清和会政治の「権力者は何をしてもかまわないというようなとことん腐敗した社会」を何とかしてください。

これ以来、司法、検察を味方につけることは、小泉の宿命なのです。

現、検察と小泉はズブズブで、小澤、鳩山落としは彼らのシナリオ道りです。

胆力のない、鳩、平野など赤子の手をヒネルものです。

真に、恐れているのは、歴史が混乱時に登場させた、改革者、小澤一郎だけなのです。

強姦魔、小泉は激しい嫉妬もからみ、変質、変態遺伝子で気も狂るわんばかりです。

この、サデイスト体質の強姦魔は、なにをしでかすかわかりません。

罪なき女性を、慶応大学生時代に一人、新人議員時代に一人、葬り去り、逮捕されてる事実を、国民の皆様は知っているのでしょうか？　

こんな病気（と言ったら病気に失礼なくらい、超異常な犯罪者）を一時でも総理大臣にしてしまったこの国が救済される唯一の方法は、国民がその罪を懺悔し、汚泥を洗い流す事しかないと思います。

その前に、こいつのすべてを、馬鹿にされ騙され続け、気づいたら骨の髄までむしり取られていた悲しきB層と定義されてしまったおばさん達に知らしむることですね。

こいつに輪をかけた馬鹿息子に対して、キャーキャー言わせる前に。

そして、親爺は「チャウチェスク」しかないですね。

民主党も強かに、この小泉、竹中対策をし、願わくばその間社会的に葬られた方々の名誉回復をするなり、少なくとも真実を国民に知らせる義務がある。こうなると、本当に小沢氏なくしては民主党は戦えない。　実感です。

このままではすまされない。必ず、小泉のしてきた事を明らかにしていこう！！

現代の「集団心理」の背景に、「朝、時間や天気・交通情報を見るためにテレビをつける」習慣がある方が割りと多いことがあるんじゃないか……。そう、思ってます。

寝ぼけまなこの無意識が多分に出てる状態で、無意識の部分に偏向報道がインプットされちゃうと、たとえそれが理性で「違っている」って解っていても、もう、それで動いてしまう。
なので、ウチは朝はテレビ厳禁。天気・交通情報はネットでチェック。時間は時計見れば解りますから、全く必要ありません。

帰宅後も、昼間のうちに（すなわち理性で動いている時間で）テレビ欄をネットや新聞でチェックしておいて、見たい番組を選び、時間が合わなければビデオを撮っておきますし、時間が合う場合も「さあ、見るぞ」っていう感じで見ています。
夕飯を食べたり、お風呂に入って、今日一日の出来事を報告しあうリラックス・タイムはやっぱりテレビ厳禁。

自分の人生は自分のもの。何にも、誰にも洗脳されたくない、我が家なりの方針です。

「いまだに小泉元総理の人気は衰えることを知らない。彼は若い頃に英国遊学でユダヤのマインドコントロール総本山であるダビストック研究所で人心収攬術を学んだと言われているが、ヒットラーにも勝るとも劣らない演説手法は天才的である。
総理の時代に彼はユダヤ金融帝国の総帥であるロックフェラーのマーケティング支援（愚民を定義つけたＢ層が有名）を受け、郵政民営化の大キャンペーンを行い、見事、ユダヤ資本に莫大な国民の資産を開放した。ご褒美として彼はロックフェラーから莫大な政治資金を受け取り、いよいよ日本の政界再編に乗り出そうとしているようだ。
ユダヤの狙いはマスコミを活用した「日本国民のゴイム（家畜）化」である。すなわち日本人のモラルを低下させ、政治を劇場化し、国民を思うようにコントロールすることである。小泉元総理は郵政民営化で、その目的の一部を達成した。次はさらに徹底したゴイム（家畜）化でユダヤの日本総支配人を目指しているのだろう。

