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金融制度改革と読売新聞のスクープ。金融システム解体への口火をきったのも読売新聞だった。
文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』
文藝や哲学を知らずして政治や経済を語るなかれ!!!
2010-02-23
【転載開始】
小沢一郎幹事長の「不動産疑惑」、つまり「小沢事件」に先鞭をつけたのは今年の元旦の読売新聞の記事だったが、現在まで続く「平成大不況」や「失われた十年」の始まりとなった金融制度改革、つまり金融システムの破壊への序曲となる銀行・証券会社に関する「損失補てん」や「暴力団取引」等のスキャンダルの「スクープ記事」を掲載して、日本的金融システム破壊の口火を切ったのも読売新聞だったことは、今となっては、覚えている人も少ないだろう。たまたま手にした『金融迷走の１０年』(日経新聞社)によると、こういうことだったらしい。そもそも、バブル景気に湧く日本の霞ヶ関の一角で持ち上がった金融制度改革とは、何だったのか。一九八四年、「日米円ドル委員会」で始まったのが金融制度改革であるが、八八年、蔵相の諮問機関「金融制度調査会」が、「専門金融機関制度のあり方について」という報告書を公表することによって、わが国の金融制度改革が本格的に始まった。金融制度改革の中心は、預金金利の自由化、銀行業務の自由化、そして証券業務への銀行の参入を容認するというものだったが、時はまさしくバブルの絶頂期であり、「わが世の春」を謳歌していた証券業界は、銀行の証券業務への参入に批判的であった。金融制度調査会は、相互参入を認める報告書を橋本龍太郎蔵相に提出し、制度改革は国会の舞台へ移ることになった。攻め込もうとする銀行と、それを拒絶しようとする証券のせめぎあいの中で、九一年を迎えるが、日本的金融システムの破壊と解体に直結するスキャンダル事件が、その時、金融制度改革を押しすすめようとする大蔵省とそれに反対する証券会社の間で起こった。スケープゴートに選ばれたのは、証券業界の雄である野村證券であった。野村證券社長・田淵義久は、頑強に証券業務への銀行の参入に反対していたからだ。
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だが、そのシナリオは一つの事件をきつかけに大きく狂い始める。「官民一体型行政」の崩壊の序曲ともなった銀行・証券スキャンダルの『火砕流』だった。それは一つの新聞記事から始まった。九十一年六月二十日、読売新聞朝刊一面のスクープである。『野村證券が営業特金で大口顧客に対し、百六十億円の損失補てんしていた。』その後、数ヶ月にわたり日本を揺るがせた『損失補てん事件』の幕開けだった。翌日には日興證券の補てんも判明した。」(Ｐ１９)
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ここでもまた、銀行・証券スキャンダル告発の口火を切ったのが読売新聞だったわけだが、そもそも、何故、読売新聞だったのか。読売新聞は、何処からこのスクープ記事の情報を得たのか。また、何故、このスクープ記事の対象が野村證券だったのか。これは、単なる偶然という話では済まされない。それは、読売新聞でなければならなかったのだ、と正力松太郎とＣＩＡの関係や、日本テレビとＣＩＡの関係を知ってしまつた今、僕は考える。日本の平成大不況が、銀行・証券スキャンダルの告発から始まったとすれば、読売新聞の責任も決して軽くはない。読売新聞のスクープ記事の背後には、金融制度改革をむ目指す大蔵省と、そして大蔵省の背後にいるアメリカの存在を意識せざるをえない。読売新聞を先頭に、マスコミは一斉に野村スキャンダル追及のキャンペーンを張り、野村だけではなく、証券業界全体を厳しく攻め立てた。その結果、野村證券社長は辞任する。むろん、野村批判の記事を書かせたのは大蔵省であり、大蔵省の背後にいると思われるアメリカだったことは、今回の「小沢事件」と同じ構図である。それにしても不可解なのは、いつも新聞やテレビ等゜、マスコミの先頭に、読売新聞がいることだ。ちなみに、この一連の証券スキャンダルで、証券よりの立場に立って、金融制度改革を指揮し、「損失補てん」に柔軟な姿勢を示していた大蔵省証券局業務課長水谷英明が、出張先の名古屋で急逝した、という事実もある。何か、大きな力が働いていたことは明らかだろう。
【転載終了】
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