一国の経済運営として、実態にそぐわない金利の急騰は防ぐ必要がある。短期金利の変動については、日銀が責任を負っている。しかし長期金利については、責任の所在があいまいである。責任の取り方がはっきりしないまま、なし崩し的に日銀は国債の買い切りオペ額を増やしている。しかし日銀の内規により、この国債の日銀購入は限度の近くまできている。この状況において投機に対応できる態勢を整える必要があると筆者は考える。

デフレ対策に非協力的と政治家は日銀を責めている。しかし政治家は日銀を責めるだけで、自分達は何もしようとはしない。02／11／11（第273号）「セイニア−リッジ政策の推進（その2）」で述べたように政治ができることは沢山ある。

具体的には「国会の決議の範囲内での国債の日銀引受け（財政法第5条）」や「政府の貨幣（紙幣）発行特権の発動（発動とは行かなくとも準備くらいはできる）」である。たしかにいきなり政府紙幣の発行といっても難しいと筆者も思っている（もし発行できるのなら理想的）。また日銀による国債の直接引受けが困難なら、日銀にはっきりと国債購入限度の増額を要請すべきである。ただしその場合は、先週号で述べたように、財政によるデフレ脱却のビジョンを示すべきである。

多くの政治家は「デフレは貨幣的要因であり、したがって日銀による一層の金融緩和が必要」と訳のわからないことを言っている。日本の金利が世界一低いのにまだこんなことを言っているのである。彼等は幼稚な貨幣数量説が日本でも適用できると誤解している。日本のデフレは、過剰貯蓄によるものであり、少なくとも貨幣要因によるものではない。

何らかのセイニア−リッジ政策
デフレからの脱却には、政治ができることがこれまであったのに、政治家は中途半端な景気対策でお茶を濁してきた。また不幸なことは、デフレ克服にとって大事な時期に、日本で「構造改革」という呪術（じゅじゅつ）がはやったことである。日本中が「構造改革で経済成長が実現する」というとんでもない大嘘に洗脳されてきた。

構造改革で経済が成長するのは、供給力に比べ需要が圧倒的に大きい時に限られる。この場合、無駄に使われている生産資源（生産設備と労働）を需要のある方面に適切に振り向ける必要がある。これには規制の緩和などの構造改革が有効であろうという話である。

バブル崩壊後の日本は、大きな過剰貯蓄によって、供給ではなく需要の不足にみまわれてきたのである（本誌の主張は1973年のオイルショック以降あたりから既に需要不足）。必要な政策は需要の創出である。「構造改革」なんて全く関係がない。

この他にも「ベンチャー企業育成で経済成長を実現できる」など虚言・妄言がはびこった。ベンチャー企業は、経済が成長すれば自然と現れるものである。市場が大きくなれば、そこに隙間ができ新しい企業の参入が可能になる。また経済が成長すれば、リスクを取って企業を興そうという者が出てくるのである。

今日のような需要不足のデフレ経済下では、大企業までが残された市場の小さな隙間を埋めようとしている。世界の中で、日本の企業の開業率が信じられないくらい低いのも当り前である。このような状況で「ベンチャー企業で日本経済に活力を」なんて何を言っているのかということである。出てくるのは株式公開後、後は野となれ山となれのインチキベンチャーだけである。

今日、筆者が気になるのは高名な経済学者達の「移民を受入れて日本経済に活力を」という妄言である。最近の雑誌なんかでよく目にする論調である。日本の経済学者は、ベンチャー企業や移民の「活力」といった精神に問題の解決を委ねようと言うのである。

これは戦前の日本の竹槍精神と同じであり、科学性の放棄である。これまでも経済学者はいい加減なことを言ってきたが、移民の話はこの延長線上にある。彼等は、デフレの本質を考えることがなく、思い付きでの発言が多すぎる。

マスコミや政治家は、「構造改革」路線が頓挫し、次の悪者探しを始めている。ターゲットとなっているのが日銀である。たしかに過去において日銀出身のとんでもない日銀総裁がいたが、前の福井氏や今の白川総裁は常識的な金融政策を行っている。問題は政治である。

筆者は、日本がデフレ経済から脱却するには、何らかの形でセイニア−リッジ政策を取入れる必要があると確信している。前述の通り、セイニア−リッジ政策としては、もちろん政府紙幣発行より日銀による国債の購入の方が現実的である。実際、日本がセイニア−リッジ政策を既に実行していることを、マスコミや政治家は説明すべきである（もっともこのことを理解していない可能性はあるが）。

デフレ脱却には日銀の国債購入を大胆に増やす必要がある。政府はビジョンを示し、日銀に国債の買い入れ限度額の増額を要請すべきである。しかしもしこれを日銀が絶対的に拒否するようなら、政府は次の手段を考える必要がある。

