いまこそ健全な経済政策の実現を！　財務省に乗せられるな！（父さんの日記）明るい憂国の士

植草一秀の『知られざる真実』「最近のトラックバック」欄に紹介されていました。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-710e.html
腐敗検察の横暴・暴走を断ち切らねばならない
2010年2月27日 (日)

2月17日(水)、植草事件真相掲示板に「日本は本当に財政危機か？」との投稿が寄せられていたので、転載させていただく。この記事は、ポニー様が「経済コラムマガジン」様の記事を引用し投稿されたもので、このことをかっちょ様がメールでご紹介下さった。
かっちょ様からはまた、菊池英博氏の経済・財政に関する論説も紹介いただいた。かっちょ様は菊池英博氏の発言から、

・98年以降日本はずっとデフレが続いている
・小泉竹中構造改革は完全なデフレ政策＝小さすぎる政府!!
・名目成長のない「いざなぎ越え景気」は、デフレ進行の証左
・人口減を前提とした「緊縮財政論」は、全面的間違い＝デフレ継続の道
・国の債務は純債務(粗債務-金融資産)で論じられるべき
・日本は政府投資が民間投資を補完する経済構造！
　＝高い貯蓄率で蓄えられた過剰貯蓄を建設国債で回していた(石油危機以降)
・投資係数の高い地方や生活分野への公共投資を行うべき

と要点をまとめられ「日本は財政危機ではない」との菊池英博氏の主張を取り上げられている。（植草事件の真相掲示板　投稿日：2010年 2月23日(火)08時51分14秒）

植草一秀氏、紺谷典子氏と並び、経済・財政分野では、菊池英博氏と「経済コラムマガジン」様に今後注目し、支持していきたい。

この「財政危機」の問題を論議する際、今後必ず財務省が行ってきた緊縮財政政策がその元凶として取り上げられるであろう。そのことに関連し、今回ポニー様の記事「日本は本当に財政危機か？」を補足する意味で、私の以前の記事「財務省にダマされるな！」（2009年11月27日）からも後で一部引用させていただく。

<日本は本当に財政危機か？　ポニー投稿日：2010年 2月17日(水)13時49分11秒＞

こちらの掲示板をご覧の方々は、もうご存知かもしれない。しかし、あえて載せたい。日本は、少なくとも2000年代に入るまでは決して危機的な財政状況ではなかった。以下は「経済コラムマガジン」さまからの転載

神棚に1,400兆円？
先週号までに述べたように、日本には少なくとも今日まで財政に大きな問題はなかった。ところがマスコミによって、国民は日本の財政が最悪の状態と洗脳されてきた。これまでマスコミは「白」を「黒」と言い続けてきたのである。一方、日本の財政には「問題がない」とか、「問題は深刻ではない」といったまともなことを主張する論者は、日本のマスコミに抹殺されてきた。

筆者は、日本の財政の善し悪しの判断は客観的な事実でなされべきと考える。最近、榊原英資氏がテレビに登場し「国内にはまだ400兆円程度の預貯金の余裕があり、これを使って次の大型補正予算を組むべき」と主張している。この400兆円は先週号で取上げた家計純資産と政府純負債の差額と察せられる。

しかし筆者に言わせれば、この人の発言には、賛同できる場合とそうではない時があり、昔から惑わされてきた。今回の発言については概ね賛成である。しかしそんなに単純な話なのかという疑問もあり、今回は全面的に賛成とは行かない。。

日本に巨額な貯蓄が存在していることはよく知られている。個人の預貯金が1,400兆円もあるという話はよく言われていることである。問題の400兆円もこの一部である。

しかし預貯金の1,400兆円が神棚にとってあるという話ではない。既にこれらは何らかの形で運用されている。400兆円についても同様である。この資金は国債購入だけでなく、企業への貸付けなどにも回っている。また政府の外貨準備とは別に、民間の資金も海外に流出している。日本の外貨建資産は官民で 220兆円程度と推察される。

まだ400兆円の余裕があると言っても、国債の購入を増やすには、他で運用している債券を売却したり、また貸付け金を回収する必要がある。しかしこれは少なからず金利の上昇要因になる。

特に外貨建資産は簡単には取り崩せない。日本を国債を買うために外貨建資産を売却し、この資金を円転すれば円高になる。もし外貨建資産の220兆円を全部円転すれば、それこそ超超円高になるであろう。つまり国民に余裕資金があると言っても、新規発行の国債が何事もなく全て消化されるということにはならない。

今のペースで国債発行が続けば、2020年までに日本の資金だけによる国債の消化は限界に達するという日経の話を先週号で取上げた。日経はそのうち外資の流入が必至となり、日本は外資受入れの環境を整える必要があると主張している。しかしそんなにのんびりした話ではない。

