内部留保を還元する問題になれば必ず、内部留保の多くが設備など固定資産になっていて現金化できないという主旨のコメントがつく。

大企業、巨額の内部留保／従業員１人あたり→トヨタ４１７８万円、ＮＴＴドコモ１億８７５５万円／全労連などが５０００社を調査

＞内部留保がお金だと思っている。
＞トヨタなんぞは、13兆円の内部留保のうち11兆円超えが工場・施設・設備に化けている。
＞その工場の操業率に低下で大赤字。それが現実。

企業の内部留保に課税？　従業員に利益分配、全体の購買力が向上し景気が良くなる。首相是非！（リチャード・コシミズ・ブログ）

＞今だにこんなこと言ってるバカがいるとは。
＞内部留保の多くは、現金ではない。未償却の資産。（作業機械や工場などの建物）

では内部留保は本当に還元できないものなのだろうか？

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以下は2010年2月21日付「しんぶん赤旗」３面から直接貼り付け。

労働者、下請け・中小企業者のために／内部留保は還元できる／トヨタ11兆円、キャノン３兆円ため込み（しんぶん赤旗）

　日本共産党の志位和夫委員長が党首会談（17日）で、大企業の内部留保の労働者や中小業者への還元を求めたのに対し、鳩山由紀夫首相も「具体的な方法を検討してみたい」と表明するなど、大企業がためこんだ内部留保の還元は、早急な実現が求められています。　（吉川万人）

株主のためには／取り崩して配当

　内部留保について日本経団連（御手洗富士夫会長・キヤノン会長）は次のように指摘します。

　「必ずしも現金・預金などの形で手元に保有されているわけではなく、多くは設備などの固定資産となっている」（2010年度の『経営労働政策委員会報告』）

　財界は、「内部留保は、なかなか取り崩せない」といいたいのです。でも、こんな言い分とは正反対に大企業は、株主配当のため内部留保を取り崩しています。

　キヤノンは09年12月期決算で最終利益を1314億円の黒字としました。ところが、これを上回る1358億円を株主に配当。不足する44億円は内部留保の一部である利益剰余金を取り崩しました。これだけで年収500万円の労働者の賃金880人分にあたります。

　トヨタは09年4月から9月までの6カ月間で最終損益が630億円の赤字でした。しかし、627億円を配当。元手はすべて利益剰余金です。年収500万円の労働者1万2540人分にあたります。

　内部留保は、低賃金労働や下請け中小企業の犠牲によって、企業にためこまれていったものです。非正規雇用の拡大と異常な下請けいじめで、一時、年間2兆円もの利益をあげていたトヨタは、利益剰余金を7年間で4兆2400億円も増やし11兆4600億円（09年12月末）としています。偽装請負で告発されたキヤノンは、7年間で利益剰余金を1兆7200億円増やして2兆9300億円とほぼ倍加しています。

　「現金ではない」という財界の主張とは異なり、トヨタでは現金化が容易な資産（09年12月末時点）は、現金・定期など2兆5100億円、有価証券1兆3800億円、関連会社以外の株式など2兆2200億円を保有しています。

　キヤノンは現金など8000億円とあわせ1年以内に換金できる資産は2兆200億円。リーマン・ショック後も在庫をはきだし、手元資金を逆に増やしています。

「現金化できる」／５割以上が回答

　54％の企業が内部留保の半分以上を現金化できるとしたアンケート調査もあります（経済産業省委託調査「我が国の国際租税制度に関する調査」08年12月）。大部分の企業で内部留保は現金にできるのが実態です。

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内部留保って何？

　内部留保とは、売上高から労働者の賃金や原材料費と税金を払ったあとの最終利益から、株主配当で出て行く部分を除いた金額を年ごとに積み重ねたものです。内部留保は、次の経営期間に設備投資などに使われることもありますが、工場などの特定の資産と結びついているわけではありません。内部留保は、利益が大きいほど積みあがっていきます。

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取り崩すのは一部のみ

　経団連は、「（内部留保の多くは）固定資産となっている」といいます。それを取り崩すと工場が無くなるという極論すらあります。しかし、労働者や下請け中小企業のために必要な資金は内部留保のごくわずかの部分です。現金化しやすい資産はたくさんあり、内部留保を減らす場合でもそこから減らすことができます。工場などは残せます。大企業でも、ＮＥＣや三菱自動車で利益剰余金がマイナスになったことがありますが、工場がすべて消滅したわけではありません。

