投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2010 年 3 月 01 日 06:31:54: 9HcMfx8mclwmk
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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2010年 月 日配信
ネット言論弾圧法案とSF<ラブホテル本人確認法案>
ストレイドッグ 山岡ブログより
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2010/02/post-2a4c.html
「ネットカフェで寝泊りする人を排除するな」──東京都・ネットカフェ規制条
例に反対の声
本日2月24日は東京都議会の開会日だが、
今議会に、警視庁がインターネットカフェ(漫画喫茶)
における「ハイテク犯罪防止」を柱とする全国初の規制条例案を提出しようとし
ている。
インターネット端末利用営業の規制に関する条例案、通称「 ネットカフェ規制
条例案」がそれだ。
成立すれば、早くて4月にも施行されることになる。
この条例制定の動きに反対する市民団体が本日昼休みに、
都議会入り口前でビラまきの街頭宣伝をおこなった。
以前、本紙でも取り上げたことがある、
「東京都安全・安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」運動をすすめてい
る団体だ。
50人ほどが
「身分証を求めるのはプライバシーの侵害だ!」「ネットカフェで寝泊りする人
を排除するな」と訴え、
通行人にビラを手渡していった。そもそもこの条例案、「インターネット犯罪防
止」をうたい文句にしているものの、
(中略)ネットカフェを利用していたことにかこつけて、警視庁が拙速に条例案
をつくったという見方が強い。
日本電子新聞社
http://www.qualitysaitama.com/?p=5693
世相を斬る
ダウンロード違法化の先にあるものは?
(一部引用) この先にあるかもしれない危険性
について考えたい。
インターネットカフェにおける警察の監視が社会に浸透した時点で、
次にどうなるか。そう、次はインターネット全般にまで監視を広げると考えるの
が自然である。
(中略)権力にとって都合の悪い真相を究明するようなサイトはたちどころに閉
鎖に追い込まれ、
場合によってはサイト管理人が逮捕されるような危険性がある。インターネット
カフェ監視が進めば、
ネットユーザー全般の監視につながる可能性は決して少なくはないのではないか
。 (中略)
インターネットに良質な言論空間が確保されているからこそ、数々の闇の解明
が実現されつつあるのである。
政治犯罪暴露の防止が、今回のインターネットカフェに対する監視やダウンロー
ド違法化
の先にある真意という可能性はないだろうか。
“会員制ネットカフェに認定証”http://www3.nhk.or.jp/news/t10014336651000.html#
“治安維持法の再来 ネット喫茶言論弾圧”http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
“ネット弾圧法案(ダウンロード違法化法案)が密かに制定されようとしている
。”http://archive.mag2.com/0000154606/20091212235459000.html
“文化庁が「ダウンロードの違法化」政令案に意見募集”
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20403718,00.htm
“阿修羅”http://www.asyura2.com/
近未来SF
実質「日本思想警察設置準備法案」(ネット言論逮捕法案)が都議会で審議中
ネットカフェ弾圧
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/197.html
http://street.chikadaigaku.net/
ネットカフェ規制反対ビラ(表)
http://street.chikadaigaku.net/downloads/netcafe_a.pdf
http://street.chikadaigaku.net/downloads/netcafe_b.pdf (裏)
http://street.chikadaigaku.net/town/
多くの人はこれが思想警察を導入する目的であることを知らない。
日本思想警察準備法案 近未来SF
(続き)
<ラブホテル本人確認法案>
私は驚いた。
日本思想警察法案の
後に、
ラブホテル監視法案(ラブホテル本人確認法案)が
警視庁によって都議会に提出されたのである。
ラブホテルに入る際には、必ず身分証明書を提示すること。
ラブホテル側は、誰と誰がいつ何時にどの部屋に入ったかを
3年間記録することを義務づける。
ラブホテルはすべて公安委員会の届出にする。
もし命令に従わないラブホテルは公安委員会が営業停止にする権限を
有する。
ラブホテルを利用する側にも罰則規定をもうける。
もし虚偽の身分証明であれば、
1年の懲役、もしくは100万円の罰金刑とする。
これをラブホテル弾圧法案(本人確認法案)といい、
都議会の賛成多数により可決された。
その後インターネット喫茶が
9割つぶれたのと同じく
ラブホテルも
9割はつぶれたのである。
今度は、
夫婦も
結婚が許可制になった。
公安委員会に結婚をしていいか
許可を得なければならなくなったのである。
許可理由は
唯一 子孫を 国家のために作りたいから
であり、それ以外は認められなかった。
そして夫婦間でも
性行為をする場合は
前日までに公安委員会に届け出なければならないという
性行為無駄削減法案
が提出された。
その時間も「何時から何時まで」と
書いて提出をして、実際の時間が予定と異なった場合は、
時間が長引いたり短かったりした理由を書いて提出せよ。
とあった。
もし、虚偽の報告を出した場合は、罰則規定があり
一年以下の懲役、もしくは100万円の罰金刑に処す。
という法案であった。
<以下参考>
すべてのブロガーを監視せよ
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=696
http://www.au.af.mil/info-ops/jsou/blogbook06june.pdf
して最後にまとめとして、米軍がブログ情報戦略を展開していく際に“必ず考え
るべき点”
として以下が列挙されているのである:「ブロガーである人物を特定せよ。
その社会的な地位はどれほどのものなのか?」(中略)・・・
・つまり、「アナタのブログ、監視されてますよ」ということなのだ。
エイズは生物兵器である。http://310inkyo.jugem.jp/?eid=140
米軍機が化学物質を空中に散布している(ケミカルトレイル)
問題について
http://www40.atwiki.jp/inkyo/pages/16.html
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=180
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=89
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=841
<苦情上手のすすめ>
各新聞、雑誌、テレビ局へ
ネットカフェ弾圧法案をとりあげるように苦情を
入れてほしい。これは
言論弾圧に使われるからである。
われわれは、報道させなければならない。
苦情上手にならないといけない。
「今現在、都議会で
インターネット言論弾圧の目的で
ネットカフェ 本人確認を3年間義務付ける
めちゃくちゃな法案が審議されていますが
これについては
政治への批判を封じるためにやっているものです。
郵政民営化にしても さまざまな最近行われた政治の不正についても
