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防衛政務官：普天間は県内移設が現実的、暖かい見返りを（ブルームバーグ）
３月３日（ブルームバーグ）：長島昭久防衛政務官(民主党衆院議員) はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先は、米軍のオペレーション（部隊の運用）の現実を考えると同県内とせざるを得ないとの認識を明らかにした。
長島氏は２日行われたインタビューで、普天間移設について「米国がなぜアジア太平洋地域に前方展開しているのかという問題に直結している。オペレーションの上で現実性がないといけない」と指摘。その上で、「ある程度、沖縄で受け止めていただかなければならない。負担を理解してもらうだけの、もう少し沖縄に対して暖かい見返りを提供することで何とか満足していただくという道があると思っている」と述べた。
また、「沖縄に基地を残すということを示唆したのか」との質問に対し、長島氏は「イン・オキナワ、イエス」と回答。県外・国外移設を主張する社民党は県内移設を受け入れざるを得なくなるかと聞かれ、「ライト（そうだ）」とも語った。
昨年９月に鳩山由紀夫政権が誕生して５カ月が経過。首相は５月末までに移設先を決定する方針を示しており、政府・与党は平野博文官房長官を委員長とする沖縄基地問題検討委員会で移設先候補地を決めるための作業を続けている。社民党は国外・県外移設を求める姿勢を変えていないが、国民新党はキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を主張、意見集約は難航している。
長島氏は、５月末までの移設先決定は「非常に厳しい道のりだと思っている」と指摘。国外・県外移設案を主張する社民党との関係については「理想だけを追求するわけにはいかない。コアリション（連立）を出て勝手にやるのがいいか、それとも完全に満足しないけれども何とか政治的な解決をお互いに探っていこうとするのかが問われる」と語った。
一連の長島氏の発言は、国外・県外移設を望む声が強い沖縄県内の世論に対し、日米同盟重視の立場から沖縄振興策の強化などを通じて県民に理解を求めていく姿勢を示した形となった。
こうした長島氏の見解に対し、平野官房長官は３日午前の会見で、「基地を認めていただきたいからとか、それに対する見返りという考え方をベースにやってきたのは今までの政権だ」と指摘。その上で、「基地が移動したとか、返還された後の経済対策をどうしていくかというのは別の問題だ」と述べた。
長島氏は1962年２月生まれの48歳。慶応大学卒。米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号を取得し、米外交問題評議会の上席研究員などを務めた。2003年の衆院選で初当選、現在３期目。
長嶋氏は、発足当初は70％前後あった鳩山内閣の支持率が30−40％台に下落していることについては「スキャンダルで政権の信用がダメージを被ったことは間違いない」と述べ、首相自身や民主党の小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題が影響したとの見方を示した。
小沢氏の政治手法に関しては、「オールド・スタイル・ポリティクス（古いスタイルの政治）だ。たくさんのお金を集めて子分に配って、のし上がっていくというパターンは古いタイプだ」と指摘した。
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