自由診療は医師の胸算用で決めればよい。
名医は高額で、へぼは安く

■09年の実質成長率5.0％減　戦後最悪の落ち込み
内閣府が15日発表した2009年暦年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス５％となった。
２年連続のマイナス成長で、戦後最悪の落ち込みを記録した。
ドルに加算した09年の名目ＧＤＰは５兆849億ドル。
中国の４兆9090億ドルをかろうじて上回り、米国に次ぐ世界２位の座を維持した。
10年には日中の名目ＧＤＰが逆転するとの見方が多い。
09年の実質成長率は、08年のマイナス1.2％より大幅に悪化。
1998年のマイナス２％を下回り、戦後最悪を更新した。
実感に近い名目成長率もマイナス6.0％と戦後最悪の落ち込みを記録した。
09年は金融危機の影響で、内需、外需がいずれも不振だった。
実質ベースでみると設備投資は前年比19.3％減、個人消費も1.0％減となった。
景気対策の効果で公共投資は5.8％増えた。
輸出は24.0％減り、外需が実質成長率を1.2ポイント押し下げた。
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20100215dfs1500g15.html
ＩＭＦは、４％のインフレターゲットを提言している。
せめて、最低でも２％のインフレターゲットを日銀に義務付けるべきだ。
日銀が言うことを聞かない場合は、岩田教授や若田部教授が提言しているとおり、
政府与党は、財政法第５条但し書きに基づく、日銀による国債の直接引き受けを断行するべき。
「国債を日銀が引き受けて、国民に給付金として口座に振り込む、
それを需要が増えてインフレになるまで継続増額する」。
これがベストの方策だ。
ちなみに、高橋洋一元財務官は、政府通貨発行を提言。
【２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】
もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい
社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。
（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一著　204ページより）

むしろ恐れで歩みを止めると増長する
それがチンピラどもの常だ

海外では生活・医療関連は無税が日本の消費税並みであることが多い。

○16〜18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（25万円）を廃止。

法人課税
○100％グループ内の内国法人間で一定の資産の移転を行ったことにより生ずる譲渡損益の計上を繰り延べる等、資本に関係する取引等に係る税制の整備。

○いわゆる「一人オーナー会社課税制度」（特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度）を廃止。

国際課税
○外国子会社合算税制について、企業実体のある統括会社の所得を合算課税の対象外とする一方、資産性所得を新たに合算課税の対象とする等の見直し。

○外国税務当局との税に関する情報交換を効率的かつ円滑に実施する観点から、租税条約や行政取極の相手国に対し情報提供ができる旨の規定を整備。

資産課税
○住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置について、所得制限（2,000万円）を付した上で、非課税限度額（現行500万円）を、平成22年は1,500万円、平成23年は1,000万円に引上げ。

暫定税率等
○現行の10年間の暫定税率は廃止。その上で、当分の間現在の税率水準を維持。

○ただし、指標となるガソリン価格の平均が、連続３ヶ月にわたり、160円/を超えることとなった場合には、燃料課税の本則税率を上回る部分の課税を停止する等の措置を実施。

○自動車重量税については、グリーン化を行いながら、暫定税率による上乗せ分の国分の約２分の１に相当する規模の税負担を軽減。

たばこ税
○１本あたり3.5円（国・地方それぞれ1.75円）税率を引上げ。

市民公益税制（寄附税制）
○所得税の寄附金控除の適用下限額を２千円（現行５千円）に引下げ。

納税環境整備
○脱税犯に係る懲役刑の上限を10年(現行５年)に引き上げる等、罰則（国税関係）の見直し。

その他
○情報基盤強化税制の廃止など、租税特別措置の抜本的な見直しを実施。

○中小企業投資促進税制や、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例など、中小企業関係の租税特別措置の適用期限を延長。

○入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこに係る酒税又はたばこ税の税率の特例措置の適用期限を延長。

法律案の施行日
平成22年４月１日

「所得税法等の一部を改正する法律案」について：財務省
http://www.mof.go.jp/houan/174/st220205g.htm

特定同族会社が、各事業年度において、一定の限度額以上の金額を内部留保した場合、通常の法人税のほかに、税金が課されます。
　これを特定同族会社の留保金課税といいます。

　特定同族会社とは、株主等（※１）の１人が、発行済株式の過半数を有する会社であり、かつ、資本金１億円超（※２）である会社をいいます。
　特定同族会社に該当するかどうかの判定は、事業年度終了時の現況によります。

　課税される金額は、「（A）課税留保金額×（B）留保金課税の税率」で計算されます。
　（A）（B）は、それぞれ以下のとおり計算されます。

（A）課税留保金額　＝
所得等の金額（※）−社外流出額（配当、役員賞与等）−法人税・住民税−留保控除額（※※）

※　　繰越欠損金を損金算入した金額は、所得等に含まれます。よって、通常の法人税は課税されなくとも、留保金課税だけが課税されるケースがありますので、留意が必要です。

※※　留保控除額は、以下（１）（２）（３）のうち、最も多い金額です。
　（１）　所得基準：　所得等×40％
　（２）　定額基準：　年2,000万円　（事業年度が12ヶ月未満の場合は月割）
　（３）　積立基準：　資本金額×25％−利益積立金額

（B）留保金課税の税率；
　課税留保金額　3,000万円以下　10％
　課税留保金額　3,000万円超　１億円以下　15％
　課税留保金額　１億円超　20％

※１　株主等には、株主等の親族、内縁関係者の者、個人株主の使用人、個人株主から受ける金銭等によって生計を維持している者等を含みます。

※２　平成19年4月1日以後開始する事業年度より、資本金１億円以下の会社は、特定同族会社から除外されます。
　なお平成18年4月1日以前に開始した事業年度においては、同族会社に対して、留保金課税が課されていました（同族会社とは、株主等の３人以下が、発行済株式の過半数を有する会社等をいいます）。

どうみてもギャンブルなんだから、競馬と同じように
売り上げに対して、税金をかけたらどうかと思う。
　　（パチンコ玉１ヶに何円という税金）
つまり、パチンコ店の利益にたいして税をかけても
脱税されるだけだ。

もう、自民党の時代でないのだから、どうどうと
やればよい。