植草一秀の『知られざる真実』「最近のトラックバック」欄に紹介されていました。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-710e.html
腐敗検察の横暴・暴走を断ち切らねばならない
2010年2月27日 (日)

http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51045765.html

【シリーズ】ネットによる世論形成の可能性２　−マスコミが民主党＆小沢を叩くワケとは−昨日の記事
路上で世直し　なんで屋【関西】　
2010年02月27日21:42 カテゴリ社会・政治シリーズ投稿

【転載開始】

【シリーズ】ネットによる世論形成の可能性１　−デタラメな世論調査をもとに世論操作を行うマスコミ−
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51045237.html

でご紹介したように、世論操作はある勢力にとって有利なように誘導されるわけですが、今回の小沢＆民主党バッシングは目に余るものがあります　なぜここまで、マスコミは民主党批判一辺倒なのでしょうか？

実は「民主党」が掲げる政策の中に、マスコミにとって“都合の悪いもの”があるのです。続きが気になる方は、ポチンと･･･

◆民主党が掲げるマスコミ規制　vs　マスコミ

マスコミの民主批判は今になって始まったことではない。今ほどアカラサマではないにしろ、昨夏の“政権交代”前、つまり自民党が陰りを見せ始めてから、マスコミは執拗に民主批判を繰り返していた。昨春、西松建設献金問題で逮捕された小沢の公設第一秘書・大久保秘書の逮捕などはその典型だ。（参考：「小沢氏秘書逮捕、続投表明に対するメディアの報道には明らかに恣意が働いている」）

なぜ、ここまでアカラサマに民主党を叩くのか？

「民主党政策集INDEX2009」にその答えがある。

この政策の要点は、
　・記者クラブの廃止・解体
　・クロスメディア規制（TV＋新聞⇒TV／新聞）
　・日本版ＦＣＣ（行政から独立した通信・放送委員会）の設立
　・テレビの免許制の廃止
　・新聞の再販売価格維持制度の廃止

規制強化・緩和双方あるが、これらに共通しているのは、全てがマスコミにとって死活問題となる政策だという点。

「記者クラブ」は、その閉鎖性、税金による運用、海外メディアの排除等批判も多いが、特定のマスコミ・記者だけが独占的に情報を得られるシステムとして、マスコミの既得権の代表である。
同じく日本マスコミの独特の体制・特徴とも言える「クロスメディア」　下図に示すように、新聞社とTV局とが資本関係＝系列グループ関係しており、メディア＝情報発信を独占する根源となっている。マスコミにとって都合の悪い情報は流さない、その温床がこの体制にある。

　（資料は、週刊ダイヤモンドより）

その他、ＦＣＣの設立、ＴＶ免許制、新聞の再販制とも、（詳細は割愛するが）すべてマスコミが持つ既得権益である。
（ちなみに、上記民主党のメディア規制の政策について、マスコミは沈黙を決め込み、国民に報道していない。国民の目を“自分たち”に向けさせないようにしているわけだ。）

これらは、戦後、「自民党・官僚」と「マスコミ」が結託してつくり上げてきた既得権益の制度・体制であり、民主党はまさにここにメスを入れようとしている。
マスコミが政治(家)と一体となって「私権の旨み」を吸い上げるべくつくった仕組みが、悉く廃止・解体される恐れがあるため、「マスコミ」は躍起になって民主党を批判する。これが民主批判一辺倒になる彼らの「事情」である。

◆逆風の中、土俵際で残った民主小沢
実はこの民主党攻撃。マスコミだけによるものではない。マスコミの背後に、先述の政界や産業界の主たちがこれに加担している。植草氏の言う「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」だ。

米国が米国の意志に沿う対日占領政策を実行するに際して、国民世論を操作する必要が高まった。米国は日本政府と連携すると同時に、日本の情報操作工作に手を染めた。日本テレビの開局はその一環である。官僚−大資本−米国−マスメディアが利権政治屋と結託し、日本政治を支配し続けてきたのがこれまでの日本政治の実情であり、これが「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」による日本政治支配の基本構造である。悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の暗い影が重く垂れ込めているのが、日本の警察・検察・裁判所制度である。法の下の平等、基本的人権の尊重、罪刑法定主義、無罪推定原則、法令の遵守などの基本が無視された状態が維持されている。
植草一秀の『知られざる真実』　より
とりわけ戦後以降、日本は米国による政治支配を受けてきた。そして彼らの支配・利権の邪魔になるものは徹底して排除されてきた。今回の小沢・民主党のネガティブ・キャンペーン、その中でも一際目立っていた“検察の暴走”は、その象徴だ。

日本の旧勢力を支配する「悪徳ペンタゴン」の一角、米国・CIAの弱体化説や、自民党衰退を見抜いた米国支配層の戦略転換といった説もあるが、いずれにせよ、小沢幹事長不起訴という結果で終わった。事実として、小沢民主は土俵際で残ったということだ。

しかし、これら支配層による勢力構想以外にも、この背景には新たな潮流・力が隠されているのではないだろうか？
次回は、そこに迫ってみたい。

【転載終了】 　

コメント
01. 2010年2月28日 18:58:37 国民の圧倒的支持があるうちに民主党は 「やられる前にやっつける」でさっさと政策の要点を実行に 移せば良かったんだ。今からでも遅くはない！ もたもたせずに、やるべきことをさっさとやりなよ。
02. 2010年3月01日 01:30:28 ０１さんに賛成、民主党はなにを恐れもたもたしているのか。力があるのにそれを自覚しない。どの議員もマスコミにでてくるとまるで意気地がない。喧嘩もできない。人気ばかりきにしている級長みたいになっちゃてる。
03. 2010年3月01日 12:18:26 民主党の優柔不断ぶりにイライラさせられるが、善意に解釈すれば、今までは金の問題を引き摺りながら兎に角予算を上げる必要があり、そちらに懸かり切りにならざるを得なかったが、３月以降は事業仕分けと平行に、普天間、マスコミ規制等懸案事項の解決・進展に一斉に走り出すと期待したい。 ここでやらなければ参院戦は危ない事ぐらい自覚しているだろう。
04. 2010年3月01日 14:40:06 ＞03 そのとおり。予算・予算関連法案成立後に勝負に出るだろう。４月〜６月まで３ヶ月間ある。みっちりやってくれ。
05. 2010年3月02日 11:38:50 ＞０３ そう期待したいが、もう少し人材活用の観点からも役割分担を明確にして同時並行的に問題解決に取り組んで欲しいものだ。 政策は政府に任せるでは中々進まない、案件毎にプロジェクトチームの立ち上げ等はどうなのか、聊か欲求不満気味だ。

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