投稿者 ベーシックインカム@全ての人に健康で文化的な生活を 日時 2010 年 2 月 27 日 23:05:01: S27q4DRmV.QEQ
■金持ち優遇税制にいよいよ斬り込む民主党/一石三鳥 自民党の“応援団”が標的
「たくさん収入のある方には多めに税金を払っていただき、子ども手当の財源にしたい」――。
菅直人財務相(63)が、所得税の最高税率を引き上げる考えを明らかにした。
金持ち優遇の自民党政権では考えられなかったことだが、民主党政権にはいいことずくめ。
本気で実施するつもりだ。政権交代で金持ちがノウノウとできない社会になってきた。
●一般庶民は影響なし、消費税増税も回避、子ども手当財源確保で消費もアップ
菅財務相は19日の衆院財務金融委員会で、
「この10年間で最高税率が下がってきた。その見直しを政府の税制調査会で検討したい」と明言。
さらに、20日の街頭演説で「累進制が緩和され、金持ちには減税になっている」と、念押ししてみせた。
所得税の最高税率は、86年には70%だったが、段階的に引き下げられ現在40%。
課税所得1800万円以上の大金持ちに適用されている。下げ過ぎた税率を適正に戻そうという考えだ。
「最高税率のアップは昨秋、連合が『格差是正のため所得再配分機能を強化するべきだ』と、
当時の藤井裕久財務相に要望書を提出し、藤井大臣も『我々の考え方とほとんど同じだ』と応じている。
菅財務相の発言は、思いつきではありません。
恐らく、夏の参院選で勝利したら、本格的に着手するはず。
自民党は、大金持ちが応援団だったから、最高税率を下げ続けてきたが、
民主党の支持者は中堅から低所得者がほとんどだから、遠慮なく実施できる。
アンケートでも、56%が『最高税率を上げるべきだ』と答えています。
それに、これだけ二極化が進み、年収300万円前後の低所得者が増えると、
大金持ちに課税するしか財源を捻出できません」(民主党事情通)
最高税率を引き上げたら、税収が上がるのは確実。どのくらいの額になるのか。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「現在、課税所得1800万円以上の人は、約30万人。
仮に、最高税率を40%から50%に10%上げるとすると、試算ではざっと1兆円の税収増が期待できます。
毎年、恒常的に1兆円の税収があるのは大きい。
事業仕分けでも、捻出できたのは6700億円でしたからね」
逆に言うと、菅財務相が指摘するように、全人口の1%に満たない一握りの大金持ちは、
この10年間で10兆円以上の減税を享受してきたということだ。
「強い者をさらに強くすれば、景気はよくなるという『新自由主義』を採用した小泉内閣は、あらゆる税制で金持ちを優遇した。
しかし、新自由主義が失敗だったことは証明済みです。
日本はもう一度、累進課税が持つ『富の再配分機能』を見直すべきです。
大金持ちをいくら豊かにしても、貯蓄に回るなど必ずしも消費は活発にならないが、
中低所得者に所得移転すれば、確実に消費につながるはずです」(湖東京至氏=前出)
1億総中流と呼ばれた高度成長も、適正な累進課税のなかで実現したものだ。
鳩山首相は、大企業が貯め込んだ229兆円の「内部留保」への課税も口にしている。
内部留保に課税すれば、約3兆円の税収が生まれるという。
金持ち増税は、オバマのアメリカも実施しようとしている。
消費を冷え込ます「消費税アップ」を議論する前に、「金持ち増税」の実行を大いに議論する時だ。
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44753
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1257.html
関連:
Kさん「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」(衆院予算委答弁)
所得税の最高税率は自民党政権で70%→40%。当然、最高税率は50%まで戻すべき。
松田光世
http://twitter.com/matsudadoraemon/status/9358318382
自民党のようにいきなり消費税を10%以上に上げるよりは、
「事業仕分け等で税金の無駄遣いをなくす」→「番号制度の導入」→「所得税最高税率の引き上げなど富裕層への増税強化」のほうがマシ。
とくに、中下層にとっては、所得税の最高税率引き上げのほうが、いきなり消費税率引き上げよりはマシでしょう。(というか、一般庶民は影響なし)
【1】官僚の天下りを根絶するべく、その“受け皿”となっている独立行政法人等の公益法人を原則廃止(or税金の支出停止)するとともに、
特別会計を原則廃止(予算の全面組み替えを)するなど、行政システムを根本から変えることによって、
無駄遣いを排除し、財源を捻出。
長妻議員(現厚労大臣)が指摘していたHAT−KZ(ハットカズ)システム、
すなわち、「税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステム」の解体。
H:ひもつき補助金システム
A:天下りあっせん・仲介システム
T:特別会計システム
K:官製談合システム
Z:随意契約システム
↓
【2】富裕層からそれなりの税金を取る
経済学者の飯田泰之氏は、著書の中で、
「日本のいびつな再分配を是正するだけで、ほとんどの問題は解決するのではないか、
日本と予算規模がほぼ同じイギリスと同じ対策をやれば、
日本は北欧に次ぐ世界トップクラスの平等社会になる」とまで言い切ってます。
こうも言ってます。
「一番大きいのは、金持ちを減税していることなんです。
75%とっていた人から40%しかとらなくなったら、そりゃ財政が悪くなります。」
「脱貧困の経済学」92ページより
↓
【3】消費税率引き上げ
上記、【1】【2】を実施した上で、消費税率引き上げでしょう。
未曾有の少子高齢化を考慮すると、10年以内に、15%程度に引き上げることもやむを得ないのではないでしょうか。
(このまま出生率が劇的に改善せず、さらに若年層・壮年層の自殺が止まらないならば、近い将来、この国の4割は、65歳以上に)
もし、【1】【2】を実施しなければ、消費税率を30%に引き上げても足らなくなるかもしれません。
自民党・公明党政権は、【1】を実施できなかった。
【2】に至っては、「実施できなかった」どころか、
「金持ちを減税して、低所得者層の負担を増やす」という逆のことをやってきた。
【1】も【2】も実施せずに、消費税率を引き上げようとしているのが自民党。
自民党中心の政権では、消費税率30%以上になるかもしれません。
では、民主党・社民党・国民新党・新党日本による現連立与党はどうか。
昨年は、9月16日に政権発足だったので、時間がなかったともいえるが、
今年は、1年丸々使える。
今年こそ、【1】【2】をどこまで実施できるかが、問われている。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
フォローアップ:
次へ 前へ
▲このページのTOPへ
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK81掲示板
★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/
since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの
引用、転載、リンクを許可します。
確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
▲このページのTOPへ
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK81掲示板