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『北朝鮮利権にみる隷米体制』小沢・鳩山新政権に期待。
ＧＥＮＫＩのブログより
http://ameblo.jp/hirokane604/
最近ブログで、表へ出る事の無い、アメリカＣＩＡ・ロスチャイルドや、ロックフェラーの陰謀論の記事が続いた。
今日は、政治家や、マスメディアが隠匿し続けた北朝鮮の現実について取り上げる。
これは、日本以外の国々では、もはや周知の事実であり、ロスチャイルドや、ロックフェラーのような陰謀論でも何もない。
この話について日本では３年ほど前、一部メディアが取り上げていた。
政権交代後には皆が知る事になるだろうと期待していたが、腐ったマスメディアはメスをいれるどころか、特集などと言って、今だに『飢餓と貧乏と拉致の独裁国家北朝鮮』と垂れ流している。
現在の北朝鮮をご存知の方も多いと思うが、再度とり上げ現状と照らし合わせ、おさらいをしたい。
まず北朝鮮は、世界有数の鉱物資源大国（主にレアメタル、ウラン、ゴールド他）であることをはじめに確認したい。
日帝、朝鮮併合時代から知られ、大戦後の朝鮮戦争の引き金にもなったといわれている。
旧自民党政権と、マスコミが隠匿し続けてきた北朝鮮の鉱物資源の『開発』『採掘』『販売』『投機ファンド』の権利。
３年ほど前に、北朝鮮の鉱物資源について、イギリスが深く関与する形でファンドが設定されているという報道がなされた。
それは一般に広く売られており、インターネットで広告さえ出されているのだという事で、間もなく一部日本人の知る事となった。
当時、もはや動き始めていた韓国、中国、ヨーロッパ、ロシア、アラブ諸国では国民の知る周知の事実。
時期的には、安倍晋三元総理が、山崎拓氏に『百害あって利権あり』と喝破した辺りである。
北朝鮮は世界にまれにみるレアメタル、鉱物（主にレアメタル、ウラン、ゴールド他）の資源大国。
この利権を巡って、前記した各国が、アメリカを差し置いて開発援助や、金融投機交渉に積極的に動いた。
焦るアメリカは、北朝鮮のテロ支援国家指定を外す。
政治コメンテーターはそれを「けしからん」などと嘯いていた。
その意味すらも、日本国民には正確に報道されていなかった。
当時、韓国政府の公式発表では、眠っている鉱物資源は２６７兆円で、韓国のそれの２４倍。
特に製鉄産業にも必須なマグネサイトの場合、北朝鮮の埋蔵量は３０億〜４０億トンに達し、世界１位だ。
まさに世界中の視線が集中する「ホットな投資対象」北朝鮮になっていた。
日本も民間企業を送り込もうとしたが、その度にアメリカのジャパンハンドラーの妨害に会い、アメリカの後追いを強制されていた。
その尻馬に乗って、どうぞどうぞと譲ったのが、憂国の元総理安倍晋三だった。
利権の後追いだけなら、たかが２６０兆円。
その剥ぎ取り合戦で利も薄く、例の如くアメリカの従属で済まされたであろうが、とんでもない裏切りを犯す事になる。
後記するが、事無かれ隷米主義が拉致被害者家族に対する冒涜につながる。
そうこうしている間にも開発援助は進み、２００８年春〜夏の平壌を一言で表現するなら「巨大な工事現場都市」の様相を呈していた。
金星通り、千里馬通りなど平壌中心部の主要道路はアスファルト包装が完備し、高麗ホテル前の蒼光通りでは、通り沿いの飲食店が入居する建物が装いを新たにすべく再工事が着々と進められていた。
２００７年夏、大水害に見舞われた玉流館と清流館を現代化するための改築工事もほぼ完了した。
高層ビル、地下鉄網の整備も急ピッチで進んでいた。
結局、ヨーロッパ、アラブ諸国、中国、に出遅れたアメリカはその大きな開発・金融利権を独占出来ずにいた。
当然、後追いを命令されていた日本も然りである。
北朝鮮利権は、利権と言っても、投資と、開発援助により、鉱物資源を優先的に取り扱う権利を得る立派なWin-Winのビジネスである。
残念ながら、拉致問題優先という大前提は有ったものの、安倍元総理はアメリカの命令のまま、アメリカと心中してしまった。
現にドイツは、拉致問題に同情しながらも、北朝鮮との０１年の国交樹立後、科学技術交流協定を締結し、大規模ワークショップも開催。
