94. 2010年2月25日 18:37:37 92、93でコメントしたものですが、 たんなる陰謀論で片付けられるようなものでもなく、やはり注視していかなければならない問題だと思っています。例えば、下記のような件もあります。 [728] Re:創価学会メディア戦略(言論封殺) http://www.c-player.com/ad28005/thread/1100089480746?page=1#1100089549613 (引用開始) ――田中氏に藤原弘達氏の懐柔を依頼する一方で、創価学会・公明党は、書籍流通の取次会社や書店に圧力をかけ、『創価学会を斬る』を世に出さないよう画策します。その結果、取次や書店に配本を拒否されたということですが。 遠藤 ひどいものでした。日販、東販という大手書籍流通会社をはじめ、のきなみ拒否です。「取り扱えない」というので、「なぜだ」「どうして」と理由を聞くと、誤魔化していましたが、そっと創価学会の圧力であることを教えてくれる業者もありました。結局、書籍の配本契約を結んでいた十一社のうち、初版の配本を請け負ってくれたのは栗田書店一社だけという悲惨な状況でした。 ――書店にも軒並み圧力がかかっていた? 遠藤 潮の社員や「聖教新聞」の社員などが書店回りをして、「置くな」と圧力をかけていたんです。「『創価学会を斬る』を置くと、『人間革命』などの売れ筋の創価学会の本を引き上げるぞ」という脅しだったそうです。それでも中には、「これはいい本だ」といって置いてくれる気骨ある本屋さんもありました。 ですから『創価学会を斬る』は四十四年の十月末に出版したものの、ほとんど流通には乗らず、書店にも置いてもらえないので、社員が現物を風呂敷に包んで書店回りをして、直談判で置いてもらえるように交渉し、やっとの思いで売って貰うという有り様でした。 ――その後、藤原弘達氏が創価学会・公明党による言論出版妨害の事実を明らかにしたところ、国民世論の大きな反発を招き、事態は大きく変わっていくわけですが。 遠藤 それでも最初は公明党の竹入義勝委員長や矢野絢也書記長が「事実無根」と否定するなど、強気でしたが、四十五年の国会でこの問題が取り上げられるようになってから、火がつきました。 ただ、藤原弘達氏が創価学会・公明党による言論出版妨害の事実を明らかにする以前、私も「朝日新聞」や「読売新聞」など、全国紙の記者や編集幹部に会って、創価学会・公明党がこんなひどいことをしていると事実を説明しました。ところが、彼らはこの問題を全く扱おうとはせず、政治問題化してから初めて扱うようになったんです。このマスコミの怠慢には本当に失望し、怒りを憶えました。 今日も、創価学会の莫大な広告費や「聖教新聞」の印刷費、購読部数、視聴率などの前に、新聞・テレビなどの巨大メディアは屈し、創価学会問題を積極的に報じようとしませんが、当時から彼らは、勇気とジャーナリズム精神を喪失していたと言わざるを得ません。 ――今日、ただいまも創価学会は、自らにとって批判的な言論の抑圧に血道をあげています。当時から分かってはいたことですが、今回、「新・人間革命」で言論出版妨害の事実を否定し、言論出版妨害事件は、創価学会・公明党を貶めるための政治的謀略だったと主張している事実は、結局、昭和四十五年五月三日に池田会長が行った「謝罪」が、世間を欺くための芝居にすぎなかったということを自ら認めたということです。 あらためて創価学会の反省なき無残な体質が明らかになったといえますが、こうした創価学会の主張を聞いて、どんな感想をもたれますか。 遠藤 本質的には、当時となにも変わっていないということです。 先ほど、藤原弘達氏が『創価学会を斬る』の中で鳴らしていた警鐘を紹介しましたが、言論の自由を侵害した創価学会・公明党が政権与党の一角を占めている事実に、愕然とせざるを得ません。 創価学会・公明党が基本的人権である言論の自由を侵害したという歴史的事実を、きちんと後世に伝え、藤原弘達氏が叫んだ「日本をファシズム国家にしてはいけない」との警鐘を乱打する必要を、あらためて痛感します。 (引用終わり) つまり、圧力をかけようと思えばかけられるということだと思います。 ですから、まったくありえない絵空事ということはないでしょうね。 大事なのは、「国民はしっかり見張っているぞ」ということを認識させることだと思います。 その為にも、先にお伝えした連絡先に問い合わせるなど、アクションをお願いします。
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