ユダヤを敵に回して抹殺された田中角栄元総理とは反対に、ユダヤを味方にして国を治めようとする小泉元総理は偉大な政治家である。」

強姦のほとぼりを冷ますための英国遊学が将来の彼の役に立ったようだ。今の小沢批判に対する国民意識を見ると、彼の家畜化戦略は大成功といえるだろう。

■「暗殺者は、誰だ！」
　http://www.youtube.com/watch?v=aygXHFNmBg0&feature=quicklist

こんな奴が”国民のための政治”などする訳がない。
国民の生存権をも無視した自己中心政治しか興味がない。

手伝った人間もすべて、恥ずかしい。恥ずかしい。
エゴイズムに人身を売った獣！

地元へ帰れぬ事情があるのでしょうか。

群衆の家畜化計画進行中。

人事権を執らない場合は不問？

民主党、がんばれ、待ちくたびれたぞ

（70分） 無料放送中>>> videonwes.com

インタビューズ （2010年02月19日）
単式・複式簿記の違いが解れば小沢氏政治資金問題は氷解する
細野祐二氏（公認会計士）インタビュー
　以前にマル激にも出演している「公認会計士対特捜検察」著者で公認会計士の細野祐二氏が、小沢氏の資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記載問題は、単に当時の会計責任者だった石川知裕氏（現衆議院議員・政治資金規正法違反で起訴）が、収支計算の基本となる複式簿記を理解していないことから起きた問題と考えてまちがいないだろうと指摘する論文を発表して、話題を呼んでいる。（細野氏の論文はこちら（ここでは本人の承諾を得ていますが、転載は自由とのこと））
　細野氏によると、何千何万という企業の財務諸表を見てきた会計士の目には、石川氏の行った収支報告が「真面目な性格で、複式簿記を理解していない素人が陥る典型的な過ち」（細野氏）であることは明らかで、同じく複式簿記を理解していない特捜検察が、それを勝手に解釈してストーリーを描き、その線に沿って無理な捜査を進めた結果、誰にとっても不幸な結果を生んでいると言うのだ。
　自身も検察と真っ向対決し、今最高裁の判決を待つ細野氏を、2月19日、築地の事務所に訪ねた。
　尚、細野氏が関与したとされるキャッツ事件についての詳細は、マル激トーク・オン・ディマンド 第363回（2008年03月16日）「公認会計士は、なぜ特捜検察と戦うのか」　をご覧ください。
プロフィール
細野 祐二ほその ゆうじ
（公認会計士）1953年三重県生まれ。78年早稲田大学政経学部卒業。82年公認会計士登録。78年よりＫＰＭＧ日本に入所し、会計監査および、コンサルタント業務に従事。06年公認会計士細野祐二事務所開設。04年、キャッツ事件にからみ有価証券報告書虚偽記載容疑で逮捕・起訴。06年東京地裁で懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受ける。07年東京高裁は控訴棄却。現在、最高裁に上告し係争中。著書に「公認会計士vs特捜検察」「司法に経済犯罪は裁けるか」など。

この記事へのコメント
これはすごい内容ですね。
特捜の検察官は、すくなくとも会計には精通しているんだろうと思っていましたが、単式・複式の区別もつかないレベルというお話には本当に驚きました。
この話を聞いた政治家は、与野党問わず政治資金規正法の抜本改正を考えるべきですね。それと「政治とカネ」の話が大好きなマスコミも、この問題を無視して「政治とカネ」「政治とカネ」と言い続けるのは読者に対する欺瞞ということになるでしょう。
--------------------------------------------------------------------------------

日本ビデオニュース株式会社｜会社概要｜地図｜利用規約｜個人情報のお取り扱いについて｜サイトマップ
課金及び認証は、Vienaの課金認証システムを利用しています。
Copyright (C) 2000-2010 Video News Network
All rights reserved. All other trademarks are the sole property of their respective owners.
No reproduction or republication without written permission.
本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています
Link及び引用に関する重要事項

