http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK037794220100212?feedType=RSS&feedName=marketsNews&rpc=155

　［東京　１２日　ロイター］　亀井静香郵政・金融担当相は１２日、郵政資金の運用に関連し「米国債を買うことがあってもいいと思う」と述べた。ただ運用は幅広くすればいいとし、米国債への言及は一例にすぎないことも説明した。

　政府は８日、日本郵政グループ改革の素案を公表。大半が国債に固定化されている運用資産の構成を「短期間に大幅に変更することは現実的ではない」としたが、複数の運用案を示した。

　素案で示した郵政グループの銀行会社による具体的な資金運用案は以下のとおり。

　１）民間金融機関のアレンジする協調融資への参加、ローンパーティシペーション、および民間金融機関からの貸出債権の購入、２）預金担保による個人ローンのほか、一定の外形審査基準（年収等）に基づく住宅ローン、教育ローン、介護ローン、３）マイクロファイナンスへの出資、４）政府保証債、地方債、社債購入、５）中小企業に保有国債を担保として貸し出すことによる地域金融機関との中小企業向け提携ローン。ゆうちょ銀行は品貸料、地域金融機関は信用保証、中小企業は融資資金を獲得（地域金融機関の参加は任意）。

コメント
01. 2010年2月12日 21:01:24 郵便局は、国内限定の会社ですから、 投資先は、円建ての格付けで考えるべきです。 アメリカの格付けはどうしても、ドル建てでの評価となりやすいです。 日本国内企業の投資が、ドル建てとなるとどうしても為替リスクが生じてしまいます。 預金は、円建てなら、投資も円建てのほうが、為替リスクが発生しないので リスクが少なくなります。 日本国内でしか営業しないような銀行や金融機関は、 日本国内での格付けで物事を考えたらよいかもしれませんね。 そのような場合には、ドル建ての米国債は為替リスクがありますから、 円建て評価の格付けでは、トリプルAとはならないかもしれません。 逆に、円建ての日本国債の評価は、今より高いものになるかもしれませんね。

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