国内の貯蓄で国債の消化が賄えるかどうかという話は、論点がズレている。たとえ国内資金で国債の消化が賄うことができても、国債購入を増やすには他の形で運用している金融資産を売却する必要がある。これは前述したように金利の上昇要因や円高を招く。つまり2020年を待たずとも経済と金融との間に緊張関係が生じることは十分有りうる。ただどのような緊張関係が予想されるかについては来週号で取上げる。

「ハルマゲドンが起る」
10／2／1（第601号）「第一回目キャンペーン」と10／2／8（第602号）「第二回目キャンペーン」が行われていた時点では、日本の財政に問題はなかった。しかし財政が危機がというデマを元にした経済政策によって、逆に日本の財政状態は悪くなったのである。これまでは良くても、今後の日本の財政は決して楽観できるものではないと筆者も考えている。

「第一回目キャンペーン」が元でバブル経済が起った。「第二回目キャンペーン」によって、さらなる資産価格の下落を招き、不良債権問題がとほうもなく大きくなった。あれだけ良かった日本の財政もかなり悪くなったのは事実である（それでも先進国の中では中レベル）。つまり「オオカミ少年」が何度も嘘をついているうちに、本物のオオカミが出てきそうになっているのである。

例えば「第二回目キャンペーン」が行われた頃には、バブル崩壊からかなり経っており、既に日本の地価も適正価格に近い水準まで下がっていた。ところが財政危機キャンペーンによる緊縮財政と金融機関の不良債権の早期処理を迫る声によって、資産の投売りが起り、地価の下落が止まらなくなった。ちなみに外資が日本の株や一等地を底値で買っている。

本来なら積極財政を続け経済を浮揚させ、資産価格の下落を止めるかもしくは上昇させるべき時であった。あわよくば不良債権のかなりの部分を蒸発させることが可能だったのである。しかし全く逆のことを行い、これによって金融機関には大量の不良債権が発生した。

財政問題では、これまで景気浮揚のための財政支出増だけが問題にされてきた。しかし日本の財政を考えるなら、税収減の方が問題である。これだけ経済活動が低いということは、それだけ生産設備と労働が余っていることを意味する。具体的には遊休設備と失業の存在である。また日本の場合、雇用慣行から企業内に数字に現われない失業を抱えている。雇用者報酬がかなり減っていることから、日本の実際の失業率は、政府公表の4倍、つまり20％程度と推察される。

前述のように大量の不良債権を発生させたことも大きな政策のミスである。これを償却するため、日本の金融機関は長い間法人税を払っていないはずである。また不良債権の処理は金融機関に限らない。これまで仮に200兆円の不良債権が償却されてきたとしたなら、これだけで80兆円程度の税収減になっていると推計される。このように経済活動の低迷と不良債権の処理によって税収は大きく落込んだ。さらに物価が下落すること自体によって税収は減少してきた。

少なくとも過去に財政危機キャンペーンが行われていた時には、日本の財政は健全であった。ところが日経などのインチキ祈祷師が「あなたは病気だ」と言い続けた結果、日本の経済と財政は本当の病気になろうとしているのである。

これは「ハルマゲドンが起る」と人々を脅かし布教活動していた新興宗教の事件と似た構図である。前段で述べたように日経は「ただ家計の貯蓄にも限度があり、今のような大きな財政赤字が続けば、2020年頃には国内の貯蓄で財政赤字を賄えなくなる」と言っている。筆者はこの2020年は当然「2020年からの警鐘」を意識したものと考える。たしかにこれまでの教訓から、日経新聞の唱える経済政策を行えばかなり高い確率で2020年までに本当のハルマゲドンがやって来るような気がする。

今年に入ってから日本の財政をずっと取上げてきた。最終的には政策提言に繋げるためである。来週号は積極財政に対する雑音について述べる。

「経済コラムマガジン」さまでは、毎週このように有用な経済分析がなされている。政策的には、現在の民主党政権ではなく、国民新党の亀井大臣を応援しているようである。上記のように財政危機などというものは、マスコミによって意図的に作られた架空の作り話である。しかし、それが日本の経済政策運営を誤らせ、日本経済に現在のような状況をもたらしている。この掲示板をご覧の方々には、この「経済コラムマガジン」さまと植草一秀さまの見事な経済分析で、日本の経済の本当の状況を知って頂きたい。
「経済コラムマガジン」さまは、９７年から自らの持論を曲げず、日本は財政危機では無いと唱えている。竹中平蔵や池田信夫のような似非経済学者や、日本経済のことなど露ほども理解していない日経新聞などとは次元が違うことを、掲示板読者の皆様なら理解して頂けることと思う。