検事の仕事はこんなものかな？

　確か「この芸者殺し野朗」ですよ。
　小泉の愛人芸者が謎の死を遂げたとか、小泉にはSEXの最中女性の首を締める性癖があったと聞きましたが。

奥様、御近所の方々、お友達にもぜひ、この力強い、気高い勇者が集う阿修羅を、朝夕のジョギングの時、スポーツジムで、犬の散歩の際にも、お伝えいただき、多くの人に広めてください。

大きな力となります。

小泉の通信簿＝政権交代
マスコミが小泉の息子を持ち上げて自民党人気を取り戻そうとして
必死だね

具体的には、
１．新聞の定期購読を一切止める。
２．NHKの受信契約を止める。
そうしたら、この国は一気に民主的な国家になりますよ。
全世帯の１/４でもこの運動に参加したなら、マスゴミは一掃されることでしょう。

この国民運動に参加すれば、これまでしてきた年間５〜６万円の無駄遣いが回復されます。

我々は小沢バッシングの背景にあるものを的確に捉え、それが日本の民主主義発展に、骨子として、本当に必要なものか、問わなければならないと思います。やりたい放題のマスコミに飼いなされて、マスコミ報道を鵜呑みにしていると国民は悲劇の道を邁進することを余儀なくされることと思います。表層的な捉えは、禁物です。歴史を動かすのは、最終的には力関係です。幻想に酔っていては駄目です。現実に誠実になるべきです。

小泉・竹中の郵政選挙のときの小泉劇場を後押しする異常な報道や、このたびの小沢・鳩山問題の異常ともいえる民主党ネガティブキャンペーン報道で、日本のマスコミは、あまりにも露骨に「自らが果たす役割」を暴露しました。
それで、本来日本国民のために権力の暴走を抑止する機能を発揮しなければならないはずのマスコミなのに、官僚権力の暴走に加担するような行動をとっていることで、ほとんどの多くの国民は、これは明らかに「不自然で違和感のある圧力」がどこかからかかっていると気づいたと思います。
その「不自然で違和感のある圧力」とは何なのでしょうか。そして、それはどこからかかっているのでしょうか。その大元はどこなのでしょうか。国民は、それこそしっかり問い直し、究明し、鮮明に意識していくことが大切だと思います。そうすれば、マスコミ報道も検察などの官僚の動きや、政治家の動きも少しは冷静に見ることができるようになると思っています。私自身も色々考えましたが、私が考えたことは、端的に申しますと、以下の通りです。

１．アメリカウォール街の強欲金融資本は、自らの強欲を貫徹していくために日本の大手広告代理店を牛耳ります。その大手広告代理店に楯突く事の出来ない日本のマスコミを使って、アメリカウォール街の強欲金融資本は自分らの都合の良いように、世論操作をおこないます。そして日本国民をマインドコントロールしていきます。＜マスコミがタブー視してそれについて全く報道しない「日米年次改革要望書」の内容はご存知でしょうか。アメリカが日本に対して企んでいることが、具体的に一目瞭然です。＞
２．アメリカウォール街の強欲金融資本の飼い犬となった悪徳で売国奴的な自民党のある会派や官僚は、アメリカウォール街の強欲金融資本からの指示が出れば、目を光らせているCIAに怯えているわけですから、１．のマスコミの世論操作を介して、国民を大バカにして、やりたい放題やりまくります。＜冷戦が激化する中で、元・A級戦犯の中でも、アメリカへのエージェントとしての協力を誓った人間（岸やらPODAM）を釈放し、それら元・A級戦犯を利用して間接統治を強化した戦後の歴史を見れば一目瞭然です。＞
今回の異常ともいえる小沢・鳩山問題の民主党ネガティブキャンペーン報道は、まさに１．と２．のコラボレーションのもとに、展開されていることを多くの国民は認識しているとおもいます。

