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鳩山首相：解散政党交付金の寄付禁止に前向き姿勢

　鳩山由紀夫首相は１２日の予算委員会での集中審議で、解散を決めた政党が政党交付金を寄付することを原則禁止する政党助成法改正について「民主主義のコストを国民に負担いただいており、使い道は適正を期さなければならず、見直しは十分あり得るべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。大口善徳氏（公明）の質問に答えた。

　現在の政党助成法では、政党が政党交付金を使い残したまま解散した場合、総務相が国庫への返納を命じるとしているが、政治団体などへの寄付は禁じていない。自民、公明両党は、民主党の小沢一郎幹事長が党首だった旧自由党が解散した時、政党交付金を関連政治団体に寄付したことを「国庫への返納逃れだ」と批判。共同で改正案を今国会に提出していた。【野原大輔】

コメント
01. 2010年2月14日 11:02:47 これから政党名を変えて装いを変えなければならない野党だけに影響があるよ。与党には影響はない。
02. 2010年2月14日 12:27:38 これでgataroは政党交付金を横領できず破産する。
03. 2010年2月14日 12:38:24 今更遅いだろ。 自分たちには累が及ばない法律制定には熱心だことｗ
04. 2010年2月14日 13:55:23 鳩山さんの答弁どおり、事をすすめていただきたいと思います。 今まで返還しなかったところは、国民の納めた税金を何だと思ってるんでしょうね。
05. 2010年2月14日 19:08:13 この政党助成法改正に賛成です。 解散を決めた政党が政党交付金を寄付することを原則禁止するべきです。

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