http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/578.html
| Tweet |
未だに、小沢一郎民主党幹事長への疑惑報道が続いているが、おかしくはないだろうか？
小沢幹事長の関与が言われている胆沢ダムはそもそも国発注の工事で、小沢幹事長は１９９３年以来ほとんどの期間、野党議員だった。胆沢ダムの総工費は当初1360億円だ。2000年になり2440億円に増額されたがそれは、自民党との連立与党を自由党が離脱した後だ。
そもそも、日本にはダムがおよそ３０００あるとされている。更に、現在建設中または計画中のダムや放水路が１４０以上あるとされている。
平成２１年、つまり、２００９年１月の段階で、関東を走る利根川水系だけで進行中のダム工事は次のように多数あるのだ。
現在の状況、平成20年度までに支出する予定の事業費及び完成予定年度は、それぞれ以下のとおりである。
八ッ場ダム建設事業 工事中 約3,217億円 平成27年度（この金額は総工事費ではない）
湯西川ダム建設事業 工事中 約1,060億円 平成23年度
思川開発事業 工事中 737億円 平成27年度
霞ヶ浦導水事業 工事中 約1,455億円 平成27年度
渡良瀬遊水地の調整池の整備に係る事業
工事中 約425億円 未定
稲戸井調節池の整備に係る事業
工事中 約337億円 未定
首都圏氾濫区域堤防強化対策事業
工事中 約475億円 未定
＊以上はhttp://www.ookawaramasako.com/?page_id=784より引用。
胆沢ダムの工事費が大きいとされるが上の金額で比べても八ッ場ダムの三分の二程度だ。しかも、八ッ場ダムにはおかしなことが数多くある。週刊朝日２００９年１１・１３日号に「消えた格安ダムの謎」という保坂展人前衆議院議員の書かれた記事がある。その要点を箇条書きにする。
１．戸倉ダムという全国で初めて国・水資源機構が建設中止にしたダムがある。１９９２年に建設が始まり、２００３年に水あまりなどを理由に埼玉県、東京都、千葉県などが建設計画から撤退を決め、建設中止になった。
２．しかし、水需要がその後伸びたとは思えないのに、八ッ場ダムに対しては、埼玉県、千葉県などは建設中止反対を掲げている。その理由は埼玉県などによると、戸倉ダムより八ッ場ダムのほうが取水できる量が多いからだとのこと。
３．総事業費は、八ッ場ダム約４６００億円、戸倉ダム約１２３０億円。
更に、同誌の今年１・２９号には、八ッ場ダムの上流に品木ダムがあり、品木ダムに、大量のヒ素が流れこんでいて、それが八ッ場ダム自体の水質へ影響を与えつつあるというやはり保坂氏の記事がある。
ヒ素汚染が確実にされつつある大規模ダムの建設に上田埼玉県知事は賛成し、しかしその同じ上田知事が小規模ダムである戸倉ダムには水需要が少なくなっているからと建設中止を主張していたのだ。おかしいというなら、八ッ場ダム工事推進を唱える東京、千葉、埼玉県知事のほうがよっぽどおかしくはないか？
こんなに小沢一郎幹事長がいろいろ言われるのは何か背景があるのではなかろうか？本来、小沢一郎氏は幹事長ではなく、首相になっていたはずだった。それが昨年来の検察の動きとマスコミ報道で民主党代表を降り、そして今度は幹事長職さえ辞任が求められている。しかし、検察の動きもマスコミ報道もどれも決め手に欠くものばかりだ。
なぜ、鳩山由紀夫首相は政権就任後ひと月ほどで産業界と詰めることもせずに、CO2ガス９０年比２５％削減というようなことを国際会議で宣言してしまったのか？マニフェストに書かれていたのは確かだが、ほかの項目はいろいろ関係者の意見を聞きながら様々な調整がされているのに、なぜ、９０年比２５％削減だけが本決まりになっているのか？
その陰には、２５％削減にはその半量ほどは海外から排出権として買い取ることが計画されているのではとの報道もある。自分もそういった疑いを感じていて、「排出権取引が与える衝撃、90年比２５％削減の意味すること」という記事をhttp://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/887.htmlに昨年の１０月２７日に投稿してある。要点は、国内だけでは削減しきれないので、結局海外から排出権を購入する羽目になり、ところが排出権バブルがすでに発生していて、ひょっとすると年間１０兆円ほどの買い取り費用を中国やインドなどへ払うことになりかねないというものだ。
この排出権購入代金が中国への何らかの取引材料として考えられているような気がしてならない。日本政府が自分の考えで、日本の国益のために取引するなら、それはそれでいいのかもしれないが、どうも、違うような感覚だ。
ソ連崩壊はレーガン政権下での大幅減税と軍備支出の大幅増加に原因があったとされる。つまり、金持ち優遇の税制を作り、いかに金持ちの生活がいいかを共産党エリートへ見せつけ、かつ、軍事競争に巻き込むことでソ連の経済を疲弊させ、共産主義を放棄させるように追い込んだのだ。そして、それをレーガン政権に可能にさせたのが、大量に発行された米国債を買った日本の存在だ。
多分、それにプラスして、日本のバブル崩壊で得た利益もソ連崩壊に使われているはずだ。日本がバブルになり、それが崩壊するのは、レーガン政権成立とソ連崩壊に至る時期とほぼ重なる。
そもそも、日本のバブル崩壊は非常におかしなことだらけだった。銀行融資に総量規制がかけられても株価が落ちるだけで一年ほど続くのだ。バブル崩壊を扱ったNHKの番組ではこのことを政府の規制当局が銀行が総量規制にかからない住宅金融専門会社を通して住宅ローン融資を続けていたことに気が付かなかったためだとしていた。しかし、これはあまりにも無理な説明だ。最後の一年だけでも何十兆円何百兆円の規模で土地は値上がりしていた。それを融資を受けずに個人や会社がやれるはずがない。総量規制をしているのになぜ値上がりが続くのかを当然調査していたはずで、故意に住専を通した迂回融資が見逃されていたのだ。だから、バブル期には土地ころがしで儲けただろうし、バブル崩壊では、バブルが破裂するのを精一杯引き伸ばして不良資産を多量に作り出し、そこへ優良資産も混ぜて関係者に安く売却するかんぽの宿一括売却と同じ手口をやっていたはずだ。
だから、アメリカの軍産複合体や資本家の連中が、日本からまた金を引き出して、共産党政権の崩壊を狙っているのではないかと感じるのだ。小沢一郎民主党幹事長は、多分、こういったからくりをよく理解されていて、違った形でCO２ガス削減を計画されているのではなかろうか？
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ81掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