私は、別に民主党の支持者でも右翼でも国粋主義者でもはたまた民族主義者でもありませんが、戦後の日本にはこのような構造が今なお横たわっているわけで、この構造が取っ払わなければ日本の民主主義は発展しないと思います。しかしそこには既得権益を貪る自民党ある会派、官僚、大手広告代理店、マスコミが一枚岩となって、アメリカと強力なタッグを組んでいる図式があるわけでして、そこがガンです。日本はいまだアメリカの属国と言っても過言ではないでしょう。。
小沢氏は、この圧力に対峙し頑張っていると信じています。従って小沢氏をつぶしたい圧力は、今後益々強化されてくると思います。したたかアメリカ強欲金融資本は、日本を自分らの都合の良いように利用して更なる富の増幅を目論んでいますし、日本側の上述しました勢力も自分達の既得権益を貪り続けたいがためにアメリカの圧力強化に加担し続けるでしょう。

冷戦の時代は終わったといわれますが、アメリカ強欲金融資本は、自らの資本増殖にとって都合の良い規制の限りなく少ない経済システム、つまり市場原理主義を、今なおグローバルに浸透させようとして、躍起になっているのです。私は社会主義経済の経済システムが決して良いものとは思いません。しかし、アメリカ強欲金融資本がリードするマネーゲームで、地球上のあちこちで貧困や飢えに苦しんでいる人たちや子ども達がいることがあっていいのだろうかと思います。子ども達には何の罪もないのに・・・・。また、アメリカ強欲金融資本がつくり出した詐欺のような証券化商品によって、このたびの金融危機が引き起こされたわけですが、世界中の実体経済はグチャグチャにされました。
我々は、このようなアメリカ強欲金融資本の暴走を許していいのでしょうか。市場原理主義というまったく野放し状態の経済システムで、やりたい放題、強者が弱者を淘汰していくようなことがあってはならないと思います。色んな立場に立たされている人々の幸せをかんがえるなら、また健全な社会を希求するなら、最低限の規制は必要だと思います。

地球上全体ではなく、日本とアメリカの関係だけをみても、いかにひどい関係であるかが一目瞭然です。上述しました日米の間で毎年とりかわされている「日米年次改革要望書」を見てみますと、アメリカ強欲金融資本が、いかに日本に対してえげつない圧力をかけているか本当によく分かります。NHK特集で「年次改革要望書」が取りあげられたことがあったでしょうか。毎年、秋ごろ取り交わされているようですが、大手新聞各社がこれについて取り上げたことがあったでしょうか。まったくありません。マスコミにとっては、タブーの存在なのです。ここにも日本のマスコミの本質がちらついています。郵政民営化、労働者派遣法の改正、独占禁止法改正、建築基準法改正、確定拠出年金導入等々、アメリカ強欲金融資本にとって都合のいいことばかり強要してきているのです。そして一部の人を除いて多くの日本人の生活はグチャグチャにされたのです。そして、勤勉な日本人がコツコツ蓄えたたくわえは、外資にいとも簡単に吸い取られるシステムまでつくられてしまったのです。ほんとうに我々は、お人よしなのです。

ほんとうに、日本国民による日本国民のための自治が求められます。田中角栄にしても小沢一朗にしても、そうした理念に依拠している人だ、と今のところは思っています。戦後のアメリカと日本の間にある上述しました構図や図式を解体することが、日本の民主主義発展を規定しているといっても過言ではないと思います。

怒りか。憎しみか。達成感か。それとも、恐怖か？

　検察と徹底的に戦うか、それとも小沢が禊ぎ辞任するか。はっきりしないまま参院選となっては国民も民主党を支持することはない。長崎知事選、町田市長選、連敗の結果は重く受け止めるべきだろう。