自由な発言を監視したいという目的です。
実際のネットでのハイテク犯罪は、たったの8件であり、
500店舗のネット喫茶を完全に監視下に置くために
ネット喫茶内の置き引きの件数を入れて
水増しした数字を使っています。
国民はこの問題について、さっぱり知らされないまま
都議会で可決が強行されようとしています。
それにこれが可決されたら、
完全に言論弾圧に使われます。
ネット喫茶も軒並みつぶれて多くの宿泊に困る人や
仕事をすることに困る人が出るはずです。
これは生活権を脅かします。
なぜ、これほど国民に不利な
ことを
を報道しないんですすか
<参考>
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/214.html
<苦情電話のかけ方>
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見ると
そこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜9時まで
土曜は、夕方5時ごろまで
である。
日曜日と祝日はやっていない。
全国マスコミ一覧
http://enraku-web.hp.infoseek.co.jp/media-masukomi.html
<朝日新聞>
http://www.asahi.com/
http://www.asahi.com/reference/
http://www.asahi.com/reference/form.html お問い合わせフォーム
http://www.sankei.co.jp/
http://www.sankei.co.jp/info/info.htm
産経新聞について
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読者サービス室 東京
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http://www.mainichi.co.jp/
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http://www.yomiuri.co.jp/
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読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
<東京本社>
「読者センター」
お問い合わせ 電話:03-3246-2323
ご意見 電話:03-3246-5858
・午前9時から午後10時まで
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<大阪本社>
「読者センター」電話:06-6881-7000
平日(月─金) 午前9時から午後9時まで
土曜、日曜、祝日 午前9時半から午後5時半まで
(休刊日は受け付けていません)
こちらの入力フォームでも受け付けています。
https://app.yomiuri.co.jp/oform/index.php
<西部本社>
読者相談室」電話:092-715-4462
・日曜、祝日を除く午前9時半から午後6時まで
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/
https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/
フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/index.html
https://wwws.fujitv.co.jp/safe/supernews/jyoho_form/koreniokotte.html
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/index.html
報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」
→「投稿する」を押す
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/
電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、ネットカフェ本人確認について意見をいいたいのですが」
という。部署を聞かれたら、政治部または社会部か広報だと伝えればいい。
「おそらく社会部だと思います。」
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら社会部OR広報です」
「政治の記事について意見をいいたいのですが」
詳しい言い方は、
ネット喫茶本人確認
こんなことを許していたら
自由な発言の空間はなくなり、
ネット喫茶はほとんど廃止される。
政治への批判を封じるために
やっている。
報道機関は、上層部が、
官邸と定期的な豪華な食事、会合、
海外に一緒に渡航するという口実での
機密費の贈与
などを昔から受けていたため、
まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権以来の批判を封じていたのは、
上層部の意思であり
そのため、記事が没になることが
多かったらしい。
これをくつがえすのは
われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を
殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関も
あんまり苦情が殺到したから「共謀罪」
をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、
上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。
やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」
といって没にしていたのが、
あまりに苦情や意見が殺到すると、
上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ。
国民はこんなものに関心がないんだよ」
と社内でいえなくなるのだ。
もっとも既得権益に
ぬくぬくとしているのも
天下りにしても
やり放題なのは
実はマスコミである。
数多くの報道はどうも
自分たちを投影させて
つくられているとしか思えない。
<苦情上手の歌>
苦情上手と呼ばないで♪
http://www.youtube.com/watch?v=xgYAQysGqy0
苦情上手とよばないで♪
こころだけつれてゆかないで♪
わたしをおいてゆかないで♪
苦情ばかりがすきなわけじゃないのよ♪
とにかく一致団結して
異常さを報道させることが大事である。
明日天気になれ
http://www.youtube.com/watch?v=sqSrzQKiK3M
84,583 views
キャピタリズム
http://www.capitalism.jp/
http://www.capitalism.jp/theater/img/maeuri.jpg
http://www.cinemabox.com/schedule/omori/
キネカ大森
【2/27〜3/5】14:10/16:40/19:10〜21:25
http://www.warnermycal.com/movie/sakuhinpage/1007880.html
結構、多くのワーナーマイカルシネマで拡大上映している。
(〜3/5)名取エアリ・新潟南・守谷・市川妙典・日の出・江別・りんくう泉南・
茨木・高の原・加古川・草津・高松・広島・大野城・戸畑・各務原・鈴鹿ベルシ
ティ
今週3月5日(金曜)まで。
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