駐独北朝鮮大使館は軍事・核関連物資調達を担う軍や党のエージェントの拠点と化している。
開発技術提携もして、マグネサイトでは大きな恩恵を受けている。
中国も、むこう５０年の開発、販売提携を成功させていた。
そんな中、日本のマスコミはというと、特集番組を組み、北朝鮮は飢餓の、貧しい独裁国家だと垂れ流していた。
全ては、北朝鮮利権におけるアメリカとそれに従属する日本政府の失態を隠匿するためである。
実際は、世界が羨み注目している『鉱物資源大国北朝鮮』というパラレルワールドが存在していたと言う事である。
もちろん、貧困国などであるはずがない。
日本人はそう思い込まされているだけで、日本以外の国にとっては注目の的ということだった。
食糧自給率にいたっては、日本の４０％に対し、倍の８０％必要年間穀物消費量４５０万トンに対し、３４０万トンを自国で生産できる能力をもっている。
飢餓・人口減少国家と植え付けられている我々だが、現実は、若年層でさえも韓国を上回る人材資源の宝庫でもあり、高齢者も７％を超える人口構成。
国連調査では１９９０年代に比べ、２００８年の人口は３００万人増の２４０５万人である。
北京オリンピックの際は、レアメタル、金が大量に中国に輸出され、巨万の富を得たという。
アメリカが、北朝鮮にミサイル一本発射せよ！と言えばそれに応じる関係と、一部のジャーナリストが言っているが、現状はかなり変化を見せているようだ。
此処までの話であれば、国民に隠匿し続けた旧自民政権と、マスコミの罪は議論の分かれるところとなる。
しかし、拉致問題が絡むと話は違ってくる。
拉致問題については、すでに４年も前から、北朝鮮から日本にボールは投げらていたという。
北朝鮮には、高度な日本のゼネコン技術が必要不可欠な物件が多く存在しており、それの援助を非公式に日本に求めていた。
拉致問題も提携相互協力によって解決の糸口があったにもかかわらず、アメリカ後追いの恫喝を振り払えず、拉致被害者の救出の糸口を自ら放棄した。
隷米体制維持の為に拉致被害者を犠牲にしいたと言ってよい。
民主党政権、特に小沢一郎が中国に近づくのは、今後の中国を中心とした金融経済を見越している事と、アメリカを含めた正三角（二等辺三角形ではない）体制の確立。
また、２歩も３歩も遅れた北朝鮮利権がほしいのではなく、隷米安倍政権により暗礁に乗り上げた開発援助依頼を、中国を通じ再度交渉する事によって、拉致問題の解決を試みようとしているのではないだろうか。
我々日本人は、いつまでも『つんぼ桟敷』に置かれているわけにはいかない。
国民は独自に情報を入手し、世界に渡り合える日本にしなくてはならない。
日米安保を補完すべき自主防衛も、アメリカ軍産複合体に政府と防衛省、産業を抑えられていては、出来る筈などない。
日本の軍事戦略も全てペンタゴンの手中にあり、日本政府は、アメリカのお許しが出ている範囲内で議論するパフォーマンスしか出来ない。
その様な日本では、自主独立の施策など期待できるはずもなく、アメリカ隷属脱却も出来きない。
世界が、一斉に脱アメリカ覇権主義に向かい、台頭しつつある中、日本はいまだ蚊帳の外であり、国家戦略的には新興国以下の３流国家ということになる。
馬鹿な党首討論などしている暇は無いのである。
私は、どうしてもこの隷米体制を崩し、独立国家として世界に飛躍して欲しいと考えている。
普天間基地問題を例に挙げれば、現連立政権が頼り無く見えるのは当然のことである。
旧政権はアメリカの指示の通り、堂々とパフォーマンスを演じる恰幅の良い役者で有れば事足りた。
これからは違う。
今はヨチヨチ歩きの「ひよ子」であっても、いずれ力を付けた暁には、アメリカに堂々と胸を突き合わせ、堂々と議論をかわす「鷹」になってもらわねばならない。
旧政権の後ろ盾はアメリカであったが、新政権の後ろ盾は我々日本国民である。
小沢一郎、鳩山政権は、戦後初めて国民によって支えられる政権であり、彼らもまた、国民が唯一の頼りという事だ。
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