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朝日新聞によるソフトな世論誘導(Ameba) http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/319.html
http://ameblo.jp/aobadai0301/page-3.html#main 御用メディアの中では、比較的まだマシだとはいえ、それでも、朝日新聞もやっぱり既得権益を守るために必死で、とにかく何がなんでも、小沢一郎の政治的抹殺、検察や、自民党、官僚、アメリカなどの既得権益の中枢と結んで動いているんだろうと思う。 それにしてもこの人たちは、戦前も、軍部と癒着して、日本を無謀にも中国侵略へと世論を煽って、破滅に導いておいて、それでいて、たいして反省もしないまま、解体もされず、戦後は戦後で、記者クラブや、再販制度などの既得権益に守られて、社員の平均年収が1000万円以上というような、まるで、どこぞの上場企業の役員並みの待遇を手に入れたもんだ。ほんと、いったい何なんだろうと思う。 さて、「世論調査」による、世論をつくり出すことにマスコミは今、必死だが、そもそも、この世論調査自体、まともに行われていると見ることは、論外だ思う。ここまで有効な圧力をかけられる道具を、御用マスコミが、そのまま、純粋にリサーチしているとは思えない。 おそらく、表彰制度や、ランキングなどと同じように、ここでも、マスコミはなんらかの操作をして、一定の方向に、世論を誘導していると思える。まあ、そのあたりの疑惑があるとはいえ、それでも、先日発表された朝日新聞の世論調査は、不可解極まりない報道の仕方をしているといえる。 まず、朝日新聞の報道の仕方としては、こうである。 朝日新聞社が20、21の両日に実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は37%で、前回緊急調査(5、6日)の41%から下がり、内閣発足後初めて4割を下回った。不支持率は46%(前回45%)で横ばいだった。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、国会で「説明するべきだ」が81%に上り、問題の解明を求める声は依然根強い。 内閣支持率は昨年12月に前月の62%から48%に急落し、その後も下落が続いている。夏の参議院選挙で単独過半数の議席を目標にしている民主党だが、過半数を「占めない方がよい」という意見が55%で、「占めた方がよい」は31%と少数派だった。無党派層では「占めない方がよい」が62%とさらに高い。 政治資金問題について、小沢氏が国会で「説明するべきだ」との意見は、民主支持層でも72%もいる。「幹事長を辞任すべきだ」は全体で64%(前回68%)あり、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議せぬ民主党の対応に「納得できない」は69%。小沢氏が不起訴となったいまも、民主党への風当たりの強さは相変わらずだ。 鳩山由紀夫首相の政治資金問題についても、首相のこれまでの対応に「納得できない」が75%で、「納得できる」は16%にとどまった。 普天間飛行場の移設問題について、鳩山内閣が移設先をゼロから検討し直していることを説明したうえで、取り組みへの評価を尋ねたところ、「評価しない」が46%で「評価する」の38%を上回った。又鳩山首相が枝野幸男衆院議員を行政刷新相に起用したことには、「評価する」が53%で、「評価しない」の20%を上回った。政党支持率は民主32%(前回34%)、自民18%(同18%)など。 要するに、朝日新聞としては、世論調査の結果を受けて、小沢氏の元秘書らの逮捕を受けて、内閣支持率自体も急落しており、民主党の勝利(過半数)を望まない有権者が、大勢をしめつつある、というような、記事構成にしたわけである。 しかし、果たしてこれは事実だろうか?そもそも、このように意図的に、記事にバイアスをかけている時点で、マスコミの悪意を感じるものである。 もう少し、この世論調査について、よく分析をしてみたい。まず、調査方法であるが、 だが、固定電話自体を、もっておらず、携帯電話しかもっていない若者や、週末、レジャーに出かけている家庭や、そもそも、見知らぬところから電話がかかってきたら、 つまり、完全に、ランダムで番号を抽出したとしても、上記のような理由から、なんらかのバイアスが、かかってしまっており、男女比で公平なのか。年齢層で公平なのか。エリア性で公平なのか。そもそも、かなり、いいかげんな調査となっている。 ちなみに、広告業界や、マーケティング業界の調査において、こんないいかげんな調査方法で、これが国民の「おおまかな世論ですよ」なんて、理屈はまず通用しない。 小沢一郎は民主党の幹事長を辞任すべきだ、という意見のパーセンテージシェアは2月頭の調査よりも減少しているのである。おそらく、ここでもし増加していたら、国民の辞任を求める声は高まっています、と大騒ぎして報道していただろう。 また、民主党の参議院での過半数確保を望まない声が大勢だ、というような報道の仕方をしているが、しかし、思い出してみてほしい。麻生内閣のときに、彼らマスコミは何を言っていたか。ナベツネが福田政権で、大連立構想を仕掛けた、というのを受けて、また、次の衆議院選挙で自民党の敗北が濃厚だというのを受けて、「自民党と民主党の大連立を望む声が大勢です!」というような、煽り方で報道を連日、続けていたと思う。 このあたり、いかにマスコミが、ひとつのソースをもとに、自分たちの都合のいいように記事を「作文」しているかということだ。さて、そして今回の世論調査での一番のポイントは、 という調査結果である。2月の頭の調査と比べて、これほどまでに、連日に、御用マスコミが一斉に、民主党に対する大ネガティブキャンペーンを仕掛けて、その結果としても、まったく民主党の支持率は下がっていないし、また、次の参議院選挙も、民主党に投票する、としている人が主流なのである。この世論調査の一番のポイントはここだ。 結局、衆議院選挙前でも、自民党と、民主党の支持率は、小沢一郎秘書の大久保氏に対しての一回目の国策捜査が行われた時点で拮抗していたから、なんだかんだで、もはや、政党支持率にダブルスコアの大差がついてしまったということである。深刻なのは自民党である。 いつまでも揚げ足をとるような代表質問を繰り返して、国益を損なうようなことをしていることを、国民はやっぱり見ているのである。この点が、この世論調査の一番のポイントである。 しかし、繰り返すが、マスコミは自らの都合で、同じニュースソースであっても、「作文」するので、どんな世論調査の結果であっても、とりあえず、それを「小沢辞任」の圧力を強めるための道具としているのであろう。本当に、マスゴミというのは、情けない連中である。
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