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［企業献金禁止］協議と説明責任同時に
政治 2010年3月4日 09時39分

　政権交代に期待して投票した人は、旧自民党政権と変わらず、立て続けに起こる「政治とカネ」の問題に失望しているのではないか。

　鳩山由紀夫首相は民主党の小沢一郎幹事長に与野党の協議機関を設置し、政治資金規正法の改正案を今国会に提出するよう指示した。民主党はマニフェスト（政権公約）に規正法改正を盛り込み、企業・団体献金の禁止をうたっている。やっと重い腰を上げた格好だが、一方で釈然としない感情が残るのも事実だ。

　鳩山首相の偽装献金事件、小沢幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件に続き、今度は小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営に１６００万円を不正に提供した疑いで北海道教職員組合（北教組）委員長代理ら４人が札幌地検に逮捕された。

　東京地検特捜部は首相と幹事長は不起訴処分にしたが、元秘書や秘書だった衆院議員らを起訴している。

　検察の刑事処分と国会での説明責任は別だ。小沢幹事長らの証人喚問などに民主党は「ゼロ回答」で押し通し、真摯（しんし）な態度が見えない。予算案と「政治とカネ」を分けて議論する方法もあるはずだ。

　そんな中での首相の与野党協議の指示である。野党の追及をかわす狙いのように映るのは当然だ。加えて首相が認めるように「政治とカネ」で長崎知事選に惨敗しており、参院選向けと受け止められても仕方がない。国会で説明責任を果たさないまま、仮に協議を進めても、政治不信が払拭（ふっしょく）されるとは思えない。

　与野党協議は党首討論で公明党の山口那津男代表が呼び掛け、鳩山首相が応じた。自民党は禁止に反発していることから、自公にくさびを打ち込む狙いもありそうだ。

　ここにきて、当の経済界がこれまでの姿勢を転換する方針を固めた。日本経団連は企業・団体献金への関与を打ち切る。政党の政策評価で会員の献金先などを決めてきたが、それを廃止し自主的判断に任せるという。個人献金を増やしていく考えのようだ。

　旧経団連は１９９３年、非自民の細川護煕内閣が発足した際、自民党への政治献金のあっせん廃止をいったん決めたが、２００４年に影響力低下を懸念し自主的献金を促す関与を復活させていた。

　政権交代前の０８年の会員の献金額は民主党に約１億円、自民党に約２７億円。今後は政治的中立性のスタンスを保ち政策立案能力を高め、政府の政策に反映させるという。

　政権党のトップ２人がともに巨額なカネの問題を問われながら、国民の素朴な疑問に答えきれていないのは明らかだ。それが鳩山政権の支持率下落につながり、地方選挙の結果に表れてきている。

　規正法は企業・団体による政治家個人への献金を禁じているが、支部長を務める政党支部には認めており、政治家に還流する抜け穴になっている。改正案では、政治家の言い逃れに使われる会計責任者の秘書と政治家をほぼ一体化するのも論点にしてほしい。

　与野党協議と国会での説明責任を同時に果たすことこそ民主党の信頼回復の道だ。

コメント
01. 2010年3月04日 15:58:10 秘書の報告書の記入ミスで、議員が辞任・辞職の叱責を負うこと は反対だ。 嵌められることが有り得ない政治資金規正法に改善してほしい。

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