それは脅しか？

公務員「関係者」めが一体何いってんだか。
ない袖はふれない

気が早いなあ。そのうち民主党が公務員給与を引き下げてくれるだろう。ますますデフレが進むだけだがね。
　
一旦下がった給与水準を公務員並に引き上げるということが本筋だろうが。

こうすれば、どこかの党が大勝しても小泉チルドレンや小沢ガールズとかが出てこないからちょうどいい数だろう。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「世界的にも最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
また今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は自らが公務員の人事院により永久に保証される。
独法職員は公務員の好待遇をさらに上回る。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く、６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。

ナンセンス古臭い論理。資本主義の行き着くところ針のむしろ。だから賢明なる人々がその欠点を補って社会政策をうってきた。そのことは社会の安定のために必要不可欠であった。まさに占領下で司令部が行った究極の経済対策は財閥解体と富の配分だった。民主主義の本家が社会主義を植えつけたわけだ。爾来60年自民党はその後を追いかけてきた。民主党に政権が移るまでの間日本は官僚社会主義国家であった。(中国留学生の認識によれば)
民主党が改革を進める社会は「自由・公正・オープン」な社会である。公務員改革に当たっても、人事院の廃止。公務員に労働三法の付与。特別行政法人の徹底した見なおし。人件費のむ削減。次官制度の廃止。降格。など自治労とは関係なく粛々と行われる。社会的弱者に対する諸政策はそのことをもって社会主義国家になったというのは、意図的かまたは近視眼的視野によるものと思う。壮烈な談合社会・たけし流に言えば『皆で渡れば恐くない。』そんな自民党時代許容されていたものが通用しなくなってくる。それに満足していた一部の人には民主党の改革は痛撃に違いない。小泉は国民に痛みに耐えろといった。痛みに耐えるのは一般国民もそうだろうが自民党の余得に食いついていたものに最大の痛みが来るだろう。