まず超緊縮財政について、植草一秀氏はブログで「鳩山政権が経済政策運営を誤る可能性が生じている。財務省が政策運営を仕切り始めていることがその主因である。財務省は１９９７年度、２００１年度と経済政策運営を誘導して、二度とも日本経済を崩壊に導いた。橋本政権はつぶれ、小泉政権も破たんすれすれの状況に追い込まれた。小泉政権が延命したのは、税金によるりそな銀行救済という禁断の金融行政に手を染めたからである。　～中略～　いま、最優先で再検討が求められるのは、２０１０年度の超緊縮財政政策発動をこのまま容認するべきかどうかなのである。鳩山政権が財務省路線に乗せられて十分な政策論議を怠るなら、その代償は想像を超えるものにならざるをえない。鳩山政権は早急に経済政策立案の司令塔を確保しなければならない。」と書かれている。

財務省が過去行った日本経済崩壊への緊縮財政政策は、植草氏の著書「知られざる真実　-拘留地にて-」に詳述されている。

経済と財政を樹木と果実に例えれば、経済という樹木が成長するから税収が潤い財政という果実が実り熟すのである。しかるにその逆、果実をもぎ取るばかりで樹木に栄養を与えず、結果果実を実らなくしてしまったのが、財務省の過去の失敗である。
また財務省と共にその失政を推進したのが竹中平蔵氏である。竹中氏は郵政民営化で国民を欺いただけでなく、経済と財政でも失政を重ねていたのである。

鳩山内閣は旧政権の失政から学ばなければならない。財務省主導の財政政策を翻し、ここは一発経済成長への財政出動を大胆に行うべきである。緊縮財政を進めてはならない。
植草氏は、財務省が緊縮財政において「社会保障」「公共事業」「地方」への支出削減にまず動くと、著書に書かれている。ならばその逆を進めればよい。
「社会保障」「公共事業」「地方」への財政出動、そして国民の所得向上と消費活性化へと導くのである。
公共投資を取り上げてみても、箱ものやダムなど不要・無用な事業予算を徹底的に削減することは国民の総意であるが、しかしコンクリート（河岸・海岸・河口堰など）を緑と土に戻す事業、荒れた山林を豊かな山に戻したり、湿原や干潟の自然再生事業、産廃の被害に痛む山野の復元、電線の地中化、耐震補強など、積極投資をすべき分野は山ほどある。その中で短期間に事業化できるものを迅速に意思決定していけばよい。

それではなぜ、新自由主義者だけでなく財務省までもが「国民生活の破壊と日本の国力弱体化」を推進するのか？
以下、植草一秀氏と副島隆彦氏の共著「売国者たちの末路」の５章売国者はこうしてつくられる（171～173頁）に書かれていることをまとめてみる。

植草氏によると、財務省という組織は国民の利益ではなく財務省の利益拡大を目的に行動している。

財務省の利益拡大とは、
　　１．税収の増大による収入増
　　２．天下り機関の拡張
　　３．国のお金を自由に使える裁量権

そしてこの目的を背景に財務省（旧大蔵省）の人事評価の基準がある。
　１．増税の実現
　２．天下りを中心とした利権の拡大
　３．財政再建の実行

財務官僚はこの評価基準を基に自らの利権を追い行動している。
財務省は他省庁や地方の予算を握る権力の中枢であり、驚くほど広範な権限を持つが、その財務省の上に内閣があり、内閣はその後ろに控えるCIAと米国政府の指令を無視できない、そのようなヒエラルキーが旧政権下では存在した。

（注：この米国からの指令に、年次改革要望書に代表される諸々の内政干渉が含まれるであろう）

財務官僚は、公僕として「日本のため」「国民のため」に働くという使命感や動機づけを持ち合わせてはいない。
財務官僚のミッションは”「増税」による彼らへの収入増””天下り先の拡張””財政再建実現による自分たちが裁量を持つ資金の増大”である。

かれら財務官僚が、国民のためではなく自らの省益のために働いていることを、私たち国民は知らなければならない。
かれら財務官僚が、自らの省益のため、利害が一致する米国と二人三脚で旧政権の政治家を意のままに動かしてきたことを、認識しなければならない。

財務省は、常にマスコミと御用学者・御用評論家たちを使い、「国の財政危機」を宣伝し「緊縮財政が正しい政策である」と扇動してきた事実がある。

鳩山政権においても、藤井財務相は積極的な「財政出動」と「埋蔵金の発掘」にブレーキをかけ、国家再生へのスタートに重い負荷をかけた。マスコミに情報操作された「事業仕分け」も、結果は「財務省の仕分け」は殆どできず、「埋蔵金発掘」も微々たるものであった。これらが全て財務省主導で行われた事実を、国民は認識し、財務省を監視する意識を持つべきである。

財政・経済と財務省、そして財務省と米国と一体になり進めた小泉竹中売国政治の実態についてなど、下記書籍がやさしくわかりやすいと思うので、まだお読みでない方は是非ご一読願いたい。

紺谷典子氏の　「平成経済20年史」
　　関連して　「神州の泉」高橋博彦氏による「平成経済20年史」の書評
植草一秀氏の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証

（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

フォローアップ:

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　