(回答先: 朝鮮学校の除外、無償化巡り要請　拉致問題相【NIKKEI NET】 投稿者 地には平和を 日時 2010 年 2 月 21 日 11:20:04)

　この話題、実現するなら「私学切り捨て」か「人種問題」に触れる事必至。改訂済の狂気法第4条のみならず、第3条4項「他国を尊重し」にすら反する、と連立政党から反発も確実だろう。
　それとも「こちらは引くから普天満は...」と交換材料にするつもりだろうか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7219/
教育を交渉材料化　高校無償化から朝鮮学校除外案　民主内にも異論
（2010年2月21日掲載）

　高校無償化からの朝鮮学校除外案は、直接関係のない在日朝鮮人の子女の教育を政治交渉の材料にするようなやり方だけに「教育的観点から行き過ぎ」との指摘だけでなく「北朝鮮に非難の口実を与え日朝双方の嫌悪感を増幅する恐れがある」との批判も招きそうだ。
　
　要請した中井洽拉致問題担当相は、対北朝鮮強硬派で超党派の拉致救出議連の会長代行も務め一貫して「圧力」強化を主張。無償化について「日本の独自制裁が続く中、朝鮮学校も対象にすれば実質的な支援になる」との懸念を漏らしていた。
　
　憲法は「国民は」としながらも「ひとしく教育を受ける権利」を明記。教育基本法も機会均等を主要原則に掲げている。日本国内に居住する外国人の子女にも可能な限り同様の扱いをすべきであるのは異論がない。
　
　無償化自体、こうした理念に基づく制度だ。民主党にも「狙い撃ち」に「制度の理念に反する。政治と教育は切り離すべきだ」（中堅議員）との声も出始めており調整が難航する可能性もある。
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朝鮮学校
　在日朝鮮人の子女に母国語による授業や民族教育を行う学校。学校教育法１３４条では学校教育に類する教育を行う「各種学校」に位置付けられる。文部科学省によると各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は２００９年度で全国に７３校。そのうち日本の高校に当たる「高級学校」は１２校。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係にある。日本国籍取得や日本学校への進学などで生徒数は減少傾向にある。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
　実現困難な政策発表は、実績無しの言い訳と云われても仕方ない。
　 　

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