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【反動勢力】犬察の操作に支障となる取調べ全面可視化は絶対反対by惨経珍聞【官益最優先】(ステイメンの雑記帖) http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/520.html
http://stamen.iza.ne.jp/blog/entry/1460878/
14日に放送されたNHKの討論番組では、自らの政治団体に不動産を購入させそれを自分自身に安価に転売させた清和会の町村が、「出張尋問を視野に入れて対応を検討したい」などと81歳になる鳩山首相の実母に対する聴取を要求した。
それなのに、 捜査段階で訳の分からない「関係者の話」によって「犯人扱い」する報道は、先進国にあるまじきものである! そして、鳩山政権を散々誹謗中傷するだけに飽き足らないのか、今度は言うに事欠いて「「小沢不起訴」でみえた! 「全面可視化」大合唱のナンセンス」と題する署名記事を掲載した! ・中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。 ・被疑者にとって如何に執拗だと思われても、真相究明のために質さなければならないことは絶対にある。民主党側が持ち出す全面可視化の議論は被疑者の立場だけに立脚した一面的な主張といわざるを得ない。 ・今叫ばれている全面可視化の議論が、捜査機関のみを制約し、被疑者の利益のみを図るために進められている極めて一面的で危険な動きと言わざるを得ない。 だが、「可視化法案」そのものは、すでに08年6月と09年4月に参議院で2度に渡って可決されたのち、宦官ジミンが店晒しにすることで結果的に廃案になっているものだ! そうでは無く、自白に偏重した旧態依然とした捜査を行い可視化などされたら「操作」が出来なくなるからこそ反対しているのが明白である! そんな中でも一部の重大犯罪については犯人の引き渡しが可能となっているものの、実際にそれがスムーズに進むケースは絶無である。 それは何故か?元ロサンゼルス・タイムス東京支局長であるサム・ジェームソン氏曰く ・日本では、逮捕された後22日間、朝から晩まで寝る時間もほとんど与えず取り調べる。そのうえ弁護士が同席しない。これは大問題ですし、日米関係にも影響しています。個人的な意見ですが、最近も、沖縄で米兵のひき逃げ事件がありました。 米軍側が「起訴までは身柄を渡せない」というのは、取り調べに弁護士が同席しないなら、容疑者の段階では引き渡せないということです。つまり、日本の取り調べのやり方は信用できないということ。だから「地位協定」は改定できないのです。 それとも何か?やはり感動勢力の一翼を担う惨経にとって「国益」よりも官僚の既得権限や利益即ち「官益」の方が重要だというわけか! しかもそれの多くの事件において、犬察当局の人権や尊厳を全く無視した暴力や恫喝が横行している実態が明らかとなっているが、先進国並みに「捜査の可視化」が担保されていたらこのような冤罪の多くは防げた筈である。 だが言うに事欠いて、それを「ナンセンス」とまでいうのであれば犬察によって犯罪者にでっち上げられた冤罪被害者の方々を目の前にして、同じ事を言ってみろ!
2010/02/15 05:42
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