http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51343364.html

2010年02月22日10:44
企業・団体献金禁止の民主党のマニフェスト検証

（１）昨年８月末の衆議院議員総選挙で、民主党は、マニフェストと政策集に企業・団体献金の全面禁止等を掲げ、圧勝しました。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51243909.html

（２）議会制民主主義からすると、与党になった政党がマニフェスト等で掲げた政策を実行しなければ、民意の無視であり、許されない。

とはいえ、その政策が憲法に違反したり、違法であったりすれば、その政策を実行することは、問題がある。

しかし、その政策がむしろ憲法の要請であったり、議会制民主主義の健全化にとって不可欠であれば、その実行は強く求められる。

（３）毎日新聞では、そのマニフェストの検証を行っている。
私は以上の視点でコメントした。

-------------------------ここから記事転載-------------------------

毎日新聞　2010年2月22日　東京朝刊

鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証　５カ月目　上脇博之氏に聞く

　◇神戸学院大法科大学院教授・上脇博之氏
　◇財界の献金「賄賂」に近い

　−−企業・団体献金のどこが問題ですか。

　◆さまざまな政党支持者がいる「株主」から集めたお金を特定の政党に「寄付」するのは、その政党を支持しない株主の思想・信条を侵害している。また、企業側は見返りを期待して献金するのだから、政治が利益誘導型になる。一般国民の声よりも企業や団体の影響を強く受け、政治や行政がゆがめられてきた。企業・団体献金をやめれば、個人献金を集めるために有権者の声に耳を傾けざるを得なくなる。それによって政党は社会に根付いているという本来の性質を取り戻し、お金を出す国民の側に政治参加を促すきっかけにもなる。議会制民主主義を健全なものに変える可能性を秘めている。

　−−ただ、代わりの収入源としての個人献金が日本ではなかなか広がりません。

　◆「日本には寄付の文化がない」という人がいる。でも、それは政治の側が企業や団体に頼りきってしまい、個人献金を集める努力を怠ってきたからだ。収入と支出を透明にしたうえで、本気で個人献金を集める努力をすれば、後援者以外の有権者の側にも「自分たちの代表」という意識が生まれるはずだ。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題は内閣支持率に悪影響を与えている。国民は「ここが変わらないと政治が変わらない」と何となく気づきつつあるのではないか。

　−−すべての政治家が個人から十分な献金を集めるのは難しいのでは。

　◆戸別訪問の禁止にも原因がある。これを解禁して、政党や候補者が政策を直接訴えて歩くようになれば、有権者との関係も変わると思う。個人献金を広げるためにも、政党・候補者と有権者を近づけることが重要だ。

　−−企業側は、政権交代を見越し０８年に民主党への献金が増えました。

　◆経済界が自民党に献金してきたのは政権与党だったからでしょう。これでは「賄賂（わいろ）」に近いものだと認めているようなものだ。献金は選挙にも影響する。次の選挙までに企業・団体献金をなくさないと、民主党は、経済界の献金あっせんも受け、第二の自民党になるだけ。

　−−法律を変えても個人献金に見せかけるなどの抜け道はある。

　◆企業・団体献金を実質的になくすのが次の課題になる。抜け道が横行するようなら、寄付する側と受け取る側の双方への罰則を強化すべきだ。企業や労働組合などの会計監査のチェックも徹底する必要がある。違法な支出を許さない監査の在り方が重要になる。【聞き手・鈴木直】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇かみわき・ひろし
　５１歳。専門は憲法学。「政治資金オンブズマン」共同代表などを務め、「政治とカネ」の問題に積極的に取り組んでいる。

-------------------------ここまで記事転載-------------------------

（４）企業・団体献金の全面禁止は、憲法の要請であるし、議会制民主主義の健全化にとって不可欠（より正確に言えば、議会制民主主義を成立させるための必要条件）であるから、民主党は、その政権公約を実行する責任があるといえよう。

したがって、民主党は、企業・団体献金の全面禁止等を盛り込んだ政治資金規正法改正を先送りせず、一日も早く成立させるべきである！

コメント

01. 2010年2月22日 14:43:56 親からお金もらおうが、企業からもらおうがいいんじゃない！！ 政治とはパワーバランス・ 最優先事項は、新しい公共だやがね 政治資金規正法なんて憲法違反じゃないか、憲法学者さん！ ２１条は 集会・結社及び言論・出版その他一切の表現の自由は、これを侵してはならない と定めている。 　献金も親からの援助も企業献金も表現の自由じゃないの！ 　企業も法人だから法人格に見合う１票（献金）は違憲じゃないと思うよ１０００票投票するから違憲なんだがや！！ 　企業は十分に利益を上げて、十二分に税金を納付する、企業は人間でないから飯くえないんだがや！飯喰うのは人間！！ 　内部留保１１兆なんて企業は必要ないんだよ。これは、そこの企業に株式を有している者の隠し財産なんだよ！ 　日本国民、個人個人に最低生活費を配分し、それ以上の生活を求めるものは、それ以上に働けばいいんだよ。働けなくなれば、生活できない、そんな日本じゃいけないと俺は思っている。 　新しい公共の中には、ベーシックインカムの考えやら、国際協調主義やら国際貢献のあり方なども含まれているだろう。 　企業は公器と２０年前に語っているのがいたが、今や企業は凶器になっているんじゃねいかい。 　今日は、長崎県民にショックうけたからこのぐらいにしとこ！！

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