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歴代首相が鳩山総理を“脱税王”と追及できない理由【DIAMOND online】
http://diamond.jp/series/uesugi/10114/
きょう（2月17日）鳩山首相が内閣総理大臣として初の党首討論に臨んだ。
思えば11年前（1999年11月10日）、日本初の党首討論は、当時、野党・民主党代表の鳩山氏と、小渕恵三首相との間で行われたものだった。
「小渕総理、総理は今朝何を召し上がってきたのでしょうか。私は熱いピザを食べてきました。こんな質問なら官僚の助けを借りずに答弁できるでしょう」
当時、筆者も在籍していたニューヨークタイムズ紙では、経済政策等ではっきりと方針を示せない小渕首相を揶揄して、「冷めたピザ」と称した。それを意識したのだろうか、鳩山首相はこう語っていたのだ。
さらに党首討論で鳩山氏は、自民党内の「政治とカネ」の問題を追及し、政治献金問題を抱えた小渕首相に質問を繰り返した。
きょうの党首討論を考えれば、なんという皮肉だろう。それだけではない。景気の後退を受け、株価も下落、厳しい財政運営を余儀なくされていた小渕首相の苦悩は、そのまま現在の鳩山政権にも当てはまる。
予算規模は過去最大の92兆円超にまで膨らみ、44兆円もの国債発行を余儀なくされている鳩山首相は、ようやく小渕首相の苦しみに気づいたことだろう。
税金を払うのが
バカバカしいとの批判
政権交代がなされてから150日が過ぎようとしている。ハネムーンはとっくに過ぎ去り、記者クラブメディアからも批判の声が聞かれるようになった。とりわけ鳩山首相には政治とカネの問題がずっとついて回っている。
党首討論の冒頭、谷垣禎一自民党総裁はこう切り出した。
「新聞にはいろんな方の反応がでております。けさの産経新聞には『納税がバカバカしい』、こういう反応もありました。昨日の読売新聞の夕刊では、『知らなかったで許されるのはおかしい。開き直らないでと怒った』とか、『首相がこれまで払わなかったのだから自分たちもいいのでは』という声が出ております。こういう批判に対して、総理はなんとお答えになりますか」
世間では確定申告が始まっている。フリーランスの文筆業である筆者にとっても、この時期は実に腹立たしい季節である。政治家の納税ごまかしや官僚たちの無駄使いは取材を通して実感している。そうした公人たちに「給料」を払っているのだと思うと、なおさら納税意欲が失われるのは確かだ。
とはいえ、納税は国民の義務である。職業柄、筆者は税理士と会計士に依頼し、細心の注意を払ってこなしている。
さて、母親からの7年間に及ぶ12億円以上の資金提供について、鳩山首相はいつものように「全く知らなかった」と語り、自らに責任はないという説明を繰り返した。
「私が申し上げたいことは、これは何度も申し上げておりますが、天地神明に誓って、母親からの資金提供については、私自身が知らなかったことではございます」（鳩山首相）
当然、谷垣総裁はこれを許さなかった。「平成の脱税王」という与謝野議員の言葉を改めて持ち出し、鳩山首相の「脱税」は日本国民にとっては悲喜劇だと追及したのだ。産経新聞から引用する。
「総理、総理にはたいへん申し上げにくいですが、『平成の脱税王』という言い方もあるんです。そういう方が徴税をしてくれというのは、これは悲喜劇だと思いますよ。それで、ダメなんですよ、そういう説明では。要するに今国民が思っていることは、バカバカしくって税が払えないという声、一方にありますよ。それで総理がお払いにならないんだったら、自分たちも分かったときにじゃあ払う、これでいいんじゃないかという声が、しかし庶民は本当はそんなこと考えてないんですよ。庶民が考えておりますことは、総理やなにかは、まぬがれるかもしれないが、自分たちだったら畳までひっくり返されて全部もっていくと思ってるんですよ。だから、単に徴税に対していやになっちゃうなというだけじゃないんです。今国民がうすうす感じていることは、この国には法の支配があるかどうかということを感じてるんですよ。で、私は総理に申し上げたい。これは総理がきちっと自浄責任、自浄作用を果たされるか、説明責任を果たされるか、責任を取られる、こういうことでないと、さっきのような答えではダメなんです。もう1回お答えください」。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100217/plc1002171635017-n2.htm
納税を控えるこの時期、谷垣総裁のこの言葉に同感した国民は少なくないだろう。
確かに法的には、過失でない限り、時期を遡っての納税は許されている。よって、平成14年度からの7年分を申告した鳩山首相も特別扱いとは言い切れない。
しかし、鳩山首相の説明が足りないのは明らかだ。記者会見は昨年のクリスマスイブの夜に一回だけ。国会で自らこの問題に言及したのは政方針演説の中だけである。谷垣総裁の言う通り、説明不足の謗りは免れないのだ。
とはいえ、自民党議員の多くがこの問題になると、口をつぐんでいる事実はなんとも不思議なのだ。とくに歴代の総裁（首相）たちが、沈黙を守っているのは不可思議だ。
じつはそれには理由がある。
鳩山首相、そして同じく「政治とカネ」の問題で追及されている小沢幹事長の資金の原資はともに母の資産や父の遺産だという。
つまり、それらは親族のカネである。だからこそ相続税が発生しているのではあるが、永田町には同じような二世、三世の世襲議員たちは少なくない。ならば、彼らは一体どうそれを処理したのだろうか。
自民党の歴代総理も
多くは「脱税王」
3年前、筆者は週刊文春の連載をまとめた「世襲議員のからくり」（文春新書）を出版し、信じがたい世襲議員たちの無税相続の実態を世に問うた。
政治資金管理団体や政治団体は非課税で相続できるため、多くの世襲議員がその制度を悪用し、贈与税や相続税の支払いを逃れているという事例を追及したのだ。
11年前、党首討論で鳩山首相と対決した小渕首相の政治資金管理団体は、小渕氏の死後、その後、衆議院議員に当選した次女の小渕優子氏に無税で引き継がれている。筆者が調べただけで政治団体を迂回させる方法で、約1億2千万円もの資金が無税で相続されたのだ。
その後の森元首相も同様だ。石川県議の長男に対して、自民党石川県連を通じて、特別扱いともいえる資金提供を行っている。
小泉純一郎元首相も例外ではない。次男の進次郎衆議院議員に自らの政治資金管理団体を名義を変更するだけで、実質上はそのまま受け渡している。
安倍晋三元首相はもっと悪質だ。父・晋太郎外務大臣が死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。派閥に残ったカネのすべてとは言わないが、現在に至るまでそのほとんどの使途と存在について沈黙を続けている。
福田元首相も同様だ。父・福田赳夫首相が選挙区を譲るとき、不動産も含めた資産を政治団体経由で長男である康夫氏に渡している。
例外は麻生太郎元首相くらいのものであろう。資産家として、また企業家としての立場から、そうした政治的な無税相続は行っていない。
つまり、日本で党首討論が始まってからの首相はみな、多かれ少なかれ「脱税王」なのである。
見える「脱税」を追及することはもちろん大切だ。だが、それ以上に、見えない「完全脱税」を追及する視点もまた欠かしてはいけないのではないだろうか。
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