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「みんなの党」＝自民党別働隊の動かぬ証拠
植草一秀の『知られざる真実』
2010年2月15日 (月)
【転載開始】
「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一歩と心得よ」とは、小泉元首相の秘書飯島勲氏の著書「代議士秘書−永田町、笑っちゃうけどホントの話」（講談社文庫）第二章にある「選挙は日本でできる唯一の戦争だ」に紹介された言葉だ。
本ブログでは２００８年６月３日付記事
「「敵を欺くにはまず味方を欺く」手法に警戒すべし」
以降、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に対する警戒を呼び掛けてきた。
フジテレビは２００８年夏に『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマを放映した。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の発足に合わせる仕掛けであると警戒を呼び掛けた。
自民党に対する風圧、批判が高まるなかで、政権交代が実現する可能性が高まった。これまでの日本政治利権を独占してきた悪徳ペンタゴン勢力は、巨大政治利権を死守するために、あらゆる手段を講じてきたのだ。
「脱霞が関」、「脱官僚」の旗を掲げる自民党と対立するかのように見せかける新党を発足することの最大の目的は、反自民票が民主党に集中することを避けることにある。第三局を立ち上げ、反自民票の分断に成功すれば、自民党が漁夫の利を得ることになる。
自民党が単独で過半数を確保しなくとも、民主党の単独過半数を阻止できれば、自民党、公明党、偽装ＣＨＡＮＧＥ新党が連立すれば政権を維持できる。
「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が創設されたのは、悪徳ペンタゴンの利権死守、政権死守を目指したものであり、主権者である国民はこの偽装に騙されてはならないことを訴えてきた。
２月１１日付記事
「民主党を監視・誘導する責務負う主権者国民」
に記述したように、
「日本には三つの政治勢力が存在する。
第一は利権複合体勢力のなかの守旧派勢力である。政官業外電＝悪徳ペンタゴン勢力のうち、より守旧的な勢力である「政官業癒着勢力」である。「官権政治派」と呼ぶこともできる。旧来の自民党および自民党に癒着する官僚組織と大資本がその代表である。
第二は利権複合体勢力のなかの新勢力である。政官業外電＝悪徳ペンタゴン勢力のなかの新勢力である「政外電癒着勢力」だ。一見するとこの新勢力は「革新勢力」でもあるように見えてしまう。表向きは「脱官僚」や「脱霞が関」などの看板を掲げる。
しかし実態は「改革勢力」の看板を掲げた「売国勢力」である。自民党内小泉竹中一派＝市場原理主義者や「みんなの党」がこの範疇に組み入れられるだろう。民主党内市場原理主義者もこの勢力に分類されることになる。「売国政治派」である。一昨年来、本ブログで私が「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」と名付けてきた勢力だ。
第三の勢力が「民権政治派」である。既存の利権複合体は日本の政治利権を独占し、私物化してきた。主権者国民は政権交代を通じて、主権を回復し、「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治」を樹立しようと努力している。政官業外電＝悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利して、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しようとしているのだ。」
第一の「官権政治派」と第二の「売国政治派」が連携して編成するのが「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権複合体である。
悪徳ペンタゴンは悪徳ペンタゴンによる日本政治利権の独占を維持するため、政権交代実現を阻止するために「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を立ち上げた。政権交代を希求する国民の反自民票の一部を「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に分散させようとしたのである。
しかし、ネットから真実の情報が発信され、多くの主権者のもとに届けられた。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」はその正体を暴かれ、所期の目論見ほどには反自民票を吸収することができなかった。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は政権交代を阻止できなかった。
悪徳ペンタゴンの広報部隊であるマスメディアは、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を徹底的に優遇報道し続けている。とりわけテレビ朝日「ＴＶタックル」は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」広報番組と化すありさまを提示した。
「みんなの党」代表の渡辺喜美氏は「天下り廃止」を提唱しているが、渡辺氏が行革相の時代に、渡辺氏は天下り廃止にまったく真剣に取り組まなかった。渡辺氏が取りまとめた公務員制度改革法は天下りあっせん機関に天下りを移管するだけの文字通りの「ざる法」だった。こんな「ざる法」を制定した渡辺喜美氏が「天下り根絶」を叫ぶのは笑止千万である。
「みんなの党」の政策は、この意味で実態上、官僚利権温存、対米隷属、市場原理主義が基礎に置かれていると判断される。民主党内市場原理主義者と軌を一にする政策基本方針である。
米国ＣＩＡは、日本が対米隷属を離れて自主独立路線を進むことを極めて強く警戒していると考えられる。米国対日工作勢力は、みんなの党や民主党市場原理主義者の裏側から、日本の自主独立路線を牽制していると考えられる。
「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は自民別働隊であり、日本政治刷新を希求する主権者国民はこの偽装ＣＨＡＮＧＥ新党に欺かれてはならない。このことを訴え続けてきた。
この問題に関連して、「リチャード・コシミズブログ」様、「ライジング・サン（甦る日本）」様、「父さんの日記」様が、極めて重要な事実を指摘下さった。
そもそもは「地獄への階段」様がすでに昨年末に公開くださっていた事実である。
衝撃的な事実とは、渡辺喜美氏の政治団体「喜世会」と森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」の住所が同一で、しかも収支報告書事務担当者までもが同一である事実である。
つまり、「みんなの党」とは、「自民党清和政策研究会」別働隊であることが証明されたと言って過言でないのである。
「父さんの日記」様が指摘されるように、収支報告書を子細に眺めると、収支報告書事務担当者が森喜朗氏の「経済政策懇談会」１９年分収支報告の表紙に渡辺喜美氏の喜世会の電話番号を記入し、その後「経済政策懇談会」の番号に訂正していることまでが判明する。
そして、「喜世会」と「経済政策懇談会」は、「年４回の会員懇談会を開催し１回当たり１００〜１５０万のパー券収入を得る」といった活動方針まで酷似していることが収支報告書から読み取れるのである。
さらに「地獄への階段」様が、森義朗氏に関連して、「経済政策懇談会」と森氏の資金管理団体「春風会」、清和会の「清和政策研究会」との関係も公開されていること、また、「経済政策懇談会」の代表者である石川俊夫氏が森ビル株式会社六本木ヒルズ運営本部タウンマネジメント室課長職にあることを調べられていることを「父さんの日記」様が紹介くださった。
森ビルと自民党清和政策研究会との抜き差しならぬと見られる関係については稿を改めたい。
【転載終了】
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