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有害無益審議拒否の愚にやっと気付いた自民党
植草一秀の『知られざる真実』
2010年2月25日 (木)
【転載開始】
自民党が国会での審議ボイコットを中止して審議に戻った。
３日間の審議拒否に同調する野党勢力は存在せず、自民党はまったく成果を得ることなく審議拒否を断念した。
国会は国権の最高機関であり、国政全般を審議する場である。国会議員構成は主権者である国民が選挙における投票を通じて決定したものである。民主主義のルールは討論と説得を繰り返し、最終的には多数決をもって決定するものである。
自民党も議会制民主主義体制の一員であるなら、ルールに則って正々堂々と国会の場で論議に力を注ぐべきだ。自民党は国会内で少数政党であるから、自民党の希望が通らないことも多いだろう。しかし、少数議席は主権者である国民が選挙における投票によって決定したもので、自民党はその民意をしっかりと認識しなければならない。
将来、再び多数議席を確保したいのなら、主権者である国民に対して真摯な姿勢で政策を訴えかけてゆくほかないのではないか。
国会の場で審議もせずに理不尽な要求だけを突き付けても、主権者の心は遠のくばかりである。
国民にとって喫緊の課題は経済の立て直しである。戦後最悪の不況で一般国民の生活は疲弊している。子ども手当も、高校授業料無償化も、国民の生活を再建するうえで極めて重要な意味を持つ。
国会では予算審議をしているのだから、国民の視点でものごとを捉え、建設的な予算審議に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。
「政治とカネ」の問題を真摯に考えるのなら、この際、企業団体献金の全面禁止を超党派で実現させることに自民党も協力するべきではないのか。「政治とカネ」の問題を大声で叫びながら、企業団体献金の全面禁止、迂回献金の実質的な全面禁止に反対するのでは、この問題に対する自民党の基本姿勢が疑われてもやむをえない。
検察権力の不正利用が指摘されているが、検察捜査の適正化を実現するには、取り調べ過程の全面可視化が不可欠である。自民党はなぜ全面可視化に反対するのか。検察権力と自民党の癒着が疑われる原因を自ら作り出しているとしか言いようがない。
主権者国民は自分の目でものを見て、自分の頭でものを考えることを身につけ始めている。これまでのように、悪徳ペンタゴンの走狗であるメディアの情報操作に完全に誘導されることはなくなりつつある。
日本政治刷新に向けて、主権者国民は悪徳ペンタゴンとの最終決戦である参院選に向けて力を集結しなければならない。
悪徳ペンタゴンの中核をなす自民党は、今後も守旧勢力＝既得権益勢力復権に向けて、手段を選ばぬ行動をとり続けるだろうが、主権者国民レジスタンス戦線は絶対にこの闘いに負けることはできない。
鳩山−小沢−菅の民主党トロイカ体制を守り、景気、基地、カネ、可視化の４Ｋ問題で逆に攻勢を仕掛けて、最終決戦の参院選に勝利を収めなければならない。
自民党の審議拒否戦術が自滅して、自民党が審議の場に戻ることで、ようやく国民生活を守るための国会の役割が発揮されることになる。
鳩山政権与党は、国民生活を第一に位置付けて、重要な施策を着実に国会の場で決定し、国民の正当な評価を獲得してゆかねばならない。
【転載終了】
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