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鳩山政権は自公政権が絶対に手をつけなかった分野に切り込むべきだ
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/712.html
投稿者 山狸 日時 2010 年 2 月 18 日 18:27:13: tX9mutQ2kzrA2
 

圧倒的多数の国民は昨年8月30日の総選挙で、対米従属で国民の富と生活を犠
牲にしてきた自公政権に代わって「国民生活が第一」「国民の命を守る」を政権公約に掲げた鳩山民主党を選び「政権交代」を託しました。

しかしここに来て、大不況による税収不足に直面して選挙前にマニフェストで国
民に約束した「政権公約」の変更や縮小を余儀なくされています。

自民党、公明党、みんなの党、日本共産党と大手マスコミはここぞとばかりに
「選挙公約違反」を声高に叫んで「政権交代」を頓挫させて旧体制に回帰することを画作しています。

鳩山政権が財源不足に苦しんでいるのは旧体制が決めた古い財源に限定している
からであり、自公政権が今まで絶対手をつけなかった新しい分野に切り込めば毎年50兆円以上の新たな財源が確保できるのです。

鳩山首相はこの提案を「夢物語」として一蹴するかもしれませんがいつかは突破
しなければならない壁であり今こそ正面切って全力で切り込む時なのです。

いくら「成長戦略」を具体化したとしても税収が増えるのは早くても3−5年先
の話であり、税収が増えたとしても税収が政府支出予算の半分にも満たないという自民党政治が歪めた財政の「構造的な問題」が解決されるわけではないのです。

自民党・公明党と大手マスコミの反鳩山連合は税収不足の唯一の解決策は「消費
税」の税率を現行の5%から10%、15%、20%まであげることであると盛んに増税を煽っていますが、自分たちの失政のツケを再度国民に尻ぬぐいさせるこのような議論に騙されてはいけません。

鳩山民主党政権が正面からこの問題に切り込めば、「消費税増税」は必要なくな
ります。

鳩山首相は政府内に「特別プロジェクトチーム」を作り具体案を策定して今国会
に関連法案を提出し一日も早く実行に移していただきたいと思います。

当然ながら旧勢力から大変な反撃と様々な弾圧を受けるかもしれませんが、鳩山
首相は国民にその意図を説明して圧倒的な支持を背景に正面突破を図るべきと思います。

以下は私が考える「手を付けるべき11分野」です。

1. 政府所有の米国債の取崩し:毎年20兆円

100兆円と言われる政府所有の米国債を毎年20兆円償還し全額を国民生活向
上のために活用する。

2.民間所有の米国債の取崩し:毎年の経済効果10兆円

政府は、大手銀行・保険会社や民間の年金基金が所有する米国債を漸次償還し企
業や個人への融資や自己資本充実に活用するよう誘導する。

3.宗教法人への課税 :毎年10兆円

今まで課税されなかった宗教法人の資産と宗教活動へ課税する。また宗教法人が
行う営業活動収入への優遇税制を廃止し一般法人税と同じにする。

4.「特別会計」の見直しと独立法人の「事業仕分け」:毎年10兆円

21特別会計170兆円の内容精査した上で廃止し一般会計へ繰入れる。また特別会計に依存する独立法人・特殊法人を徹底的に「事業仕分け」して無駄を排除する。

5.「暴力団」への課税強化:毎年10兆円

麻薬・覚醒剤・売春・闇金融など暴力団の資金源への取り締まり強化と資産への
課税強化

6.「富裕層」への課税:毎年10兆円

資産10億円以上の富裕層へ「富裕税」を新設して課税する。

7.「大企業内部留保」への課税:毎年10兆円

2007年時点で大企業が抱える「内部留保」総額は229.1兆円と言われていま
す。1997年の大企業の「内部留保」総額は142.4兆円でしたので、10年間で1.6倍になったのです。同じ期間労働者が受け取る報酬総額は1997年の279兆円から2007年の262.1兆円と減っているのです。

「小泉構造改革」の一環として「製造業への派遣労働」が解禁されたため、トヨ
タや日産やホンダやキャノンなどの大手製造企業は正社員を労働コスト1/3の派遣労働者に切り替え企業の都合でいつでも解雇できる体制を作り膨大な利益を上げたのです。

8.「大企業」法人税の増税、「中小零細企業」法人税の減税:毎年10兆円

9.「高額所得者(年収3000万円以上)」の所得税増税、「低額所得者(年収
300万円以下)」と「中額所得者(年収300ー600万円)」の所得税減税: 毎年5兆円

10.「トービン税」の世界規模での課税:世界規模での経済効果?兆円

「国際投機資金」の国境を越えた資金移動に対して「トービン税」を課税し「国
際連帯税」として発展途上国の貧困・難民・エイズ・マラリア・インフラ整備などに活用する。

11.「日米安保条約」破棄:毎年の経済効果 10兆円

日本政府が「日米安保条約」破棄を米国に通告して一年後には在日の米軍基地・
施設は全面的に撤去されることになる。「思いやり予算」や「駐留米軍支援金」「米軍装備購入費」約1兆円が節約できる。又米軍基地の跡地の活用で日本経済全体が活性化される。

(終わり)  

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コメント
 
01. 2010年2月18日 18:48:39
↑ 机上の計算、世間を知らないのか、すこし世界中を見て回ったら。
あとは言葉にならない。

02. 2010年2月18日 18:54:04

他に在日と開放同盟関係への優遇廃止も必須です、あの人たちは実質、税金を払っていません。 一旦払っても後で還付されています。


03. 2010年2月18日 20:04:37
 消費税の壁は誰かが越えないとね、国民も痛し痒しなれど
それを越えぬと日本の未来はありませんね、

04. 2010年2月18日 20:24:57
その方向でええんちゃう。

ほとんど同じ考えやね。


05. 2010年2月18日 21:54:48
財源捻出なんていくらでも出来るだろうが
首相は血を流すことを嫌がっているので、
鳩山さんでは時間がかかると言うことでしょう。
急激な変化を避けるのは育ちのよさから来るので
しょうが、待ちきれない人も多いのでこれから
どうなるか。

06. 2010年2月19日 13:25:53
公務員の給与削減が含まれていない。

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