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トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告「米国人はトヨタに狼少年を見た」(来栖宥子 午後のアダージォ)
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/223.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 2 月 24 日 21:25:56: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/182bc1afe32a8448cb50c4683628d8f4

トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告「米国人はトヨタに狼少年を見た」
2010-02-24 | 社会(経済)

トヨタを百回提訴した辣腕弁護士トッド・トレーシー(Todd Tracy)が警告
「これは理不尽なバッシングに非ず! 米国人はトヨタに狼少年を見た」
DIAMOND online 2010年02月24日

 すでに大量のリコール(回収・無償修理)を実施し、各種改善策を実行しているにもかかわらず、米国のトヨタ批判は日々、エスカレートするばかりだ。2月22日には、連邦大陪審からトヨタに召喚状が届いていたことも明らかとなり、今回のリコール問題が刑事事件として処理される可能性すら出てきた。米国人はいったいトヨタの“何”を問題視し、かくも激しい怒りに身を震わせているのか。どうすれば、米国の怒りは収まるのか。世界で誰よりも多くトヨタを提訴してきた米テキサス州ダラス在住の辣腕弁護士、トッド・トレーシー氏に聞いた。読者諸賢には、理不尽に聞こえる答えもあるだろうが、これがトヨタが米国で直面している“現実”である。(聞き手/ジャーナリスト 大野和基)

―トヨタを最初に提訴したのはいつか覚えているか。
 22年前だ。

―それ以来何回トヨタを提訴したか。
 100回ほどだ。多くのケースで和解したため、一般には知られていないが、対トヨタの訴訟数では世界一だ。トヨタもそのことは証明できると思う。
 また、何回も打ち負かされてきたが、私は過去6年間でトヨタに一回勝訴した唯一の弁護士だ。

―トヨタを提訴する頻度は多くなっているか。
 毎年増えているが、それはトヨタの市場シェアが伸び、トヨタが販売している自動車のタイプが増えたからだ。例えば、SUV、ライトトラック、ミニバンの販売数は増えているが、(トヨタ車に限らず)、こういう車は横転しやすく、横転すると、ルーフがつぶれる場合が多い。トヨタを含めた、どの自動車メーカーについても言えるが、我々が扱っているケース(訴訟案件)の50%は、横転のケースだ。

―今トヨタに対して抱えている訴訟の数は?
 16だ。扱っている案件の半分以上は、死亡事故に関連するものだ。(ポリシーとして)死亡事故か重傷事故でないと扱わない。(現時点でも)我々は世界の誰よりも対トヨタ訴訟を抱えていると思う。

―ラルフ・ネイダーのようだ(*1960年にGMを相手に裁判を起こすなど、自動車業界との戦いで知られる米国の弁護士・消費者運動家)。
 トヨタは、我々が訴訟にかかわると、トヨタを裁判にかけることを怖がっていないことを知っている。我々はすべての自動車メーカーを相手に提訴するからだ。

―他の自動車メーカーと比べて、トヨタに対する訴訟は増加しているのか。
 まさかと思うだろうが、あれだけトヨタは車を売っているのに、とても一番には程遠い。(訴訟数は)明らかにGM、フォード、クライスラー、ホンダの方がトヨタよりも多い。

―表面上は、トヨタは悪いニュースを隠していたかのように見える。トヨタはなぜ最近になって、大きくよろめき始めたと思うか。
 いくつかの説明ができるだろう。まず3〜4年前、トヨタはついに自分たちがGMを追い越して世界最大の自動車メーカーになることに気付いた。トヨタはその目的を早く達成しようと慌てたと思う。そうしようとするときに、安全、品質にかかわる部分で、少し手を抜いたのではないか。というのも、今問題になっている車のほとんどは2007年かそれ以降(のモデル)だからだ。2005年のアバロンもあるが、リコールの対象になっているのはそのほとんどが2007年かそれ以降のモデルだ。トヨタが焦ったことを示唆しているように私には見える。それが第一の理由だ。
 二つ目は、どの自動車メーカーもある時点で必ず問題にぶつかるということだ。GMには(かつて)トラックが燃えるケースがあった。フォードにはピント、ブロンコII、エクスプローラーの問題があった。クライスラーにはジープの問題があった。日産にはクエスト・バンの問題があった。トヨタにとっては、今がこれまでで最大の問題だろう。
 ただ、ホンダも今、大きな問題に直面していることを忘れてはいけない。エアバッグの問題で計約100万台のリコールを実施している。この種の問題から無縁でいられる自動車メーカーはない。たまたま他のどこよりもトヨタの問題は長期化しているということだ。