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６割は換金できる
駒澤大学経済学部　小栗崇資教授

　大企業は、内部留保を「現金ではない」などといって雇用などへの活用を拒否していますが、企業のもつ資産のかなりの額は現金に換えることが可能です。

　換金可能な資産額を、営業に必要な資産は除き、現金・預金、有価証券、公社債、自
己株式に加え、関連会社以外への株式投資額を推計して合わせて計算すると、2007年度の大企業製造業だけで45・6兆円になります。

　内部留保の一部である利益剰余金76・4兆円の6割にあたります。大部分は雇用のためにも活用可能です。しかも、失職した非正規雇用者など、労働者や中小・零細業者のために当面必要とされる額は、そのごく一部にすぎません。

　また、この間の内部留保の急増は、労働者、下請けの犠牲によってつくられたもので
す。

　01年度から役員給与・賞与の伸び率と同じく人件費が伸びたと想定すると、07年度までに削減された人件費の額は18・7兆円です。

　同じ期間に利益剰余金は20・2兆円増加しているので、内部留保増加額のほとんどは、人件費削減で生み出されたことになります。

　内部留保は、ある程度は必要ですが、現存の大企業の状況は、「過剰な内部留保」と
もいうべき状態です。

コメント
01. 2010年2月21日 14:18:15 なぜ共産党は大企業ばかり攻撃して、検察や霞ヶ関を批判しないのかな〜？ 不思議だねｗ
02. 2010年2月21日 16:38:33 検察や霞ヶ関と赤旗（＝共産党）は（裏では）ズブズブの関係なのです。
03. 2010年2月21日 16:54:44 経営、株主、労働といった利害関係者間の調整をどうするかという話で、「内部留保に課税」などという訳の分からない話になぜなるのだろうか。恐らく大企業では存在感がない全労連はこの調整過程に実質的に参入できない故に親（共産党）の方で騒いでいるんだろうけど。こんな話に引っかかる人も多いから確信犯的にやっているんだろうが国民を馬鹿にしている。 株主としたら投資に使う予定もないで溜め込むならば配当で返せというのは当然のこと。株主といっても今は年金、保険や投資信託を運用している機関投資家の存在感が大きいわけで、以前のようになあなあで済まなくなっている。内部留保を減らすことが賃金の上昇につながる必然性などない。
04. 2010年2月21日 18:04:30 03が正解。 共産党はいくつかのウソとミスリードで国民を騙している。 本来、すべての経費と税を除いたあとの余剰金は配当として株主に支払われるべきもの。 それが、株式会社なのだ。 株主は慈善事業で株を買っているわけではない。 利益が出ると考えた会社の株を買い、利益が出たら配当をもらう。これが基本。 ところが、配当には不当にも二重課税が掛けられているため、配当として出すよりも社内に残して開発・投資に当てて、企業価値を高めるほうが得策。 こうして、本来配当に回されるべき金の一部が内部留保として開発・投資に回されるようになった。 なので、内部留保に課税されることになれば、企業は配当に回してそれでおしまい。賃金上昇につながるわけがない。 共産党は、意図的に国民を騙しているとしか思えない。 鳩山も、最初は「前向きに検討する」などと請け負ったが、諭されて不可能だとわかり、あっさり撤回。 当然だが‥。
05. 2010年2月21日 18:12:30 共産党は大企業＝悪という認識が強いからな。支持者に労働者、個人商店主、中小零細企業の経営者が多いから、そのルサンチマンを利用して支持をつなぎ止めている。 内部留保を吐き出させるのはいいとして、内部留保に課税しても労働者に分配されるとは限らないって批判には何ら答えていないと思うが。企業は固定費が増えるのを嫌がるのだから、賃金よりも結局配当に向かうって可能性もあるし。
06. 2010年2月21日 18:14:31 04で述べたほかにも、共産党の主張にはウソがある。 >内部留保は、次の経営期間に設備投資などに使われることもありますが、工場などの特定の資産と結びついているわけではありません。 これはまったくのウソ。 内部留保には、工作機械や建物などの未償却分が多く含まれている。 そのほかにも、子会社の株式・債権、自社の株など。 要は現金化できないものが大部分なのだ。
07. 2010年2月21日 18:47:16 >>04 そうでもないかもよ。なぜなら配当に回った分だけ大株主の懐が暖かくなるから、そのお金が消費に使われ、社会に還元される。結構いい雇用対策かもしれない。
08. 2010年2月21日 19:08:43 増配になれば株価も上昇するかも知れないから、配当＋株価上昇による金融資産増加という経路で雇用や賃金が改善する可能性はあるでしょう。実は日本において家計の純金融資産残高と貯蓄率の間には強い逆相関関係があります（R2=-0.9程度）。個人消費を喚起したいならば株価対策は効果的。最近では消費と株価とのタイムラグがなくなっているというレポートを見ました。特に高齢者世帯では、普通の人（庶民？）でも結構な金融資産を保有しているわけで、この現象に違和感はないです。 共産党には株価対策などということは絶対に言えないでしょうけど。
09. 2010年2月21日 19:17:02 07さん 08さん 開発費に当てられたままのほうが、乗数効果は高いでしょうね。 配当アップの場合は、貯蓄に回される分もあるので。
10. 2010年2月21日 19:17:59 >>07 金持ちの消費性向は低所得者に比べて低いんだから「そのお金が消費に使われ、社会に還元される」ことに期待するぐらいなら、低所得者に分配した方がいい。低所得者の方が消費にまわる割合が高いのだから。