　腹が立つニュース（偏向番組）等に、何故お金を払わなければならないのか？
　的確なボイコット運動を行いたいです。
　

参議院選挙を狙い、確実に仕上げるのさ。

種はいくらでもある、5月を過ぎれば動く、自民党は震いあがる。

国民も今までの虚構を知り支持率アップ、ＴＶも報道せざるをえないだろう。。

作戦はきちんと出来ているんだ。

そうなったら、国民はマスコミの洗脳をことごとく見破り
解き放たれる。

薄ら笑いの

目の細い

気持ち悪い

男のことですか。

＜「世論操作でもって、国民主権をどこかへ追いやる、はぐらかす。」、これって、どこかの政党の伝統的な政治手法だね。戦後60年以上経っても、政権交代しても、まだ日本はこれかよ。まったくもって、民主主義が浸透しない国だね。＞――これは、近頃巷でよく聞かれる人々の声です。60年も経っても、アメリカと日本の間にある上述しました構図や図式を解体することが出来ないのは、国民がマスコミに騙され続けているからです。ですから、逆に言えば、やりたい放題のマスコミをぎゃふんとさせれば、アメリカと日本の間にある上述しました構図や図式を解体する突破口が開けるのです。

なぜこんなにも日本国民はマスコミに騙され続けるのでしょうか。それは、小泉政権が発足して以来急激に増加した各種ペテン偽装問題を見れば自明の理です。類は友を呼ぶ。全くもって時の為政者に学んでいると言うことなのでしょうか。（笑）端的な例で申し上げれば食品偽装問題です。その手口の本質は“混ぜくり”です。金融危機のときの証券化商品も、サブプライムローンとプライムローンの混ぜくりでした。「ろくでもないもの」と「まともなもの」を混ぜくって、消費者や国民を騙して己の強欲を実現化しているのです。マスコミで言えば、家庭欄領域や文化欄領域などの記事or番組では、それほど有害と認められるものはないので、まあ、「まとも」と思ってしまいます。しかし、為政者達のイデオロギーに関わる政治関連領域におきましては、ご承知のようにやりたい放題の偏向報道オンパレードです。まさに「ろくでもない」という“毒”を「まとも」のなかに混ぜ込ませ、土石流の如く国民へ提供しているのです。そして毒を飲まされた国民は、完全にマインドコントロールされているわけです。そして、悪徳勢力は、自分達にとって都合の悪いことは、「意図的につくりだした世論」を持ち出し、国民主権を追いやり、はぐらかしていっているのです。まさに長期政権を続けてきたどこかの政党の伝統的政治手法なのです。これは、表現の自由とは言うものの、TVの場合は明らかに公共の電波を私物化していると断言できることなのです。

国民による国民のための無血革命と言われますが、これを最も具現化できる方法は、この国民運動（１．新聞の定期購読を一切止める。２．NHKの受信契約を止める。）を大々的に展開することです。国民による国民のための無血革命の真髄は、ここにあるのです。マスコミで働く人たちの年間平均所得は1400万円前後と言われています。生涯平均賃金は4億円を超えるものと思われます。甘い汁を吸い続けている人たちが、しかも組織という怪物機構の中で、内発的に上述しました自らの矛盾を正すことなどできるわけありません。もし仮に、この人たちが、マスコミで働いても、我々のように年収200万円以下の生活を余儀なくされたなら、血相を変えてマスコミが内包している上述の矛盾に対して立ち上がります。社内でクーデターも必然的に起こるでしょう。とんでもない毒を国民に撒き散らすマスコミに対して、我々は国民運動を展開すべきです。我々の展開する国民運動によって、マスコミで働く人々の平均年収も限りなく200万円に近づくことでしょう。そのとき、日本民主主義は一歩前進することと思います。

　マスコミも問題だろうが、国民はそれほど馬鹿ではないと思いますよ。ウラの真実を見抜いて健全な投票行動を取っていると思います。その結果が前回衆院選挙の民主党大勝に繋がったわけです。別にマスコミが煽った結果ではないでしょう。

　何でもマスコミのせいにするということは、マスコミさえ替われば問題が無いということの裏返しに過ぎません。それほど国民が馬鹿とは思いませんね。国民は本当のところを見ていますよ。新聞の購読中止とかＮＨＫ受信料不払いとか、大げさな行動を起こさなくとも、選挙で間違いのない一票を投じて貰えば済むことです。

検事は嘘つきの始まり
検事は泥棒の始まり
検事は売国の始まり

なんだそうだ。

多くの国民の正直な思いでしょう。

検察も、少しは、国民のために、動いたらいかがですか。