―トヨタ批判の背後には、反日感情があると思うか?
 絶対にない。なぜかというと、これは3、4か月前に始まったことではないからだ。米国の消費者がNHTSA(米運輸省道路交通安全局)に、トヨタ車の意図しない突然の加速の疑いについて苦情を寄せ始めたのは2003年にさかのぼる。NHTSAでは、それを受けて9つの欠陥調査を開始している。
 したがって、クライスラーとGMの倒産への反発で、トヨタが八つ当たりされているかもしれないという見方が間違いであることも分かっていただけるだろう。なぜなら、この突然の加速に関する苦情は、GMとクライスラーが年間何十億ドルと儲けている2003年に始まったものだからだ。
 今アメリカ人が怒っているのは、トヨタはみんなに本当のことを言ってないように聞こえるからだ。そのことが米国民を怒らせている。何か言うと、その1週間後には前と矛盾したことを言うからだ。狼少年に例えると、「狼が来た」と何回も言いすぎた。加速問題についてはフロアマットだけの問題だと言っていたが、それがブレーキ・ペダルの問題でもあることが分かり、それからプリウスには何の問題もないと言ったら、そのあとに何ということか、問題が出てきた。こうやって信用を失いつつある。

―トヨタの企業風土が問題を予想以上に長引かせているという論調が強まっているが、あなたはどう思うか。 
 私もそう思う。私は日本企業を随分前から相手にしてきた。日本文化は非常に誇り高き文化だが、非常に閉鎖的だ。さらに、トヨタの上層部の経営陣が我々の法制度やNHTSAに関して、かなり不信感を持っている感じがする。そもそも今回の件でNHTSAの関係者が日本まで飛んでいくということは前代未聞の出来事だ。Toyota Motor Sales(TMS、米国トヨタ自動車販売)やToyota Motor Engineering & Manufacturing North America(TEMA、北米研究開発・製造統括会社)の上層部にはアメリカ人の幹部がいるが、Toyota Motor Corporation(トヨタ自動車)には一人もいない。それは問題である。
 もしトヨタが世界経済においてグローバル・リーダーになりたいのなら、トヨタ自動車本体の役員にアメリカ人かオーストラリア人、あるいはヨーロッパの人を入れるべきだ。設計やエンジニアリング上の意思決定を外国人にもやらせるべきだ。そういう意思決定のプロセスを世界に開放しないといけない。そこまで閉鎖的であってはいけない。

―トヨタは米国で昨年夏場に実施されたCash for Clunkers(中古車買い替え補助金)プログラムでかなり儲けたと思うか。
 それは儲けただろう。その当時多くの人が経営破綻後のクライスラーやGMの車を買うことに警戒心を持っていたことを忘れてはならない。
 フォードとトヨタとホンダは、本当に儲けたと思う。

―今のアメリカではトヨタに対して、一般的にどんな雰囲気か。反感か同情か。
 今トヨタが直面しているのは信用問題だ。繰り返すが、あまりにも矛盾することを言い過ぎたからだ。
 会社の上層部は中層部や下層部が知っていることを知らないようにすら見える。この問題は半年前にトヨタのレーダースクリーンに急に持ち上がったものではない。10年近くも前に分かっていた問題だ。

―でもトヨタは特に何もしなかったと?
 何もしなかっただけでなく、NHTSAに対して何の問題もないと説得した。(その後問題が次から次へと明るみに出て)、信頼性の崩壊が生じた。

―信頼を取り戻すのに何年もかかると思うか。
 トヨタ(のこの問題)が、新聞の一面やニュースから消えることは近い将来にはないと思う。リコールはもっと広がるだろう。最後はNHTSAがやってきて、これはペダルに関するメカニカルな問題以上の問題だと思うと言われるのではないか。
 最後は他の車でも、ブレーキ・ペダルに関連する違う問題が浮上し、電子系統、ソフトの問題も関係してくるのではないか。そうなれば、影響を受ける車は1500万台になるだろう。

―では、トヨタは今、何をなすべきだというのか。
 今彼らは大出血している状態だが、それをバンドエイドでおさえようとしている。大出血しているときは、手術して縫って傷を閉じなければならない。
 もし、電子系統やソフトの問題があれば、トヨタはそれを明らかにしなければならない。影響を受けている車をすべてリコールして、短期間で悪評をメディアから消さないといけない。そして昔のように本業に専念しないといけない。
 ものの見方も変えないといけない。つまり企業風土を変えなければならない。まず安全を第一に置かないといけない。安全は我々にとって重要であると口で言うだけではだめだ。1日に24時間、週に7日、年に365日証明しなければならない。真剣であることをみんなに証明しなければならない。
 LS 460やLX 570に搭載されているハイテクのブレーキ技術は、これまでは他の車種には使われてこなかった。これからは、すべての車種にそうした安全技術を採用する必要がある。10万ドルの車にそうした安全システムをつけるのなら、2万5000ドルの車にもつける必要がある。10万ドルの車が買えないからと言って、あなたや家族が重傷や死亡のリスクにさらされるべきではない。だからトヨタはそういう印象、つまり安全を第一に考えている印象をもう一度作り直さなければならない。
 また、トヨタは、変化を求めて外部の人をもっと入れるべきである。さらに、繰り返しになるが、アメリカの法制度や安全を監視している様々な政府機関に不信感を抱くのをやめることだ。

