http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/236.html
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ＣＩＡ読売新聞は、批判する子ども手当を引き合いに出して、「税と社会保障の共通番号」の導入を訴えた。
手当を出すにも、所得の正確な把握が必要で、それには「共通番号」が欠かせないという論法だ。
これに呼応するように、総務省、経団連も同様の主張を行なっている。
納税者番号制度については、朝日、毎日、産経が積極的に導入を主張している。
大手マスコミが、全紙揃って同一の主張をする・・・・何か胡散臭いな。
検察の裏金や特別会計の無駄使いは、意識的にスルーのに、「共通番号は大賛成」というのはおかしくないか？
電子マネーと共通番号が一緒になれば、国民の購入記録のすべてが、国に把握されるようになる。住基ネットワークが導入され、預金の名寄せも完了、株券も電子化された今、各個人の財布の中身はガラスばりだ。
そんなに納税情報が大事なら、巨大宗教法人に１０％でも課税しろ！
創価も統一も幸福の科学も信者のお金を巻き上げて、たっぷりお金があるんじゃないカナ。
宗教法人は、帳簿も非公開、領収書も出さない。だから、マネーロンダリングを疑われるのだ。国の財政が、未曽有の危機なら宗教法人も当然、税金を払うべきだろう。
将来の徴兵制度を狙った18歳成人制度やネット言論規制を目論む児童ポルノ規制強化など、マスゴミが同じことをいうときは、裏の意図を疑ってかかるのが良いと思う。
（転載開始）
◆社会保障番号 子ども手当にも必要な制度だ（2月24日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100223-OYT1T01426.htm
税と社会保障の共通番号を導入するため、政府が閣僚級の検討会を始動させた。来年の法案提出を目指す。
社会保障番号（納税者番号）について、政府・与党は税制改正大綱の中で、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させ、また所得税の公正性を担保するため、正しい所得把握が必要不可欠」としている。
自公政権も社会保障番号の導入を目指したが、個人情報の管理を嫌う声が強く実現しなかった。
だが、昨年１１月に読売新聞が行った世論調査では、「導入は好ましい」と答えた人（５８％）が「好ましくない」という人（３１％）よりずっと多かった。国民の意識は変わってきたのではないか。
今こそ政府は、個人情報の保護に万全の対策を講じつつ、番号導入を実現させてもらいたい。
検討会のメンバーである各閣僚は「税金を取るためではなく、国民へのサービスを充実させるための番号のあり方を議論したい」としている。この視点は重要だ。
社会保険料をこれまでいくら納付し、医療などの公的サービスをどれだけ受けてきたか、年金は将来いくら受け取れるのか、といった情報をいつでも確認できるようになれば、社会保障制度への理解は深まる。
年金記録のミスのようなことが起きれば、すぐに見つけ、正すこともできるだろう。
同じ番号で納税情報も把握すれば、所得に応じて複数の制度にまたがる保険料や窓口負担を総合的に減免するなど、きめ細かな対策も可能になる。
「子ども手当」のあり方も格段に選択肢が増す。所得や家族構成を見極め、本当に手当を必要とする家庭を集中的に支援できる。経済対策としても効果的な支給パターンを見いだせるだろう。
菅財務相は「子ども手当の所得制限は、番号がない現状では難しい」と発言したことがある。満額支給を考える前に、番号導入を具体化するのが筋だ。
政府は、税と社会保障の共通番号として、住民基本台帳番号の活用を選択肢の一つとしている。
すでに全国民に割り振られ、カードの発行システムも完成していることを考えれば、住基番号の活用が最も現実的だ。前政権時代に積み重ねた専門家レベルの検討を生かし、早く議論の方向を絞ってもらいたい。
かねて番号の必要性を唱えてきた自民、公明両党も協力し、超党派で取り組むべきだろう。
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◆社会保障と税の共通番号、既存番号と併存へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100222-OYT1T01145.htm
政府は２２日、社会保障と税の共通番号制度の検討会を開き、新たに導入する共通番号制度と、健康保険の被保険者証番号などの既存の番号制度を一本化せず、複数の番号を併存させる方針を確認した。
番号を一本化すると、病歴などプライバシーに関する情報が一つの番号でつながり、情報漏れの可能性が高まるためだ。
古川元久内閣府副大臣は会合後、記者団に対し、「いろいろな番号があった方が、セキュリティーやプライバシー保護という観点からいいのではないか」と述べ、個人情報の保護を重視した制度設計を進める考えを示した。共通番号としてどの番号を利用するかについては、「住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が一番幅広く付いている番号だが、外国人は入っていない」と指摘し、今後の検討課題とした。
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◆共通番号制、住基ネットを活用 原口総務相
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100223ATFS2301X23022010.html
原口一博総務相は23日の政務三役会議で、社会保障と税の共通番号制度に関する私案「原口５原則」を示した。「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を発想を変えて利用することを含めて検討したい」と指摘。既存インフラを有効活用することで、コストを抑えた効率的な仕組みを構築することを明示した。
政府が近く開く共通番号制度に関する検討会（会長・菅直人副総理・財務相）に提出する。５原則では制度の仕組みとして(1)国民が自らの情報を確認・修正できる(2)利用される範囲が明確でプライバシー保護の徹底――なども求めている。
共通番号制度を導入すると、国にとっては徴税業務の効率化に加え、国民の所得の把握がしやすくなる利点がある。半面、個人情報が外部に漏れるリスクもある。政府は2010年度税制改正大綱に導入方針を明記。11年の通常国会で関連法案の提出を目指している。
