http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100225-OYT1T01122.htm

　１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、政府・与党は２５日、組合員や遺族らの救済に向けた検討に着手した。

　与党３党は、公明党も加えて救済案を取りまとめる方針。２５日は、民主党の山下八洲夫参院議員、社民党の又市征治副党首、国民新党の自見幹事長の３氏が国会内で辻元清美国土交通副大臣ら政府側と意見交換した。

　これまでの検討作業では、清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が組合員らに、和解金のほか、解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を支払うことなどを求める方向だ。関係者によると、和解金は１世帯当たり１０００〜２０００万円で調整中。現在５５歳以下の組合員約２３０人の雇用確保もＪＲ側に要請する。

　４党は近く救済案をまとめ、鳩山首相や前原国土交通相らに受け入れを求める構えで、政府の対応が焦点となる。

　この問題では、組合員や遺族が全国各地で、支援機構に雇用関係の確認や慰謝料の支払いなどを求める訴訟を起こし、係争中となっている。労組とつながりの深い民主党政権の誕生で「政治解決」の動きが強まった形だ。

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訴訟では裁判所が双方に和解を働きかけている。JR側は元国労組合員に対する社会正義に著しく反する不当な採用差別を認めて一刻も早く賠償責任、雇用責任を果たすべきである。
　

コメント
01. 2010年3月07日 19:43:10 ＪＲを再国有化しよう。 民業の圧迫のところは、民営化のまま。 ＪＲ東日本であれば、西は八王子まで、南は小田原まで、東は成田まで、 北は、前橋、宇都宮まで、は、民営化のままで、そのほかは国営化する。 新幹線とローカル線をすべて国有化して、失業者を吸収しよう。

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