これって、原口大臣がtwitterで否定してたよね。
新聞社の飛ばし記事って感じで。

仮にそれが真実だったとしても、多くの人の信用を失うよ。いい加減にして欲しい。

別にバカに媚びてまで信じてもらう必要は無いと思うが。
環境ホルモンとかマイナスイオンとか信じてた頭のヤワい連中だろ？w

内閣府の国家公務員制度推進事務局で確認したところ、法案の中身（詳細）は閣議決定後、関係各省庁報で公表されるが、改まった政府公表はないと言うことです。

情報の所在が国民の目に触れにくくなっている、こういう広報の仕組みが問題です。本来政府案なんだから、普通の人は誰も覗きになんて行かない各省庁などでなくて政府（内閣府）のＨＰが広報すべきですね。
だいたい法律条文の詳細なんて公表したとこで、素人が誰もそんなもの目を通しはしないですしね。

こういう広報のあり方からして変えていかないとですね。

ちなみに検察庁、警察庁、会計検査院、人事院、宮内庁等が公務員制度対象外に法案ではなっているというというのは、間違いありません。デマではないです。
内閣府の国家公務員制度推進事務局で直接確認しました。対象外の程度は、独立性、特殊性の大小で差があり、検察庁、会計検査院、人事院は最高度の独立性、特殊性に指定されていて検察庁などより上で、この３庁はほぼ１００％手を付けないということでした。

とんでもない法案です。法案は政府→内閣府政策会議→閣議決定→国会決議を経て法として成立するから、民主党などに大量に検察外しに対する抗議を送って法律成立を阻止しましょう。

羽毛田が、天皇の決めた中国副主席との会見より
自分達の一ヶ月ルールが大事だとメディアで
喚き散らしていたのは知っているんだけど

どういう話？

特殊性に指定されていて検察庁などより上で、×
特殊性に指定されていて警察庁などより上で、○

十分根拠のある話しだよ
東京地検が国粋主義者などによる政界工作などを防ぐ意味で戦時中の金塊や国富など隠匿物資を押収するためＧＨＱが作った（占領工作だから当然ＣＩＡが関与している）組織だからね。事実隠匿物質による資金が政界に流れていた。
これは占領政策の反共政策の一貫で、このほか情報工作、政界工作など反共政策は多岐にわたっていた。これらの工作は読売新聞の社長抜擢や日本ＴＶの設立に見られるとおりＣＩＡが行った。
そのような地検を管轄する検察庁がＣＩＡの影響下にあると考えるのは極めて自然。
このような戦後の歴史的経緯というものが時代とともに形を代えながら今日なお引き継がれるのは、政党、省庁など常に見られるのは周知の事実であって、検察、警察でも同じ事。
したがって、検察が米国の対日政策を裏で支える実働部隊ＣＩＡの影響下にあると考えるのは根拠無いことではないよ。むしろ現在の日米の動きと国内政争を見れば十分その可能性があるね。

検察こそが日本のすべての官僚の守護神だと聞いている。

ならば、検察を解体しない限り、

公務員制度改革したところで、骨抜きになるのは目に見えているんだが・・・