合の悪いことは隠蔽するけいさつに、ネットカフェ規制をする資格はない！

『　インターネットカフェ利用者への本人確認の義務づけを柱とした条例案について、警視庁は２５日、意見公募の結果を発表した。
「おおむね賛同を得られた」
（同庁幹部）として、２月の東京都議会定例会に条例案を提出する方針。
　11月28〜今月11日、同庁ホームページで条例の骨子案を公表し
２５６人が計３６２件の意見を寄せた。
本人確認義務について１８１件の意見があり、
約４割が必要だ（７１件）と答え、
個人情報の保護の徹底を求めるもの（４９件）
やネットカフェに寝泊まりする人たちが利用しにくくなることを懸念するもの
（４０件）が続いた。』

　　→　個人情報の保護の徹底を求める　４９件　　　　ネットカフェに寝泊まりする人たちが利用しにくくなる　４０件　　　　合計　８９件　　＞　「約４割が必要だ（７１件）」
http://street.chikadaigaku.net/town/%e9%83%bd%e5%90%88%e3%81%ae%e6%82%aa%e3%81%84%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%af%e9%9a%a0%e8%94%bd%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%91%e3%81%84%e3%81%95%e3%81%a4%e3%81%ab%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%ab%e3%83%95/
以上引用しました。
http://street.chikadaigaku.net/town/2-24-%ef%bc%88%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%97%e3%82%82%ef%bc%89%e8%a1%8c%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%8d%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e9%83%bd%e5%ba%81%e5%89%8d%ef%bc%81/
▼ムキンポの忍者ブログ　「ネットカフェ規制反対！」2.24都庁前アクションhttp://mkimpo.blog.shinobi.jp/Entry/925/
　前の日カラーコピーにてやっとこ作成・・・ことしも都立小児病院廃止問題に取り組んでいるみなさんとバッティング、15分おきにアピールさせていただいたのですが、ノボリとかたくさんあってうらやましい。。
第二波に向け、こっちもがんばってノボリつくろっと！！！　　※チラシ、このサイトの右下からダウンロードできます。　　両面刷りです。拡散希望！　　　　ネットカフェ規制反対ビラ・表（PDF / 3162KB）　　　　ネットカフェ規制反対ビラ・裏（PDF / 2453KB）　　
　肝心の「ネットカフェ規制条例」審議日程ですが、先立つこと22日、警察・消防委員会に警視庁より説明がなされたもよう。　警察・消防委員会では
　　３月１７日（水）質疑　　３月１８日（木）採決　
　どちらも１３じより行なわれます。
　というわけで、１７日に、第二波・街頭宣伝をやる予定。決まり次第お知らせしますので、ぜひご参加を！！！（各自プラカード持参希望！）

　本人確認について条例案では下記通り（4条の１）である。

　【（前略）、運転免許証の提示を受ける方法その他の公安委員会規則で定める方法により、
当該顧客について、
氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で公安委員会規則で定めるものにあっては、公安委員会規則で定める事項）
及び生年月日（以下「本人特定事項」という。）
の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない】

　具体例としてあげられている運転免許証は身分証と認め、
その他は公安委員会規則で定める、
とあることから、
議会審議の中か、条例通過後でないと
「本人確認」に必要な「身分証」に何が該当するかは分からないだろう。

　以下に、
身分証明証提示による本人確認がいかに悪質か、説明する。
宿泊できる場所ということで、
類似する旅館業法の6条には以下の規定がある。

　【営業者は、宿泊者名簿を備え、
これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、当該職員の要求があつたときは、これを提出しなければならない。
　２　宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。】

　ここでは、身分証を提示しての本人確認までは必要とされていない。
営業者が請求しないかぎり告げる必要もない。

　なんで旅館業法で認められている以上の規制を、
ネットカフェでされなければいけないのか。ふざけるな。

　なぜ、こうなったのかは警察の資料に書いてある。　平成21年10月16日生活安全総務課が出した「インターネットカフェ等の現状と有識者懇談会の開催について」から引用する。

（警察の文章）　インターネットカフェ等に対する防犯対策については、
これまで、各署において「インターネットカフェ等連絡協議会」
を設立するとともに、
ハイテク犯罪対策総合センターにおいて事業者等との連絡会議を開催するなど、事業者の取組みを指導、支援する等の対策を推進してきた。

（意見）　こんなの嘘。知り合いに情報公開で入手させた
ハイテク犯罪対策総合防止センターによる
「インターネットカフェ連絡協議会等設置状況」
によれば、91ある協議会のうち、
2005年設立が１、2006年設立が１、2007年設立が８、
2008年設立が７と、活動歴が1年以上ある協議会は17しかない。

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