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◆社会保障と税の共通番号制度について（経団連）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/011.html
政府が本格的な検討を開始した「社会保障と税の共通番号制度」は、税・社会保障制度の透明性・信頼性向上、給付付税額控除などの新たな政策展開、電子行政推進、ICT社会の基盤として日本経団連としても長らく実現を求めてきたところであり、政府の取組みを高く評価する。政治主導により、横断的で迅速な検討を行い、必要な法改正も含めた明確な工程表を一日も早く示して頂きたい。
検討に当たっては、以下の点に十分に配慮すべきである。
１．社会保障・税の共通番号としての機能に加え、本人の了解の下で省庁自治体間のデータ連携を可能とし、国民の利便性向上や行政の抜本的な効率化に資する、電子行政全般の共通基盤として検討する。
２．民間での活用を前提とした発展性を持った制度とする。これにより、新たなサービスの創出などを図る。
３．住基ネットや住民票コードなど、既存のネットワークや番号制度を活用する。
４．プライバシーや情報セキュリティーに万般の配慮を行う。運用やアクセスの状況を監視する第三者機関についても検討を進める。
以上
◆朝日社説 納税者番号―導入への道を整えよう
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20091126/1259193041
きめ細かい貧困対策や社会保障、公正な税制をつくっていくには、納税者番号制度は欠かせない政策基盤だと考えるべきである。
法律で納税者番号の目的外利用を禁止し、厳しい罰則を設ける。データの暗号化など新技術を駆使して不安を最小限にする。そうした対策で個人情報保護に万全を期しつつ導入への道を進むことを、ためらう必要はない。
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◆社会保障番号・納税者番号制度の意義―読売社説『社会保障番号 与野党は導入推進で協力せよ』（2009年2月3日）
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/65080044.html
読売社説2月3日付が、社会保障番号・納税者番号制度の意義について分かりやすく解説し、この点について与党と民主党には一致点が少なくないのだから導入に向けて早く協力せよと説いている。同社説が指摘する通り、同じ番号で納税情報も活用できれば、経済状況に応じてさまざまなパターンで社会保障の保険料を免除するなど、きめ細かな施策も可能になる。
最終的には、中途半端な存在となっている住民基本台帳ネットワークシステムを統合して、国民総背番号制にするべきであろう。ただ、これを動かすコンピューター・ネットワークシステムの脆弱性を取り除くことには細心の注意を払わねばならない。サイバー・テロのターゲットにされれば国民生活が大混乱に陥る
。
ところで、反対論者は「国によるプライバシーの侵害のおそれが高くなる」「監視社会になる」などというが、紙を用いればそういった心配はないとでもいうのか。理屈の通らない話である。もっと馬鹿馬鹿しいのは「国民総背番号は徴兵制を視野に入れたものだ」という者がいる。これはまずありえない話である。現在のＲＭＡ化されたハイテクの武器を使いこなすには、十分な訓練が欠かせない。訓練されていない一般国民を徴兵しても使い物にならないのである。
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◆[毎日社説] 社説：納税者番号制度 実現へ幅広い議論を
http://blog.goo.ne.jp/freddie19/e/cfc969b28285976e611542218b55e1fe
国民一人一人に割り振った番号を、公正な徴税や所得額に応じた生活支援などに役立てる納税者番号制度。長年、議論の対象となりながら実現まで至らなかった同制度だが、ここへきて導入に向けた機運が再び高まってきた。
政府税制調査会は、来週にも取りまとめる来年度税制改正大綱で番号制導入の必要性を指摘する方向だ。国民に広く支持される制度の実現を望みたい。
海外の主要国ではすでに一般的になっている番号制である。国内でもたびたび議論されてきた。１９８０年には、郵便貯金などの非課税枠悪用を防ぐため、個人番号制度（グリーンカード）の導入がいったん決まったが、反対論が高まり、実施されずに廃止された経緯がある。
国家が国民に番号を振ることへの抵抗感や個人情報を国に管理される不安、情報の流出・流用への懸念などが実現できなかった理由だ。
しかし、日本社会を取り巻く環境は大きく変わった。番号制が改めて注目され始めたのは当然だ。
まず、所得格差や若年層の貧困の問題がある。国による支援が最も必要な人たちを重点的に支える仕組みがかつてなく求められている。財政の急速な悪化もある。的をしぼった支援への転換を急がねばならない。
最近注目されている「給付つき税額控除」は低所得者層の支援に力点を置いた施策だ。これまで多用されてきた所得控除では、恩恵がどうしても高所得者に偏りがちだった。ところが、給付つき税額控除のような低所得者支援は、現状では困難だ。行政が国民一人一人の所得を十分把握しきれていないのである。
国の借金が雪だるま式に膨れあがる一方で、高齢化に伴い社会保障関連の給付は確実に増え続ける。いずれ、消費税引き上げの議論は避けられなくなるだろう。その際、低所得者の負担を軽減する方策を考える必要が出てくるが、そこでも個人の正確な所得情報が前提となる。
番号制を有効に活用する時である。政府は、これまで実現できなかった理由を直視し、国民の不安や不信を最大限取り除ける制度にするにはどうしたらよいか、真剣に検討すべきだ。
情報の漏えいや、目的外の使用を防ぐ対策は言うまでもない。徹底した監視制度や違反した者への厳罰など、信頼の確保に向け知恵を絞らねばならない。プライバシーの面などから不安を抱く人たちも議論の輪に迎え入れる必要がある。
多省庁にまたがるテーマでもある。野党の参加も不可欠だ。自民党は、納税者番号制の導入を目指し検討を進めてきた経緯がある。議論への積極的な貢献を求めたい。
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◆納税者番号制の議論始まる 課題はプライバシー保護
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000633-san-bus_all
（転載終了）
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