＞高級官僚ＯＢが理事になり、高い給料をもらっている。

　要は、「一人あたりの賃金」と「人数」を減らさないと
　財政赤字は減らせません。

　それが嫌なら、公務員も真剣にリフレ政策を要求すべきだろう。

　消費税増税だけで、食い逃げしようなんて、通らない話だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜枝野担当相＞独法「国移管あり得る」（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000001-mai-pol

枝野幸男行政刷新担当相は２０日、長野県佐久市で講演し、行政刷新会議の事業仕分け第２弾で仕分け対象とする独立行政法人（独法）について「仕分けの結果として、独法を国（の所管）に戻すこともあり得る」との認識を示した。独法が中央官庁の天下り先になっている現状を踏まえ、「独法ではなく、国が直接やったほうが安上がりなものがある」と指摘した。枝野氏は講演で、独立行政法人国立印刷局や国立大学法人を例に挙げ、「独法にし、役所をスリムにすると言っていたのに、高級官僚ＯＢが理事になり、高い給料をもらっている。こういうのを焼け太りと言う」と指摘した。
　

コメント
01. 2010年2月21日 11:25:16 その通り。 特別会計も一般会計に組み入れてください。
02. 2010年2月21日 20:28:46 枝野大臣には、官僚にだまされずに、ぜひ断行してもらいたい。 独立行政法人だけでなく、特殊法人、公益法人も原則廃止、あるいは 原則税金支出ゼロで、見直してもらいたい。 リフレ政策も賛成だ。 無駄削減がますますデフレを惹起したら、本末転倒。 政府紙幣発行でも、国債発行の日銀引き受けでもなんでもいいから、 お札をじゃんじゃん吸って、社会保険料一定期間免除や給付金の財源に当てるべき。 【２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】 もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、 ２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい 社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。 （「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一著　204ページより） なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。 独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100211-00000002-jct-soci

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