11. 2010年2月22日 00:15:21 配当を出さずに内部留保なんて、将来の経営失敗の責任をごまかすための 手段としか思えません。
12. 2010年2月22日 01:37:32 共産党は”内部留保”を積立のように表現することで、バランスシートの見方を知らない人たちを巧みに誘導している。共産党の言う内部留保とは結局のところ利益剰余金なのだから、バランスシート左側(資産)の資金調達をどうやって行ったかを表しているにすぎない。 企業が成長するにあたり資産を増加させる必要があるのだから(たとえば粗利や総資産利益率が一定だと仮定すれば、売上高の伸びにしたがって資産も増加する必要がある)、利益剰余金を含めたバランスシート右側(負債・株主資本)が大きくなるのも当然である。 我々はここ数カ月で、新聞が誘導記事を書くため、もっともらしく並べている数字も自分の目で確認する必要があることを学んだ。そこでトヨタの有価証券報告書を調べてみた。 利益剰余金はH13からH19年度末で約60%伸びているが、株主資本全体で見れば+35%、同時に負債も+44%となっており、資産全体で+40%である。一方で、共産党の主張する労働者に払い出すことのできる現金・有価証券はどれだけ変化しているかと言えば、4兆9788億から5兆877億とわずか2.2%増である。 ちなみに共産党は、長期保有目的の投資有価証券も現金化が容易な資産として分類しているので注意が必要である。 利益を上げるために人件費を含めた厳しいコストカットをしてきたことは間違いないだろうが、有価証券報告書の数字からはトヨタが現金を溜め込んでいるような事実を見つけ出すことはできない。 また、「現金＝従業員に還元できる余裕資金」ではないことも我々は理解すべきである。取引先への支払といった運転資金の他、景気変動や今回のリコール問題なども考え、企業はある程度の現金を保有しておく必要がある。トヨタの最適な現金比率がどれだけかは分からないが、過去7年間それほど現金のレベルを増加させていないことから、不必要に現金を保持しているとは言うのは難しいのではないか。
13. 2010年2月22日 05:20:56 共産党の言う内部留保とは利益剰余金だけではないのです。引当金の類や減価償却累計額の過大償却分、果ては有価証券、不動産の含み益まで内部留保と称していることさえあります。これを「実質内部留保」などといっています。労働分配率の計算式も役員報酬を除外しているなど厚労省方式とも異なる独自のものになっています。彼らがどのような定義をしても勝手ですが、世間で通用しないような概念を振りかざして知識のない人達を欺くごとき行為を繰り返すから非現実的な主張となり信頼を失い、ひいては票もなくすのです。
14. 2010年2月22日 06:56:22 コメント#12の訂正 H19年度末はH21年度末の間違い

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