まずそれこそ政府紙幣の発行である。政府紙幣を発行し、これを日銀に入金し、財政支出の財源にする。もう一つは、長期国債を買い入れるための日銀とは別の発券銀行を創設することである。これはデフレ脱却までの時限的なものでも良い。通貨の発行機関が複数になるが（今でもお札は日銀、コインは政府が発行している）、複数の発券機関の例は他の国にあるはずである。ただこれらには法律の制定や改定といった面倒なことが必要になる。しかし永遠にデフレ経済が続き日本経済が衰退するよりずっとましである。

来週は、今週に予定していた経済活動と税収の関係を取り上げる。

　―　経済コラムマガジン10／3／1（605号）より転載　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.adpweb.com/eco/index.html

http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-10470506766.html

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「政府紙幣とは一体何だ」というのが世間の印象である。お札といえば日銀券と思っている人がほとんどである。経済学者やエコノミストも日銀券と政府貨幣（紙幣）の区別がつかないようである。この政府紙幣発行に対して色々の反論や解説がなされている。しかしそれらのほとんどが間違っているか、的外れである。このような反論を行っている人物達が、日銀の理事だったり、リチャード・クー氏なのだから、こちらも驚く。それほど日本においては政府貨幣（紙幣）に対する知識や情報が乏しいのである。

まず政府紙幣と日銀券の違いを簡単に説明しておく。日銀が発行する日銀券は日銀の債務勘定に計上される。つまり日銀の借金である。もちろん今日の日銀券は兌換紙幣ではないので、これを日銀に持っていっても金に換えてくれない。このような不換紙幣である日銀券が流通しているのも、日銀の信用があるからである。しかし日銀の信用と言っても、実際はバックにいる国家の信用である。

一方、政府貨幣（紙幣）も国家の信用で発行するお札である。政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。紙の場合が政府紙幣ということになる。また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。つまり日本においては政府貨幣（紙幣）は、既に立派に流通しているのである。ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。要は政府の決断一つにかかっている。

日銀券と政府紙幣の違いは、日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して、政府紙幣は国の借金にならないことである。今日のコインにもいえることであるが、額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。要するに500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。
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全文を読みたい方は、「政府発行紙幣」と入れてグーグルで検索してみてください。さて、2004年、新札発行の際に政府が新札と旧札の交換比率を設定し、ATMを利用して、国民金融資産の何割かを国庫に没収し、財政危機を乗り切ろうとしていた、ということは、記事NO.681に書きました。財政状況は2004年に比べて一段と悪化しています。政府発行紙幣の本当の狙いは、預金封鎖ではないか、と私は考えています。景気対策と称して、政府紙幣を刷り散らし、国民にバラ蒔くような話も伝わっていますが、政府の本当の考えは別のところにあるのではないでしょうか。

日本の財政がかなり危なくなって以来、やるやると噂されてやらなかった、預金封鎖。今度こそ本当に預金封鎖は有ると思います。日本銀行券を使えなくしておいて、政府発行紙幣と強制的に交換させ、日本国の財政危機を乗り切ろうとしているのではないでしょうか。日銀券と政府紙幣の両方の紙幣が同時に流通するなどということは、現実として考えにくいと思います。問題はそれをいつやるか、ということでしょう。恐らく、政権は吹っ飛ぶ。責任をとって総辞職させられるのは果たして誰でしょうか。日本国債をわざとデフォルトさせて金融危機を演出するのは、ほかならぬ日本政府です。政府にとって都合の悪い政権とは官僚の言いなりにならない人。あとは皆さんが想像してみてください。

政府発行紙幣は、日本政府による 「計画倒産」 のにおいがします。財政当局は、二進も三進もいかなくなった現状を打開するために、リセットするための方策を画策しているように思えてなりません。
685.政府発行紙幣の恐ろしい計画 : 日本国財政破綻Safety Net
http://mblog.excite.co.jp/user/wanderer/entry/detail/?id=7913920

ジェイ・ロックフェラーは欧州ユダヤの助けを借りて、ディービット･ロックフェラー追い落としに成功したので、米国は欧州ユダヤ政策に傾いているのかもしれない。

デイービッド･ロックフェラーは、
新ドルやアメロで借金帳消し（米国計画倒産）にして米国中心のワン･ワールドを目論んでいた。
欧州ユダヤは、米国解体してEUを中央集権に作り変え、ＥＵ中心のワン･ワールドを目論んでいる。また、米国は解体するので、日本はアジア共同体を進めろと民主党に口添えしている。

一番の大問題は、
アジア共同体とは中華帝国の事なのかＥＵ型アジア共同体の事なのか？
中華帝国であれば中国共産党がアジアを強権統治することになる。
ＥＵ型であれば、米国解体の影響を受け中国解体･日本解体もする事になる。
中国は10個ぐらいに分裂させ日本は沖縄･西日本・東日本・北海道といった具合に分裂させられるでしょう。

すでに日銀体制のもと、デフレが放置されて雇用・年金等制度が破綻してる.

政府発行紙幣は使いようじゃないですか。政府の姿勢が問われる政策で、統一教会とは関わらなければいいんじゃないの。
民主が統一とズブズブ？
なら次の選挙は民主に入れない。