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鳩山政権は自公政権が絶対に手をつけなかった分野に切り込むべきだ http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/712.html
圧倒的多数の国民は昨年8月30日の総選挙で、対米従属で国民の富と生活を犠 しかしここに来て、大不況による税収不足に直面して選挙前にマニフェストで国 自民党、公明党、みんなの党、日本共産党と大手マスコミはここぞとばかりに 鳩山政権が財源不足に苦しんでいるのは旧体制が決めた古い財源に限定している 鳩山首相はこの提案を「夢物語」として一蹴するかもしれませんがいつかは突破 いくら「成長戦略」を具体化したとしても税収が増えるのは早くても3−5年先 自民党・公明党と大手マスコミの反鳩山連合は税収不足の唯一の解決策は「消費 鳩山民主党政権が正面からこの問題に切り込めば、「消費税増税」は必要なくな 鳩山首相は政府内に「特別プロジェクトチーム」を作り具体案を策定して今国会 当然ながら旧勢力から大変な反撃と様々な弾圧を受けるかもしれませんが、鳩山 以下は私が考える「手を付けるべき11分野」です。 1. 政府所有の米国債の取崩し:毎年20兆円 100兆円と言われる政府所有の米国債を毎年20兆円償還し全額を国民生活向 2.民間所有の米国債の取崩し:毎年の経済効果10兆円 政府は、大手銀行・保険会社や民間の年金基金が所有する米国債を漸次償還し企 3.宗教法人への課税 :毎年10兆円 今まで課税されなかった宗教法人の資産と宗教活動へ課税する。また宗教法人が 4.「特別会計」の見直しと独立法人の「事業仕分け」:毎年10兆円 21特別会計170兆円の内容精査した上で廃止し一般会計へ繰入れる。また特別会計に依存する独立法人・特殊法人を徹底的に「事業仕分け」して無駄を排除する。 5.「暴力団」への課税強化:毎年10兆円 麻薬・覚醒剤・売春・闇金融など暴力団の資金源への取り締まり強化と資産への 6.「富裕層」への課税:毎年10兆円 資産10億円以上の富裕層へ「富裕税」を新設して課税する。 7.「大企業内部留保」への課税:毎年10兆円 2007年時点で大企業が抱える「内部留保」総額は229.1兆円と言われていま 「小泉構造改革」の一環として「製造業への派遣労働」が解禁されたため、トヨ 8.「大企業」法人税の増税、「中小零細企業」法人税の減税:毎年10兆円 9.「高額所得者(年収3000万円以上)」の所得税増税、「低額所得者(年収 10.「トービン税」の世界規模での課税:世界規模での経済効果?兆円 「国際投機資金」の国境を越えた資金移動に対して「トービン税」を課税し「国 11.「日米安保条約」破棄:毎年の経済効果 10兆円 日本政府が「日米安保条約」破棄を米国に通告して一年後には在日の米軍基地・ (終わり)
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