<プロフィール>
トッド・トレーシー(Todd Tracy)
 自動車の安全問題などを専門とする米テキサス州ダラス在住の弁護士。過去20年間で、国内外の自動車メーカーや部品メーカーを相手に起こした訴訟の数は2200件を超える。対トヨタ訴訟の数は世界一といわれ、自動車業界で最も怖れられている弁護士の一人。

<聞き手プロフィール>
おおの かずもと
1955年兵庫県西宮市生まれ。東京外語大英米学科卒業後、1979〜1997年在米。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学んだ後、ジャーナリストの道に進む。著書『代理出産 生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社)など。
 

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コメント
 
01. 2010年2月24日 21:46:27
トヨタ自動車も大概だが、getaroの如きに言われたかないだろうなw

02. 2010年2月24日 21:46:44
>gataro
トッド・トレーシーなる人物の解説もお願いします。

03. 2010年2月24日 22:04:33
アメリカでは鼻薬が通用しないと聞いた事がある。
トヨタは日本でしている鼻薬でなんとかなると考えていたのでは?

04. 2010年2月24日 22:07:52
今日の段階でハッキリ言える事は、米国の本気度は100%である。

何だかんだ言ってもビック・スリー救済策であるからだ。


05. 2010年2月24日 22:42:44
> 対トヨタ訴訟の数は世界一といわれ、自動車業界で最も怖れられている弁護士の一人。

なにやら、「プロスポーツ選手の大物代理人」と同じような感じもします。トッド・トレーシー氏は、まさに「訴訟社会アメリカ」の申し子であると言えるでしょう。しかし、例の米国の「年次改革要望書」には「司法制度改革」もあります。日本も、このトレーシー氏のような人物がもてはやされる国にしようという事なのでしょうね。


06. 2010年2月24日 22:47:37
トヨタは見事に自民党と共に落ちぶれていったもんだ。
感動すら覚える。

07. 2010年2月24日 23:52:08
とにかくトヨタはアメリカ人を怒らせてしまった。 彼らの誇りだった自動車産業が貶められたのは、GMやクライスラーの経営者の失敗だった筈なのに、今やそれはトヨタの強欲な経営者の生贄だったとでも思いたいのだろう。 アメリカが怒り出すとどういうことになるかは、昔ジョージ・ケナンの「アメリカ外交五〇年」を読むとそこにちゃんと書いてある。 アメリカ人が怒り出せば「盲目的な決断をもって暴れまわるので、敵を破壊するだけでなく自分の住処もぶち壊してしまう」とある。 ケナンは、「アメリカの民主主義は憤怒をもって戦うので、挑発をあえてするほど無分別な相手に忘れられないほどの懲らしめを与えるために戦う」とも書いている。 トヨタは無分別にもあの偉大なGMを破壊したから、懲らしめなくてはならない。 もしかすると懲らしめるだけでは満足しないで、完全に世界から抹殺されるべきだと考えるようになるのではないか。 アメリカに進出する企業は、よく見ていたほうが良さそうである。 アメリカは友人ではないのだから。 N.T

08. 2010年2月25日 01:02:32
http://diamond.jp/series/dol_report/10035/

09. 2010年2月25日 05:32:13
今、TVでトヨタ社長とアメリカ議会との公聴会を聞きながらコメントを書いています。この投稿記載に全く同意する者です。トヨタの問題があがった時から、日本のマスコミでは「アメリカのトヨタ叩き、陰謀。。。」などとトヨタ擁護の内容が多かった。かの有名な「電通」の顧客であるトヨタを何が何でも電通マジックでクロもシロにしてしまう事も国内では可能かもしれないが、相手がアメリカであれば、さすがの電通も、そう簡単にはいかないであろう。トヨタの対応は遅く、後手にまわっている。当初、耳に入っていたのは、ハイブリッド車の問題だった。 相変わらず、真実を伝えない事で談合している日本のマスコミは、アメリカ自動車産業界を守るための陰謀のような事を朝日TVの古館も言っていたのを思い出す。だが、トヨタ車の問題はかなりさかのぼって起きていた。

一般的にアメリカの国民はかなり冷静にみており、この件で日本車から離れるといった印象はもたない。今でも多くの特にビジネスマンの間での日本車への評価は高い。 ただ、気になる事は、これが一旦政治家の手に委ねられると、必要以上にトヨタ問題をヒートさせて、政治家にとってより重要な、「国民の健康保険」等の問題を故意に棚上げしようとする動きも見え隠れする事だ。それは、アメリカ国民の本意ではないはずだ。 政治家が、本来の問題をすりかえて作為をしかけてくるのは、日本もアメリカも同じだ。こんな事をしていたら、本当に二期目の民主政権はあやうい。 気の毒なのはオバマ大統領だ。 

事実を明確にし、冷静な対応が双方に必要だと感じる。そして、世界のトヨタが、「日本の誇れるトヨタ」を、一日も早く取り戻して欲しい。



10. 2010年2月25日 13:30:49
新自由主義企業の典型的な脱法、自滅、没落パターン!
コンプライアンスやヒューマニズムのかけらも無い!
日本国内のリコール隠しはもっと凄まじい!
日本改悪のリーディングカンパニー!
非人道的企業トヨタ!

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