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企業の内部留保に課税? 従業員に利益分配、全体の購買力が向上し景気が良くなる。首相是非!(リチャード・コシミズ・ブログ) http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/749.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_73.html 企業の内部留保に課税? 〔転載はじめ〕 改宗ユダヤ人・マルクスがロスチャイルド男爵に依頼されて捏造した「共産主義」をいまだに信奉している時代錯誤の政党の領袖が、「企業の内部留保への課税」を鳩山総理に進言したそうです。どうせ、財界は「国際競争力が無くなる」とかで大反対するのでしょうけれど。 日本の不況は、本来従業員に支給されるべき賃金が、内部留保に回された結果、大衆の購買力が著しく低下したから。日本の労働分配率は、欧米に比べて格段に低い。経営者は、目先の内部留保をふやすことで国内市場を失っている。 今回の内部留保課税措置を上手に運用すれば、課税を避けたい経営者は、従業員に利益分配する。結果、実質賃金が増えて、全体の購買力が向上する。景気が良くなる。はやくやってください、鳩山さん! ●企業内部留保への課税検討=首相、共産委員長に表明 2月17日18時37分配信 時事通信 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。 ●首相、内部留保課税に慎重…経済界に配慮か 記者団の質問に答えた。峰崎直樹財務副大臣も同日、「扱いは未定だ」と述べた。内部留保の課税問題は、首相が17日の志位共産党委員長との会談後、前向きな意向を表明していた。 日本商工会議所の岡村正会頭(東芝相談役)は18日の記者会見で「企業の国際競争力という意味から考えて不適切」と反発した。首相が慎重姿勢に転じたのは経済界の意向に配慮したとの見方が出ている。 (2010年2月19日01時13分 読売新聞) 〔転載おわり〕
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